住宅耐震改修促進助成
実施主体:深川市
対象地域:北海道・深川市
情報確認日:2026年8月21日
上限額
40万円
補助率
工事助成 1/3、設計助成 2/3
申請期間:申請受付開始日 2026-04-06 から 申込期限 2026-09-30(工事に関する助成の申込期限)/工事完了期限 2026-12-28/完了届提出期限 2027-02-26
制度概要
補助額
耐震改修工事助成:対象工事費(消費税除く)の1/3を限度、上限40万円以内;耐震改修設計助成:対象設計費(消費税除く)の2/3を限度、上限10万円以内
補助額の詳細
耐震改修工事にかかる費用の1/3を助成(税抜費用を基準)、ただし助成上限は40万円。耐震改修のための設計費は対象設計費の2/3を助成、ただし上限10万円。なお、対象工事費(消費税除く)が30万円以上であること等の共通要件が適用される。
補助金詳細と特徴
工事費の1/3を助成する方式で、少額の工事でも工事費が一定額以上(対象工事費税抜30万円以上)であれば申請可能。設計費にも別枠で助成があり、設計助成は2/3(上限10万円)。上限規定により大規模工事では上限40万円に制約される。
この補助金でできること
木造住宅の耐震補強(基礎補強、壁の補強、補強金物の設置など)により地震時の倒壊リスクを低減し、住宅の安全性を高めることができます。耐震診断に基づく改修設計費の一部も補助されます。
こんな人におすすめ
築年数が古く(昭和56年5月31日以前着工)耐震性が不十分と診断された戸建て所有者で、地震対策として補強工事や設計を検討している方。
対象条件
対象者
市民又は深川市に定住する意思のある者(移住希望者も対象)。住宅の所有者又は賃借人で市内に住所を有している者等(個人所有の戸建住宅等が中心)。
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果耐震性能を有しない住宅(個人所有の戸建住宅、共同住宅、併用住宅等が対象と記載あり)
対象工事
・木造住宅の耐震改修工事(昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断の結果耐震性能を有しない住宅が対象)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費30万円の場合
工事費の1/3に相当する金額で算出され、上限40万円に達しないため1/3の10万円が助成額となる
交付見込 約10万円
Case 02
工事費150万円の場合
工事費の1/3は50万円だが助成の上限が40万円のため上限適用で40万円が助成額となる
交付見込 約40万円
Case 03
耐震設計費15万円の場合
設計費の2/3に相当する金額が算出され、設計助成の上限10万円に相当するため10万円が助成額となる
交付見込 約10万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に申請(工事着手前の申請が必要)
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申請書類(所定様式) ・住民票(世帯全員分、続柄記載) ・改修前の図面 ・耐震診断結果等 ・工事請負契約書の写し、工事内訳書、設計図書(該当する場合) ・施工者の建設業登録(建設業許可通知書)の写し、法人登録(履歴事項全部証明書等)の写し(施工事業者が法人の場合) 完了時: ・完成届 ・請求書(領収書等) (必要に応じて委任状、承諾書等)
注意点
主要な注意点は、対象となるのは昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、耐震診断で耐震性能がないと判定された住宅に限られることと、工事着手前に申請が必要である点です。対象工事費(消費税除く)が30万円以上であることや、助成は年度毎に1世帯1回が原則である点にも留意してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
建設水道部 建築住宅課 建築係 電話:0164-26-2323 ファクシミリ:0164-22-8134 メール:kenchiku@city.fukagawa.lg.jp
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/