徳島県の
リフォーム補助金一覧：59件

申請期間：令和7年4月1日（火）～令和7年12月26日（金）

対象工事の例：耐震診断の結果、評点が低く住替えや建替えが必要と判断された住宅の建替え費用や既存住宅の除去工事に対して費用の一部を補助します。建替えを行うことで耐震性の向上や最新の設備・バリアフリー化などを同時に検討できます。

申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日

対象工事の例：耐震シェルターを設置して住宅倒壊時の居住者の安全性を高めることができます。併せて室内の大型家具を固定することで家具転倒による負傷リスクを低減できます。

申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日

対象工事の例：見守り機能付きトイレや見守りセンサー、住宅用地震計などのICT/AI設備を導入して、夜間や高齢者の見守り、安全性の向上、地震検知による早期対応を図れます。併せて省エネルギー改修や段差解消などのバリアフリー改修も実施できます。

申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日

対象工事の例：建物全体の耐震補強（筋交い・金物・火打ち等）や家具の固定、分電盤タイプの感電ブレーカ設置などにより、地震時の倒壊や室内での転倒・転落事故を防ぎ命を守る改修ができます。耐震性向上により住宅の安全性が高まり、被害軽減につながります。

申請期間：令和7年4月1日～令和7年12月26日

対象工事の例：小規模な増築や屋内外の補修・修繕など、居住中の住宅の改修費用に対する補助が受けられます。窓や断熱改修なら断熱性向上で冷暖房費の削減、浴室やトイレの改修なら快適性や安全性の向上、キッチン改修なら使い勝手改善など、一般的なリフォーム効果が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：空き家を購入して居住用にするための費用補助や、居住可能にするための改修（構造補強や屋根・外壁の修繕、バリアフリー化など）に活用できます。改修により断熱性や安全性が向上し、移住後の居住快適性や光熱費低減、耐震性向上などの効果が期待できます。

申請期間：令和8年7月6日～令和8年10月30日（ただし募集戸数に達し次第締切、土日祝および平日の正午～13時を除く）

対象工事の例：窓やサッシ交換、断熱改修、キッチンや浴室の入替え・改修、トイレ改修、外壁や屋根の補修・塗装、段差解消や手すり設置などのバリアフリー化、防火対策や家具の転倒防止といった防災対策など、住宅の安全性・快適性・耐久性を高める工事に利用できます。断熱改修は居住性向上と冷暖房費の削減につながり、バリアフリー工事は日常の移動負担を軽減します。

申請期間：要確認

対象工事の例：空き家を購入または賃借して行う住宅の改修（間取り変更、設備更新、断熱改修、バリアフリー改修、浴室・台所・トイレの改修等）や、空き家に残った家財の撤去費用の負担軽減ができます。改修により居住性や安全性が向上し、光熱費低減やバリアフリー化などの利点が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震シェルターや耐震ベッドを設置して、地震発生時の居室内での被害軽減や避難手段の確保を図ることができます。感震ブレーカーの設置により電気系統の安全性を高めることも支援されます。

申請期間：要確認

対象工事の例：住戸にICT/AI機器（例：スマート分電盤・遠隔監視システム等）を導入して自動制御や見守り機能を付加したり、省エネ設備や段差解消などのリフォームを併せて行い、使い勝手や省エネ性・安全性を向上させることができます。これにより光熱費削減や利便性向上、福祉的な生活支援が期待できます。

申請期間：開始日：要確認、締切：募集戸数に達し次第

対象工事の例：既存の木造住宅の耐震診断結果に基づき、評点を1.0以上に引き上げる耐震補強工事や、感震ブレーカー設置、耐震シェルター・耐震ベッドの設置、さらに条件を満たせばスマート化工事（ICT/AIを活用した設備設置）を併せて実施できます。耐震改修により地震時の倒壊リスク低減、家具固定による室内被害軽減、感震ブレーカーによる二次災害抑制などが期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：床の一部を無垢フローリングに張り替えたり、壁紙を木板に変える、外壁を板張りにするなど、室内外の見える部分に三好地域産の木材を用いる改修に利用できます。木材の使用により室内の調湿・断熱感の向上や見た目の温かみの向上、外壁の自然素材化などが期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：家具や家電の固定、窓ガラスの飛散防止対策、照明器具の固定、転倒の恐れのある家具の移動、感震ブレーカー設置など、地震などの際の住宅内被害を軽減するための工事費用に対してデジタル地域通貨（ミマポ）で報奨が得られます。これらの対策は、転倒防止による室内の安全性向上やガラス破損の抑制といった効果が期待できます。

申請期間：令和8年5月7日（2026-05-07）～令和8年11月30日（2026-11-30）

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための診断、基礎や壁の補強、劣化箇所の修繕、家具固定、感震ブレーカーの設置、耐震シェルターや耐震ベッドの導入、また評価が低い住宅の除却（住替え）に対する支援が受けられます。耐震改修により倒壊リスクを下げ、居住者の安全性を高めることが期待できます。

