木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助金

補助額

総額最大210万円（制度全体の案内文での上限表示）

補助額の詳細

・耐震改修（評点1.0以上にする工事）：工事費の4/5以内（上限200万円）＋感震ブレーカー設置費用10万円 ・耐震シェルター：工事費の4/5以内（上限80万円）＋感震ブレーカー設置費用10万円 ・耐震ベッド：工事費の4/5以内（上限40万円）＋感震ブレーカー設置費用10万円 ・住替え（除却費）：補助対象経費の2/5以内（上限30万円） ・減災化対策（家具固定等）：工事費の4/5以内（上限2万円）＋感震ブレーカー設置費用10万円 ・合併処理浄化槽への転換を耐震改修とあわせて行う場合は、浄化槽補助金に5万円を加算

補助金詳細と特徴

・耐震改修は工事費の80%（4/5）を補助し、最大200万円。感震ブレーカーは別枠で10万円を補助するため、耐震改修と感震ブレーカーで最大210万円となる可能性がある。 ・耐震シェルター・耐震ベッドや住替え、減災対策にもそれぞれ補助率と上限が設定されている。いずれも県登録の診断員・施工者の関与や家具固定の実施など要件がある。

対象者

・住宅の所有者または居住者（共同住宅等は居住者全員の同意等の要件あり） ・6・7の減災化は居住中の住宅で、一定の高齢者世帯や要介護認定世帯、障がい者手帳所有者がいる世帯等が対象

対象住宅

・主に平成12年5月31日以前に着工した木造住宅（耐震診断対象。空家も含む） ・住替え支援は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅 ・減災化支援は市内に存する住宅（非木造含む）で現在居住している住宅

対象工事

・耐震診断 ・評点を1.0以上にする耐震改修工事（本格改修） ・耐震シェルター設置工事 ・耐震ベッド設置工事 ・住替えに伴う除却（解体）工事 ・家具固定等の減災化対策工事 ・感震ブレーカー（分電盤タイプ）設置工事 ・（併せて実施する場合）合併処理浄化槽への転換工事（加算対象）

申請タイミング

・補助金交付決定後に工事着手すること（交付決定前着手は対象外） ・2～4の支援は交付決定後に着手し、令和9年2月26日（2027-02-26）までに完了実績報告書を提出できる工事であること

必要書類

申請時： ・登記簿謄本、固定資産評価証明書または建築確認通知書等のいずれか ・本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等） ・耐震診断結果（既に実施済みの場合） 完了時： ・工事の見積書・請求書・領収書等の内訳書 ・完了実績報告書（様式あり） ・補助金精算書（様式あり）