空き家リフォーム支援事業
実施主体:福井市
対象地域:福井県・福井市
情報確認日:2026年9月14日
上限額
60万円
補助率
1/3
申請期間:要確認
制度概要
補助額
基礎額30万円。子育て世帯(居住誘導区域内)の場合は基礎額に30万円加算。ただし補助金は補助対象経費の1/3を上限とする。
補助額の詳細
基礎額は居住誘導区域内外ともに30万円。子育て世帯(18歳未満の子を含む世帯)が「間取りの変更(増築含む)」かつ「トイレ・キッチン・浴室・洗面所等の設備改修」を行う場合、居住誘導区域内に限りさらに30万円を加算可能。最終的な交付額は「補助対象経費の1/3」と「上記の定額(基礎額+加算)」のうち小さい額となる。補助対象経費の総額が200,000円未満の場合は対象とならない。
補助金詳細と特徴
基礎定額(30万円)を基本とし、子育て世帯で条件を満たす場合は居住誘導区域内に限りさらに30万円を加算できる点が特徴。ただし実際の交付額は工事費の1/3が上限となるため、工事費が小さい場合は定額を受けられないことがある。補助は一住宅につき1回。予算に達し次第募集を終了する(同日に複数申請がある場合は抽選等で決定)。
この補助金でできること
空き家を居住や地域交流施設として利活用するための間取り変更や増築、キッチン・浴室・トイレ・洗面所などの設備改修、各種修繕・更新・取替えなどに使えます。設備や間取りを改善することで住みやすさの向上、バリアフリー化、光熱費や快適性の改善が期待できます。
こんな人におすすめ
・福井市空き家情報バンクに登録された空き家を利活用したい所有者 ・空き家を購入または賃借して居住する新婚・子育て・U・Iターン・被災者世帯 ・地域交流施設として空き家を利活用したい自治会等
対象条件
対象者
・市内にある一戸建て中古住宅で、1年以上居住者のいない所有者等(過去に所有者又はその3親等以内の親族が居住していた住宅等) ・空き家に居住する新婚世帯・子育て世帯・U・Iターン世帯・被災者世帯(登録後1か月以上経過した住宅を購入・賃借し、居住開始から24か月以内に申請等の条件あり) ・自治会等(地域交流施設として利用する場合、登録後12か月以上経過等の要件あり)
対象住宅
福井市空き家情報バンクに登録された一戸建て住宅等。所有者が過去に居住していた住宅、賃借・購入の場合は登録後の経過期間や居住開始からの期間などの要件がある。自治会等が利用する場合は昭和56年6月1日以降に着工の新耐震相当の住宅等の要件あり。
対象工事
・増築(既存住宅面積の1/2を超える増築を除く) ・修繕 ・補修 ・模様替え ・更新 ・取替え等の工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費60万円の場合
補助上限は工事費の1/3=20万円、定額は30万円のため交付見込 約200,000円
Case 02
工事費150万円で子育て世帯(居住誘導区域内)の場合
工事費の1/3=50万円、定額は30万円+30万円=60万円のため交付見込 約500,000円
Case 03
工事費200万円で子育て世帯(居住誘導区域内)の場合
工事費の1/3≈66.6万円、定額は60万円のため交付見込 約600,000円
申請について
申請タイミング
事業着手(契約)前に交付申請を行うこと(交付決定後3か月以内に契約)。購入・賃借の場合は空き家情報バンク登録後所定期間の経過が必要(購入・賃借ともに登録後1か月以上等)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・空き家リフォーム工事概要書 ・見積書の写し ・工事着手前の写真(対象部分) ・図面(付近見取図、平面図、工事前後の図面) ・登記事項全部証明書(所有者等の場合)等、申請者区分に応じた書類 完了時: ・工事請負契約書等の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真(対象部分) ・工事を行う住宅に転居した者の住民票(居住するために購入・賃借した者等の場合)
注意点
申請は必ず工事契約前に行うこと、補助対象経費は200,000円以上で市内業者による請負工事であること、予算に達し次第募集終了となる点をまず確認してください。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
建設部 住宅政策課 電話番号 0776-20-5571 〒910-8511 福井市大手3丁目10-1 市役所本館4階 業務時間 平日8:30~17:15 メールでのお問い合わせはこちら(掲載ページにリンクあり)
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/