空き家取得等支援補助金

補助額

補助対象経費の1/3以内（上限は区分により50万円〜150万円）

補助額の詳細

補助対象経費の1/3を補助。上限は最大150万円（安心R購入かつ子ども3人以上の子育て世帯の場合）。その他の上限例：取得支援・リフォーム支援で上限100万円、所有者等や条件により上限120万円、一般的な区分で上限50万円。取得とリフォームは併用可（最大200万円）。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費の1/3以内で、区分ごとに上限が設定される（50万円、100万円、120万円、150万円など）。取得支援とリフォーム支援は併用可能で、併用時の最大は200万円。ただし旧耐震住宅を取得する場合は耐震診断の実施要件など手続きが異なる点に注意。

対象者

・あわら市空き家情報バンクに登録された空き家を取得または賃借して居住する人 ・過去に自らまたは3親等以内の親族が居住していた住宅を居住用に賃貸する所有者等 ・移住者、子育て世帯、新婚世帯、進出企業の従業員等は上限優遇あり ・市区町村税の滞納がないことなど要件あり

対象住宅

・あわら市空き家情報バンクに登録されている空き家 ・用途が居住用であること（事務所等は不可） ・旧耐震住宅（昭和56年5月31日以前着工）の取得は、耐震診断を過去に実施済みまたは実施予定であることが必要

対象工事

・空き家の全部または一部の修繕、補修、模様替え、補強、更新の工事 ・空き家の一部を増築または改築する工事（増築部分の床面積が既存住宅の2分の1を超える工事は除く）

申請タイミング

・事業（契約・着手）前に交付申請を行うこと ・取得後に住民票を異動した人は住民票異動日から2年以内にリフォーム支援申請（所有者等は除く） ・完了後は30日以内または当該年度の12月末までに実績報告を提出

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・見積書等の写し ・位置図・平面図 ・誓約書兼同意書（様式第2号） ・住宅の所有者及び建築年が分かる書類 ・完納証明書（市区町村税に未納額がないことの証明書） ・（旧耐震の場合）耐震診断結果または実施予定の証明 完了時： ・完了実績報告書（様式第8号） ・売買契約書または工事請負契約書の写し ・支払証拠書類の写し ・空き家所在地に異動後の住民票の写し（該当時） ・工事前中後の写真等