多世帯近居リフォーム支援事業

補助額

定額（居住誘導区域内30万円、居住誘導区域外20万円）。子育て世帯は居住誘導区域内でさらに30万円加算。いずれも補助対象経費の1/3を上限。

補助額の詳細

居住誘導区域内は基礎額30万円、区域外は基礎額20万円。子育て世帯（18歳未満の子を含む）で、間取り変更（増築含む）とトイレ・キッチン・浴室・洗面所等の設備改修の両方を行う場合は、居住誘導区域内でさらに30万円を加算。補助総額は補助対象経費の1/3を上限。また補助対象経費の総額は200,000円以上であること。

補助金詳細と特徴

基礎額は居住誘導区域内30万円、区域外20万円。子育て世帯で要件を満たす場合は居住誘導区域内に限り30万円を加算。補助は1住宅につき1回、補助額は補助対象経費の1/3を上限。補助対象経費は200,000円以上であること。市内業者による請負工事が要件。

対象者

新たに多世帯で近居する者（同一小学校区内で複数世帯が別に居住すること）。直系卑属の単独世帯は除く。工事完了後10年以上居住する見込みがあり、過去に同制度の補助を受けておらず、国や他の自治体の補助を受けていないことなどの要件あり。

対象住宅

売買契約で取得する中古の一戸建て住宅（併用住宅の場合は住宅部分の床面積が2分の1以上のもの）。宅地建物取引業者の仲介または売主による取得であることが必要。

対象工事

・増築（既存住宅面積の1/2を超える増築を除く） ・修繕 ・補修 ・模様替え ・更新・取替え（トイレ、キッチン、浴室、洗面所等の設備改修を含む）

申請タイミング

工事の契約前（事業着手前）に交付申請を行うこと。交付決定後3か月以内に契約を締結する必要あり。

必要書類

申請時： ・多世帯近居リフォーム工事概要書 ・売買契約を示す書類（登記事項証明書、売買契約書等） ・中古住宅であることを示す書類（登記事項証明書、固定資産課税台帳記載事項証明書等） ・見積書の写し ・工事着手前の写真（外観及び工事部分） ・図面（付近見取図、平面図、工事前後の図面） ・申請者世帯及び近居世帯の関係を示す書類（戸籍謄本等） ・申請者世帯の住民票（住所履歴付き） ・近居世帯の住民票 ・市町村税の納税証明書又は非課税証明書 完了時： ・工事請負契約書等の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真（該当部分） ・補助対象住宅に転居した者の住民票