小浜市住まい支援事業（子育て世帯等支援型／多世帯同居支援型）

補助額

子育て世帯等支援型：補助対象額の1/3、多世帯同居支援型：補助対象額の1/2

補助額の詳細

居住誘導区域内は補助額の上限が高く、居住誘導区域等内では上限60万円、居住誘導区域等外では上限30万円。子育て世帯等支援型の購入・リフォームは補助率1/3（旧耐震住宅は補助限度がさらに小さい旨の特例あり、旧耐震購入の場合は耐震診断の実施が必要な場合あり）。多世帯同居支援型は補助率1/2で上限60万円。安心R住宅を購入した場合の加算補助あり。

補助金詳細と特徴

居住誘導区域内は補助上限が居住誘導区域外より高く設定されている（内訳で60万円／30万円）。子育て世帯等支援型は購入・リフォームともに補助対象額の1/3を支給、旧耐震住宅は補助限度に特例や耐震診断義務がある。多世帯同居支援型は対象工事費の1/2を支給し上限は60万円。いずれも一住宅につき1回まで。安心R住宅には加算補助あり。

対象者

・移住者、子育て世帯（妊娠中含む）、新婚世帯、進出企業の従業員等、多世帯同居・近居を行う者、空き家を賃貸する所有者等（要件を満たすこと）・過去に本事業の支援を受けていないこと・市税の滞納がないこと・補助対象工事に着手していないこと

対象住宅

・子育て世帯等支援型の購入・リフォームは原則としてふくい空き家情報バンクに登録されている一戸建て住宅（ただし一部例外あり） ・多世帯同居支援型は市内に所在する所有する一戸建て住宅（改修後に延べ面積の2分の1以上が居住用であること等の要件あり）

対象工事

・空き家の購入 ・空き家のリフォーム（修繕、補強、模様替え、増改築など、改修後の延べ面積の2分の1以上が住宅用途であることが条件） ・間取りの変更に関する工事 ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消、廊下幅等拡張など） ・設備の改修工事（台所、浴室、便所、洗面所等） ・その他多世帯同居に必要と市長が認める関連工事

申請タイミング

購入・リフォームに着手する前に申請（交付決定前に工事着手してはならない）

必要書類

申請時： ・売買契約書の写し（購入の場合） ・リフォーム工事概要書 ・工事着工前の写真 ・図面（平面図等） ・工事見積書の写し ・異動前・異動後の住民票の写し等（該当ケースに応じて） ・同意書、誓約書、改修承諾書など ・旧耐震住宅の場合は耐震診断報告書または耐震診断申込書 完了時： ・工事請負契約書または請書の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真 ・異動後の住民票の写し等 （上記は代表例で、要綱に定める別表に沿った書類が必要）