耐震診断・改修（既存住宅）

補助額

対象経費に応じて定額または一部率適用（下記参照）

補助額の詳細

・対象費用額が20万円以下：費用の全額 ・対象費用額が20万円を超え200万円以下：20万円 ・対象費用額が200万円を超え300万円以下：対象費用の10% ・対象費用額が300万円を超える場合：30万円 ※補助金の端数は1,000円未満を切り捨て

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の額に応じた定額給付が基本で、一部（200万円超〜300万円以下）は10%の割合給付が適用されます。補助上限は30万円、年度当たりの補助予定件数は3件と限定されています。申込は工事着手前に行い、交付決定後に着工する必要があります。補助金決定には約1か月を要する旨の記載があります。

対象者

市内に住所を有し、自ら居住する木造住宅を所有している個人

対象住宅

・戸建て住宅（2世帯含む）または併用住宅（店舗等部分が延べ床面積の1/2未満） ・地上階数2階以下の在来工法または枠組壁工法 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅 ・過去に同様の補助を受けたことがないもの ・建築基準法等に明らかな法令違反がないもの

対象工事

・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする工事） ・耐震改修に伴う附帯工事（解体、外装、断熱材、内装等の復旧・更新工事のうち耐震改修に係る部分）

申請タイミング

耐震改修工事着手前（補助金交付決定を受けた後に工事着手）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（市指定様式） ・改修計画書（市指定様式） ・住民票 ・建築年次と所有者が確認できる書類（確認済証、登記簿謄本等） ・耐震診断報告書の写し ・案内図、配置図、平面図（改修内容記載） ・耐震改修後の想定耐震診断報告書 ・耐震改修工事費見積内訳書の写し 完了時： ・改修工事後の耐震診断報告書の写し ・耐震改修工事領収書の写し ・竣工図（改修内容記載） ・写真（改修工事の内容が確認できるもの）