江別市木造住宅耐震診断・補強設計・耐震改修補助金
実施主体:江別市
対象地域:北海道・江別市
情報確認日:2026年8月21日
上限額
82万2千円
補助率
耐震診断:2/3、補強設計:2/3、耐震改修:0.23、除却:0.23
申請期間:令和8年5月8日から令和8年9月8日まで
制度概要
補助額
耐震診断:対象経費の2/3、補強設計:対象経費の2/3、耐震改修:対象経費の0.23以内、除却:対象経費の0.23以内
補助額の詳細
耐震診断は対象経費の2/3(上限89,000円)、補強設計は対象経費の2/3(上限100,000円)、耐震改修は対象経費の23%以内(上限822,000円)、除却は対象経費の23%以内(上限300,000円)。千円未満の端数は切り捨て。
補助金詳細と特徴
診断・設計は費用の2/3を補助して専門家の利用を支援し、改修や除却は対象経費の23%を補助して工事費の一部負担を軽減します。耐震改修の上部構造評点を1.0以上にする設計・工事が補助対象で、除却は評点0.4未満が条件です。過去に同一補助を受けた住宅は診断等の対象外などの要件があります。
この補助金でできること
旧耐震の木造住宅について専門家による耐震診断を受け、必要に応じて補強設計や耐震改修工事を行う費用を一部助成できます。倒壊の恐れが高いと判定された住宅については、解体(除却)工事の費用の一部にも補助が出ます。耐震改修は建物の構造補強が中心で、家全体の安全性向上に役立ちます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる、または住む予定の方 ・耐震性に不安があり専門家に診断・設計・改修を依頼したい方 ・診断で倒壊の可能性が高いと判定され、撤去を検討している所有者
対象条件
対象者
個人(申請者が居住者または居住予定者、除却は所有者または1親等以内の親族などの要件あり)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に着工された市内の木造住宅(戸建て、長屋、併用住宅、地上3階建以下の在来軸組構法)
対象工事
・耐震診断(耐震診断員が行う診断費用) ・補強設計(補強設計建築士が行う設計費用) ・耐震改修(耐震改修工事および付帯工事) ・除却(耐震診断で上部構造評点0.4未満と評価された旧耐震木造住宅の除却工事。住宅部分のみ対象、車庫等は対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(工事費100万円の場合)
工事費100万円に対して0.23を乗じた計算 100万円×0.23=230,000円で上限未満のため概算230,000円
交付見込 約230,000円
Case 02
耐震改修(工事費300万円の場合)
工事費300万円に対して0.23を乗じた計算 300万円×0.23=690,000円で上限822,000円のため概算690,000円
交付見込 約690,000円
Case 03
除却(除却工事費150万円の場合)
除却工事費150万円に対して0.23を乗じた計算 150万円×0.23=345,000円だが上限300,000円のため概算300,000円
交付見込 約300,000円
申請について
申請タイミング
補助金交付決定を受けてから診断・設計・工事を開始する必要がある
申請の流れ
必要書類
耐震診断 申請時: ・江別市木造住宅耐震改修等補助金交付申請書(第1号様式) ・江別市木造住宅(耐震診断・補強設計)概要書(第2号様式) ・申請者の住民票の写し(原本) ・市税の納税証明書 ・対象住宅の固定資産税納税証明書 ・建築年次・所有者を明らかにする書類(建築確認通知書の写し等) ・耐震診断の見積書の写し ・所有者全員の承諾書・印鑑登録証明書・登記事項証明書 ・(該当時)誓約書 補強設計 申請時: ・交付申請書(第1号) ・概要書(第2号) ・申請者の住民票の写し(原本) ・市税の納税証明書 ・対象住宅の固定資産税納税証明書 ・耐震診断報告書 ・補強設計の見積書の写し ・所有者全員の承諾書・印鑑登録証明書・登記事項証明書 ・(該当時)誓約書 耐震改修 申請時: ・交付申請書(第1号) ・耐震改修概要書(第3号) ・申請者の住民票の写し(原本) ・市税の納税証明書 ・対象住宅の固定資産税納税証明書 ・耐震診断報告書 ・案内図・配置図・平面図等(改修内容記載) ・耐震改修計画書(第5号様式) ・補強後の想定耐震診断報告書または確認済証等 ・改修工事費見積内訳書の写し ・所有者全員の承諾書・印鑑登録証明書・登記事項証明書 ・(該当時)誓約書 除却 申請時: ・交付申請書(第1号) ・除却概要書(第4号) ・申請者の住民票の写し(原本) ・市税の納税証明書 ・対象住宅の固定資産税納税証明書 ・建築年次・所有者を明らかにする書類 ・耐震診断報告書(市の簡易診断でも可) ・案内図・配置図・平面図等(除却内容記載) ・現況写真 ・除却工事費見積内訳書の写し ・所有者全員の承諾書・印鑑登録証明書・登記事項証明書等
注意点
補助の対象は昭和56年5月31日以前に着工した市内の木造住宅で、耐震改修は診断で評点1.0未満の住宅が対象、除却は評点0.4未満が条件です。交付決定前の着手は対象外なので、必ず交付決定を受けてから工事を始めてください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 建築政策担当 〒067-8674 北海道江別市高砂町6番地 江別市役所別館1階 Tel:011-381-1042 Fax:011-381-1078
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