申請期間：【定住維持リフォーム】令和8年6月8日から令和8年7月3日 【転入促進リフォーム】令和8年6月8日から随時募集（予算に達したため令和8年度の受付は終了）

対象工事の例：屋根や外壁の補修、内装の張替え、キッチン・浴室・トイレ改良、サッシ交換、畳替え、バルコニー設置、バリアフリー改修、耐震補強など、既存住宅の機能向上・安全性向上・居住性改善を目的としたリフォームに使えます。これにより断熱性・居住快適性の向上や将来の修繕費削減、安全性向上などが期待できます。

申請期間：先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了（令和8年度までの時限措置）

対象工事の例：木造住宅の耐震性を高める補強工事や、地震発生時の被害を減らすための耐震シェルター・耐震ベッドの設置、感震ブレーカーや家具の固定による屋内の安全性向上が行えます。耐震改修により倒壊リスクを下げ、家具固定で転倒・落下被害を減らすことが期待できます。

申請期間：先着順で今年度実施予定数が埋まり次第終了（開始日は要確認）

対象工事の例：空き家バンク登録物件を居住目的でリノベーションする際の内装改修や増改築、耐震改修、断熱・省エネ設備の導入、バリアフリー改修、スマート化（設備の更新等）などに使えます。断熱改修や省エネ設備は光熱費の削減や居住性向上、バリアフリー工事は安全性と使いやすさの向上、耐震改修は地震時の安全性向上に役立ちます。

申請期間：随時（県の補助金がなくなれば受付停止）

対象工事の例：高齢者が日常生活を安全に行えるようにするための手すり設置、浴槽の改良や段差解消、和式トイレから洋式トイレへの改修などのバリアフリー工事に使えます。これにより転倒リスクの軽減や入浴時の負担軽減、トイレ利用の自立支援などの効果が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和8年4月30日

対象工事の例：既存住宅の機能維持・向上を目的とした修繕や模様替え、外壁や屋根の補修、10㎡以内の小規模増築などに使えます。断熱改修や外装の改善による居住性向上、雨漏り対策、劣化箇所の補修などが期待できます。

申請期間：受付開始：令和8年4月6日（2026-04-06）～ 診断受付期限：令和9年1月22日（2027-01-22）、耐震改修等（2～4の支援）は受付期限：令和8年11月30日（2026-11-30）、減災化支援（6・7）は令和9年1月22日（2027-01-22）

対象工事の例：住宅の耐震診断の実施、評点を基にした耐震補強（基礎・壁・補強工事など）や耐震シェルター・耐震ベッドの設置、家具の固定・移動などの減災対策、感震ブレーカー設置、住替えに伴う既存住宅の除却（解体）といった地震対策工事に使えます。耐震改修は倒壊防止や居住時の安全性向上に役立ちます。

申請期間：令和8年4月1日 ～ 令和8年12月11日

対象工事の例：木造住宅の耐震性能を高めるための補強工事（壁や筋交い等の補強、基礎補強など）や、地震時に受電を自動遮断する感震ブレーカーの設置、低コスト工法を用いた耐震設計の費用補助が受けられます。耐震化により倒壊リスクの低減や住宅の安全性向上、居住継続の可能性向上などが期待できます。

申請期間：令和8年4月15日(水) ～ 令和8年12月11日(金)

対象工事の例：外壁や屋根の塗装、キッチン・浴室・トイレの改修、内装（クロスや床、畳）の張替えなど、居住継続や快適性向上に資するさまざまなリフォームに対して工事費の一部を補助します。断熱改修や設備更新による快適性向上や防水・劣化対策などに利用できます。

申請期間：令和8年4月14日から（終了日は要確認）

対象工事の例：既存木造住宅の耐震診断を受け、耐震性能を高めるための基礎や壁の補強、屋根の軽量化、劣化部の取替といった工事や、耐震シェルター・耐震ベッド設置、家具固定や感震ブレーカー設置の支援が受けられます。また、評価が低い住宅については住替えに伴う解体費の一部補助や、専門相談員による室内の減災アドバイスが受けられます。

申請期間：予算額に達した時点で当該年度の受付を終了（開始日は要確認）

対象工事の例：手すり設置や床のすべり止め設置、浴槽や出入口の段差解消など、高齢者の移動や入浴の安全性を高める改修に使えます。これにより転倒リスクの低減や日常動作の負担軽減が期待できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（具体的な受付期間の開始・終了日は市長が別に定めるため要確認）

対象工事の例：屋根や外壁の補修で住宅の耐久性を高めたり、浴室・トイレ・キッチンの設備入替で居住性を向上させたり、段差解消などのバリアフリー工事で使いやすさと安全性を向上させることができます。外構（門扉・塀等）や小規模増築（10㎡以内）も対象になります。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。