福井県の
リフォーム補助金一覧：62件

申請期間：令和8年4月1日～令和8年12月18日（午後5時必着）

対象工事の例：空き家の改修・補強や内部のリフォーム、増改築の一部（床面積比等の条件あり）に対する費用の一部補助。居住用に供するための居室改修や構造補強など、居住環境を整える工事に利用できる。

申請期間：令和8年4月27日～令和8年8月31日（今年度の受付は終了しました。）

対象工事の例：窓の断熱改修（窓交換、内窓設置、ガラス交換）、床や天井の断熱強化、寝室や脱衣所・浴室を含む居室の断熱改善、断熱材による気流止め工事などを組み合わせて住宅の断熱性能を高めることができます。断熱化により暖房冷房の効率改善、光熱費削減、居住性向上や結露・防音の改善が期待できます。

申請期間：事前確認：令和8年4月1日から工事請負契約の締結前まで、交付申請：申請年度の2月末日まで（住民登録は申請年度の2月15日まで。やむを得ない事情がある場合はそれぞれ延長相談可）

対象工事の例：築年数の古い空き家や中古一戸建ての内外の修繕・補強・間取り変更・設備更新など、居住または賃貸に向けた実務的なリフォームが行えます。断熱改修なら暖房負担軽減、浴室やキッチンの改修で使い勝手改善、耐震補強で安全性向上といった効果が期待できます。

申請期間：事業着手（契約）前に申請すること（開始日は要確認）、事業完了は当該年度の12月末まで

対象工事の例：間取りを変えて同居しやすくする増築や居室の改修、浴室・トイレ・台所などの設備入替、手すり設置や段差解消といったバリアフリー化、浄化槽の入替など多世帯同居に必要な住宅改修に係る費用の一部を補助します。これにより居住性や安全性が向上し、世代間での共同生活がしやすくなります。

申請期間：当該年度の12月末まで（開始日は要確認）

対象工事の例：段差解消や手すり設置、床や扉の交換などにより移動しやすい住環境をつくることができます。バリアフリー化による転倒リスクの低減や浴室・トイレの使い勝手改善といった日常生活の自立支援が期待できます。

申請期間：開始日要確認、事業完了は当該年度の12月末まで

対象工事の例：対象の空き家を購入して住宅部分を取得する費用の一部を補助するほか、修繕・補強・一部の増改築工事の費用の一部を補助します。耐震性向上を伴う補強工事や事故や老朽化に伴う修繕など、既存住宅を居住可能な状態にするための工事に使えます。

申請期間：今年度の募集は締め切りました。

対象工事の例：老朽化した空き家の修繕や補強、模様替え、増築・改築など、居住に適した状態にするための改修が行えます。耐震補強や段差解消などの改修で安全性を高め、居住性を向上させることで光熱費や維持管理の改善も期待できます。

申請期間：今年度の募集は締め切りました。

対象工事の例：間取り変更による独立した居室の新設や動線の変更、手すり設置や段差解消といったバリアフリー改修、キッチン・浴室・トイレなど生活設備の改修、浄化槽の入替など同居人数増加に伴う関連工事に対する費用の一部補助が受けられます。これにより家事・介護の負担軽減や使い勝手の向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月7日から募集件数満了時まで

対象工事の例：耐震診断士が訪問して現地目視や図面に基づく耐震診断を行い、住宅の弱点を把握した上で補強プラン（改修の方針や必要箇所）を作成してもらえます。診断結果を基に耐震改修工事の見積りや優先度決定が可能になります。

申請期間：令和8年4月7日から募集件数満了時まで

対象工事の例：木造住宅の耐震補強（壁補強、基礎補強、床補強、耐震シェルター設置など）に対する費用の一部を補助し、建物の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上を図れます。耐震改修により地震時の倒壊防止や居住継続性の確保が期待できます。

申請期間：新築：交付申請は令和8年11月2日まで（開始日は要確認）。中古：交付申請は工事着工前に行うこと（開始日は要確認、完了実績報告は申請年度の3月末日まで、受付は予算到達で終了）

対象工事の例：中古住宅の購入費用（建物代）や、市内業者による増築・改築・改装・修繕などのリフォーム費用の一部を補助できます。多世帯で同居するための間取り変更やバリアフリー改修、空き家を賃貸するための改修にも使えます。これにより、住宅の居住性向上やバリアフリー化、空き家の利活用による住環境改善が期待できます。

申請期間：交付申請は工事着工前に提出（開始日は要確認）。完了実績報告及び交付請求書は申請年度の3月末まで提出。

対象工事の例：空き家として登録されている既存一戸建てを賃貸用にするための改修（間取り変更、設備更新、外装・内装の修繕など）にかかる工事費の一部を補助します。賃貸化により空き家活用や住宅ストックの改善、入居者の居住環境向上が期待できます。

申請期間：交付申請：工事着工前（開始日は要確認）／完了実績報告・交付請求：申請年度の3月末まで

対象工事の例：多世帯同居に伴う居住スペースの増設や間取り変更、浴室・台所・トイレなど設備の改修、手すり設置や段差解消などのバリアフリー化、浄化槽の入替え（条件あり）などを補助できます。これにより同居に伴う居住性向上や介護・子育てのしやすさの改善が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から（終了：予算に達し次第）

