住環境整備事業（高齢者向け住宅改造助成）

補助額

対象経費から自己負担額を引いた額（上限80万円）

補助額の詳細

助成額は対象経費から自己負担額を差し引いた額で、上限は80万円。自己負担の扱いは以下のとおり：・生活保護受給：自己負担0円（助成率=100%）・市民税所得割非課税：自己負担1/5（助成率=4/5）・市民税所得割90,000円以下：自己負担1/3（助成率=2/3）・市民税所得割90,000円超：全額自己負担（対象外）。他の助成事業の対象となる工事や新築・増築時に行った工事は除外。

補助金詳細と特徴

助成は工事費から自己負担を差し引いた額で、上限80万円。世帯の市民税課税状況により自己負担割合が異なり、一定の所得以上は対象外となる。改造工事は事前に長寿健康課へ問い合わせのこと。新築や増築時に行った工事は対象外で、他の助成の対象となる工事も除外される。

対象者

65歳以上で在宅生活をしている者で、要介護3〜5の認定者または要介護1以上で車いすを利用している者

対象住宅

既存住宅（新築又は増築の際に行った工事は対象外）

対象工事

・廊下・トイレ・浴室等の拡幅 ・車いすの使用又は身体状況に適した洗面台・手洗い器・流し台・調理台等への取替え ・レバー式蛇口等への取替え ・階段昇降機の設置 ・段差解消機の設置 ・移動改善のための扉新設 ・洋式トイレの移設及び移設に伴い必要になる給排水工事 ・転倒時等のけが予防を目的とした壁材等の変更 ・電気スイッチ等の高さ等の変更及び身体状況に適した電気スイッチ等への取替え ・訪問介護員等の出入りのための勝手口の設置 ・寝室内への便器の設置及び設置に伴い必要となる給排水工事 ・水洗式ポータブルトイレの設置に伴い必要となる給排水工事 ・福祉用具設置のための壁・床又は天井等の補強工事 ・福祉用具設置のための設置場所の拡幅及び段差の解消等

申請タイミング

改造工事を行う前に長寿健康課へ問い合わせのうえ申請

必要書類

申請時： ・住環境整備事業申請書（様式） ・介護認定を証する書類の写し ・世帯の市民税課税状況調査への同意（申請書内の同意欄等） ・借家の場合は所有者の同意書（該当する場合）