受付中

稚内市木造住宅耐震改修事業補助金

実施主体:稚内市

対象地域:北海道・稚内市

情報確認日:2026年8月21日

上限額

30万円

補助率

要確認

申請期間:令和8年(2026年)9月4日まで(開始日は要確認)

制度概要

補助額

対象経費に応じて支給:20万円以下はその額、20万円超〜200万円以下は20万円、200万円超〜300万円以下は対象経費の10%、300万円超は30万円

補助額の詳細

補助対象経費の額区分に応じた支給。具体例:対象経費15万円なら15万円、150万円なら20万円、250万円なら対象経費の10%(25万円)、400万円なら30万円(上限)となる。端数は1,000円未満切捨て。

補助金詳細と特徴

対象経費の規模に応じて定額または率(200万〜300万円の区分は10%)で支給される点が特徴。小規模な改修は実費全額に近い補助を受けられる場合があり、大規模工事でも上限は30万円に設定されています。申請は着工前が必須で、予算・件数に限りがあり先着順で締切られます。

この補助金でできること

耐震補強(基礎・壁補強、金物補強、耐力壁の増設など)や、それに伴う外装・内装や断熱材の復旧・更新を行えます。耐震性向上により地震による倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

昭和56年5月31日以前に着工された木造2階以下の戸建てにお住まいで、耐震診断で評点が1.0未満と判定され、耐震改修を検討している住宅所有者向けです。

対象条件

対象者

市内に住所を有し、自ら居住する木造住宅を所有している個人

対象住宅

・戸建て住宅(2世帯含む)又は併用住宅(店舗等部分が延べ面積の1/2未満) ・地上階数2階建以下の在来工法又は枠組壁工法 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・外壁中心線と隣地境界線又は道路境界線までの水平距離が7メートル以内の住宅 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・建築基準法その他関係法令に違反する事項がない住宅

対象工事

・耐震改修工事(耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された木造住宅を改修し、評点を1.0以上にする工事) ・耐震改修に係る付帯工事(解体、外装、断熱材、内装等の現状復旧・更新工事のうち耐震改修に係る経費)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費15万円の場合

対象経費が20万円以下のため補助額は150,000円

交付見込 約150,000円

Case 02

工事費150万円の場合

20万円を超え200万円以下の区分のため補助額は200,000円

交付見込 約200,000円

Case 03

工事費400万円の場合

300万円超の区分のため補助額は300,000円

交付見込 約300,000円

申請について

申請タイミング

工事着手前に申請(交付決定後に着手)。交付決定前の着工は補助対象外。

申請の流れ

事前相談 → 耐震診断・耐震設計依頼 → 見積り作成 → 補助金交付申請 → 交付決定 → 契約・着工 → 工事監理・完了 → 実績報告

必要書類

申請時: ・木造住宅耐震改修事業補助金交付申請書 ・改修計画書 ・建築確認通知書の写し ・登記簿謄本等(建築年度・所有者を明らかにする書類) ・耐震診断報告書の写し ・補強後の想定耐震診断報告書 ・改修内容図(案内図・配置図・平面図等) ・耐震改修工事費見積内訳書の写し ・住民票 完了時: ・木造住宅耐震改修事業補助金交付実績報告書 ・改修工事後の耐震診断報告書の写し ・工事費支払を証する領収書の写し ・竣工図(改修内容) ・工事の着手前・施工中・完成後の写真(部位ごと) ・工事監理者が作成した報告図書の写し

注意点

必ず交付決定後に着工してください。補助の申込は先着順で予算に達し次第締切られます。改修工事完了期限(令和9年1月末)等の条件が付されているため期限管理に注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

稚内市役所 2階 都市整備課 住所:稚内市中央3丁目2番1号 建築指導グループ 電話:0162-23-6466(直通) 都市計画グループ 電話:0162-23-6460(直通) 住宅管理グループ 電話:0162-23-6422(直通)

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