多世帯同居リフォーム支援事業補助金

補助額

補助対象経費の1/2以内、上限60万円

補助額の詳細

補助対象となる工事費の1/2を補助。ただし上限は60万円。補助対象経費は1,000円未満切捨て。交付決定前に工事契約をしている場合は対象外。

補助金詳細と特徴

補助は補助対象経費の1/2だが、上限は60万円。申請は工事着手（契約）前に行う必要があり、事業は当該年度の12月末までに完了して実績報告を提出すること。1,000円未満は切捨て。申請者が直接行う工事やエアコン・照明・家具等の設置、太陽光発電など一部設備の設置、外構工事や間取り変更を伴わない小修繕等は補助対象外。

対象者

市内の一戸建て住宅を改修し、新たに多世帯同居する世帯（同居は直系親族で構成、直系卑属の単独世帯は1世帯として数えない等の要件あり）。同居直前に連続して3年以上別居していたこと、交付を受けた日から10年間多世帯同居する誓約ができること、市税の滞納がないこと、過去に同一事業で同種の補助を受けていないこと等の要件あり。

対象住宅

同居する者のいずれかが所有する市内の一戸建て住宅で、床面積の1/2以上が居住の用に供されていること

対象工事

・間取りの変更および増築に関する工事 ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消、通路・出入口等の拡張） ・台所、浴室、便所、洗面所等に関する設備の改修工事 ・同居人数の増加に伴う浄化槽の入れ替え工事などの関連工事

申請タイミング

事業着手（工事請負契約）前に申請すること

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・リフォーム工事概要書（様式第2号） ・工事着工前の写真（住宅全体及び対象工事に係る部分） ・工事見積書の写し ・図面（付近見取図、工事前後の図面） ・同居予定者との関係を示す書類（戸籍謄本、婚約証明書など） ・同居予定者を含む世帯全員の住民票の写し ・誓約書兼同意書（様式第3号） 完了時： ・完了実績報告書（様式第7号） ・工事請負契約書の写し ・支払い証拠書類の写し ・工事中の対象工事に係る部分の写真 ・工事後の建物全景および対象工事にかかる部分の写真 ・同居者の住民票の写し 交付請求時： ・交付請求書（様式第9号） ・預金通帳の写し