対象工事の例：中古住宅の取得費用負担軽減や、居住に必要なリフォーム（断熱化、浴室・キッチン・トイレの改修、給湯器更新、段差解消など）による居住性向上・光熱費削減・バリアフリー化・賃貸化による空き家活用が可能です。

申請期間：4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象）

対象工事の例：避難路に面した倒壊の危険があるブロック塀等の除却費用を補助します。除却により道路や避難経路の安全確保が図れます。

申請期間：4月から翌年2月（年度内に完了できるものが対象）

対象工事の例：瓦屋根の耐風性能を高めるための診断と改修に使えます。具体的には瓦の固定補強、葺き直しや工法改善などにより強風時の飛散防止と建物周辺の安全性向上が期待できます。

申請期間：4月から翌年1月末（年度内に完了できるものが対象）

対象工事の例：木造一戸建ての耐震診断に基づく補強設計・補強工事、特に旧耐震基準で建てられた住宅の耐震性向上や、建替えに伴う既存木造住宅の除却に対する費用支援が受けられます。耐震補強により倒壊リスク低減、居住者の安全性向上が期待できます。

申請期間：令和8年5月1日から令和8年10月31日

対象工事の例：住宅の屋根または同一敷地内に自家消費型の太陽光発電システムを設置し、必要に応じて蓄電池を併設することで、家庭での自家消費割合を高めて電気料金の削減や非常時の電源確保に寄与します。太陽光は屋根設置の発電量増加、蓄電池は発電の蓄えと夜間利用・停電時のバックアップに役立ちます。

申請期間：4月から翌年2月まで（年度内に完了できるものが対象）

対象工事の例：空き家を購入して居住・賃貸化する費用の一部補助や、既存住宅を多世帯同居可能にするための間取り変更・バリアフリー化・水回り改修などの費用の一部を補助します。これにより居住環境の改善、段差解消による暮らしやすさ向上、台所や浴室の機能向上、耐震診断・補強で安全性向上が図れます。

申請期間：要確認

対象工事の例：車いす利用者や要介護高齢者が自宅で安全に移動・生活できるよう、廊下や浴室・トイレの拡幅、段差解消、階段昇降機やスロープの設置、洗面台や調理台の取替え、便器の設置や給排水工事、手すり設置のための躯体補強などを行えます。これにより移動負担の軽減、転倒リスクの低減、介助のしやすさ向上といった効果が期待できます。

申請期間：令和8年4月28日から（予算額に達し次第終了）

対象工事の例：間取り変更や増築で独立した居住スペースをつくる、手すり設置や段差解消でバリアフリー化する、台所や浴室・トイレなど生活設備を改修して多世帯で使いやすくする、浄化槽交換など同居人数増加に伴う配管・設備更新を行うことができます。これにより住宅の使い勝手向上や安全性向上、同居による生活支援が可能になります。

申請期間：令和8年4月28日から受付（先着順、予算額に達し次第受付終了）

対象工事の例：空き家の修繕・補強や一部増築、間取り変更、バリアフリー化、台所・浴室・トイレなどの設備改修、浄化槽の入替など、居住に必要な改修を行って入居または賃貸に供することができます。バリアフリー化は転倒防止や段差解消で住みやすさや安全性が向上し、設備改修で快適性や給排水の機能回復が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：空き家を居住や地域交流施設として利活用するための間取り変更や増築、キッチン・浴室・トイレ・洗面所などの設備改修、各種修繕・更新・取替えなどに使えます。設備や間取りを改善することで住みやすさの向上、バリアフリー化、光熱費や快適性の改善が期待できます。

申請期間：交付申請は事業着手（契約）前に提出、募集は予算枠到達で終了（期限：要確認）

対象工事の例：中古一戸建てを購入して多世帯で近居するための間取り変更や浴室・台所・トイレ等の設備改修、増築（一定の上限内）などのリフォーム費用の一部を支援します。間取り変更で居住性を向上させたり、設備改修で快適性・衛生面を改善できます。

申請期間：令和8年度（令和9年3月31日まで、開始日は要確認）

対象工事の例：同居に伴う間取り変更（増築含む）やトイレ・キッチン・浴室などの設備改修、手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事、浄化槽の入れ替えなど、同居開始に必要な居住性・衛生面の改善が対象です。これらにより住環境の使いやすさ向上や生活動線の改善、介護・子育てのしやすさ向上が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から（予算額に達した時点で受付終了）

対象工事の例：県産材を用いた増改築や内外装の張替え、木製デッキや塀の新設・補修、屋根材に越前瓦を用いた改修、越前和紙を用いた内装仕上げなど、住宅のリフォーム全般で県産材を活用する工事に対して費用の一部支援が受けられます。県産材を使うことで木質感の向上や断熱性の改善、外観の改良などが見込めます。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年2月28日まで（予定）

対象工事の例：住宅の断熱改修（全体または一部）、新築時に省エネ基準を満たす住宅の取得支援、断熱区画を設けたゾーン単位の改修など。断熱性能向上による室内温熱環境改善、光熱費削減、結露抑制や居住性向上が期待できます。

申請期間：4月1日～年度内（3月31日まで）

対象工事の例：専門の耐震診断士による住宅の耐震診断を受け、診断結果に基づく補強プラン（どこをどのように補強すべきかの計画）を作成してもらえます。これにより、必要な補強箇所が明確になり、後の耐震改修工事を効率的に進められます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。