リフォーム・多世代同居住宅取得補助

補助額

リフォーム：工事費の10%（一般上限20万円・多世代上限50万円）、多世代住宅取得：定額（新築等上限50万円・中古上限30万円、条件により加算あり）

補助額の詳細

・リフォーム（一般）：対象工事費の10%（上限20万円、工事費は50万円以上が要件、1万円未満切捨て） ・リフォーム（多世代同居）：対象工事費の10%（上限50万円、工事費は50万円以上が要件、近居含む、1万円未満切捨て） ・住宅取得（新築・建売）：定額（上限50万円） 　－ 市内登録事業者と契約の場合は上限に30万円加算（上限80万円） 　－ 高等学校等に在学する子等を養育し同居する場合は上限に20万円加算（上限70万円） 　－ 両方該当する場合は両加算あり（上限100万円） ・住宅取得（中古）：定額（上限30万円）。高等学校等に在学する子等を養育し同居する場合は20万円加算（上限50万円）

補助金詳細と特徴

リフォームは工事費の10%を補助する率型（一般は上限20万円、多世代は上限50万円）。住宅取得は定額で、新築等は基準上限50万円、条件（市内登録業者契約・高等学校等に在学する子等の同居）で上限が段階的に加算され、最大100万円まで支給される。多世代同居には近居（同一敷地内や一帯の敷地の別棟等）も含まれる。リフォームは市内登録業者による施工が必須で、着手前の交付決定が必要。

対象者

自ら所有し居住している、またはこれから居住する予定の住宅を対象とする所有者（多世代同居は子世帯・親世帯の構成要件あり）

対象住宅

・現に所有し居住している住宅、または購入して居住する住宅 ・住宅取得（多世代）については所有権取得日から1年以内の住宅が対象（申請可） ・取得住宅の延べ面積は79.4㎡以上（住宅取得の要件）

対象工事

・住宅の増改築工事 ・壁紙の張替え、外壁塗替え、屋根葺替え等の工事 ・便所、台所、風呂などの水まわり工事 ・間取り変更、床などのバリアフリー化 ・合併処理浄化槽の設置（新築時を含む） ・耐震改修工事（別枠の助成あり） （※新築工事、外構工事、家具家電購入等は対象外）

申請タイミング

工事着手前に補助金交付申請を行うこと（交付決定前の着手は補助対象外）。住宅取得は所有権が発生した日から1年以内に申請。多世代リフォームは改修後3年以上継続して多世代同居することが要件。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第1号様式） ・住民票（発行3か月以内、申請形態により全世帯の謄本等） ・同意書兼誓約書 ・所有権を示す書類（登記事項証明書等） ・工事の見積書（市登録業者の見積書） ・住宅の建築年月が分かる書類等 完了時： ・完了届（第9号様式） ・施工中・施工後の写真 ・領収書の写し（支払済を証明するもの） ・必要に応じて浄化槽関係書類や耐震診断書等