多世帯同居リフォーム支援事業

補助額

居住誘導区域内：基礎額300,000円、居住誘導区域外：基礎額200,000円。子育て世帯（18歳未満の子を含む）で所定の工事を行う場合は居住誘導区域内に限り基礎額に300,000円を加算。ただし補助金額は補助対象経費の1/3を上限とする。

補助額の詳細

基礎額は居住誘導区域内で300,000円、区域外で200,000円。子育て世帯かつ間取り変更（増築を含む）と設備改修の両方を行う場合は居住誘導区域内でさらに300,000円加算される。最終的な交付額は補助対象経費の1/3を上限とするため、加算後の定額を超える場合は1/3で確定する。補助対象経費は200,000円以上であることが必要。

補助金詳細と特徴

基礎となる定額給付（居住誘導区域内300,000円、区域外200,000円）に加え、居住誘導区域内の子育て世帯が間取り変更と設備改修を両方行う場合はさらに300,000円を加算できる。最終的な交付額は補助対象経費の1/3を上限とするため、工事費が十分に大きい場合は1/3が適用される。補助対象経費は200,000円以上で、市内業者による請負工事であることが必要。予算到達で受付終了となる場合がある。

対象者

新たに多世帯で同居する者（多世帯同居の世帯数が1以上増加する者を含む）で、交付申請時に同居開始から6月以内の者も対象。市内の一戸建てを自ら居住または居住予定の者で賃貸住宅は対象外。過去に本制度の補助を受けている者や国・他自治体の補助を受けている者は対象外。

対象住宅

市内に所在する一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分の床面積が全体の1/2以上のものを含む）、自ら居住又は居住予定の住宅、賃貸住宅は対象外。

対象工事

・間取りの変更に関する工事（増築を含む） ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張） ・設備の改修工事（トイレ、キッチン、浴室、洗面所等） ・浄化槽の入れ替え等（同居人数増加に伴う工事）

申請タイミング

工事請負契約等の前に交付申請を行うこと（事業着手前の申請が必須）。交付決定から3か月以内に契約する必要あり。

必要書類

申請時： ・多世帯同居リフォーム工事概要書 ・補助対象工事に係る見積書の写し ・工事着手前の写真（住宅全体及び対象部分） ・図面（付近見取図、平面図等、工事前後が分かるもの） ・申請者世帯及び同居世帯の関係を示す書類（戸籍謄本等） ・申請者世帯及び同居世帯の住民票 ・市町村税の納税証明書（非課税者は非課税証明書） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・工事請負契約書等の写し ・領収書の写し ・工事完了後の写真（対象部分） ・補助対象住宅に転居した者の住民票 ・その他市長が必要と認める書類