名寄市ずっと住まいる応援事業
実施主体:名寄市
対象地域:北海道・名寄市
情報確認日:2026年8月21日
上限額
50万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:4月1日から(上半期:4月~、下半期:10月~。それぞれ予算額に達し次第受付終了)
制度概要
補助額
定額 10万円(補助対象経費が50万円以上100万円未満)、定額 20万円(補助対象経費が100万円以上)
補助額の詳細
補助の基本額は定額(10万円または20万円)。さらに加算があり、移住者加算・中古住宅加算・コンパクトシティ加算・省エネ機器加算はそれぞれ5万円相当が付く(該当する場合は補助金に加え現金3万円と名寄市電子地域通貨Yoroca 2万ポイントを付与)。地域材利用加算は構造材で1立方メートル当たり5万円、内外装材等で1平方メートル当たり5千円、合計上限10万円。加算の組合せにより受給額が増える。
補助金詳細と特徴
補助は定額支給(10万円または20万円)で分かりやすく、移住・中古住宅・コンパクトシティ・省エネ機器・地域材利用などの要件に応じた加算がある。加算①~④は各5万円相当で、該当すると現金3万円とYoroca2万ポイントが別途付与される。地域材は使用量に応じた上乗せ(上限10万円)。市内登録事業者による施工が条件で、交付決定前着手は対象外。
この補助金でできること
浴室・キッチン・トイレなどの改修、屋根・外壁・窓の改修や耐震補強、暖房・給排水・換気など建築設備の更新、融雪槽やロードヒーティングなど雪対策、地域材を使った内外装・構造材の改修など。断熱改修や省エネ機器導入で光熱費削減、居住性・安全性の向上、耐久性強化が期待できます。
こんな人におすすめ
・名寄市内に居住または転入予定で住宅の改修を検討している人 ・中古住宅購入後1年以内で改修を行う予定の人 ・省エネ機器や地域材を活用して改修を行いたい人
対象条件
対象者
・名寄市に住民票があり、改修を行う住宅の所有者またはその配偶者(所有者が市外に住民票がある場合を含む) ・名寄市内の住宅を購入して改修後に転入する人 ※市税等の滞納がないこと、過去に同事業または住宅改修等推進事業で補助を受けたことがある人は対象外
対象住宅
申請者またはその配偶者が所有し、現在居住している住宅または改修後に居住する住宅。法人・宗教団体等所有の住宅、共同住宅、賃貸住宅は対象外。
対象工事
・住宅の増築、改築、修繕、模様替え ・住宅の耐久性向上のための工事(耐震補強等) ・安全・防災上必要な工事 ・居住性向上または衛生上必要な工事(浴室・台所等の改修含む) ・建築設備工事(電気、ガス、給水、排水、換気、暖房等) ・雪対策工事(融雪槽・融雪機固定式、ロードヒーティング、落雪防止柵、木・塀の撤去による間口確保)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助金は定額10万円(加算なしの場合)
交付見込 約10万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助金は定額20万円(加算なしの場合)
交付見込 約20万円
Case 03
工事費150万円で移住者かつ省エネ機器導入・地域材利用の場合
基本20万円+移住者5万円+省エネ5万円+地域材(2立米×5万円=10万円、ただし地域材加算は上限10万円)で合計40万円(加えて現金3万円とYoroca2万ポイントが付与される可能性がある)
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
上半期受付(4月~)と下半期受付(10月~)の2回。各期とも予算に達した時点で受付終了。交付申請は4月1日から受け付け開始。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・住民票 ・納税証明書 ・工事見積書 ・住宅所有証明書(登記簿謄本または資産証明書) ・工事前の写真 ・(加算申請がある場合は追加書類:移住者→世帯全員の住民票、中古住宅→登記簿謄本、省エネ機器→機器カタログ、地域材→使用総量がわかる書類) 完了時: ・補助金実績報告書 ・支払いを証する書類(領収書または振込を示すもの) ・施工中・完了後の写真 ・口座振替申出書
注意点
交付決定前に着手した工事は補助対象にならないこと、施工業者は市に登録された市内事業者のみが対象で必ず登録事業者か確認すること、申請は各期の予算到達で締切となるため早めに相談・申請すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
経済部 産業振興室 産業振興課 住所:〒096-8686 北海道名寄市大通南1丁目1番地 電話番号:01654-3-2111 ファクシミリ:01654-2-4614 メール:ny-sangyo@city.nayoro.lg.jp
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