木造住宅耐震改修奨励リフォーム補助金
実施主体:小松島市
対象地域:徳島県・小松島市
情報確認日:2026年11月12日
上限額
210万円
補助率
耐震改修系:4/5、住替え系:2/5、減災化対策:4/5
申請期間:受付開始 令和8年4月6日〜。耐震診断:令和9年1月22日まで(開始日は令和8年4月6日)/耐震改修・耐震シェルター・住替え:受付期限 令和8年11月30日まで/減災化対策(相談員派遣・作業員派遣):令和9年1月22日まで
制度概要
補助額
総額最大210万円
補助額の詳細
耐震改修(本格改修):補助対象工事費の4/5以内(上限200万円)+感震ブレーカー設置費10万円。耐震シェルター:補助対象工事費の4/5以内(上限80万円)+感震ブレーカー設置費10万円。耐震ベッド:補助対象工事費の4/5以内(上限40万円)+感震ブレーカー設置費10万円。住替え(除却費):補助対象経費の2/5以内(上限30万円)。減災化対策(家具固定等):補助対象工事費の4/5以内(上限2万円)+感震ブレーカー設置費10万円。耐震診断は自己負担(一戸建て4,000円/二戸建て以上8,000円)。合併処理浄化槽へ転換する場合は浄化槽補助に5万円加算。
補助金詳細と特徴
・耐震改修は工事費の4/5を補助し上限200万円、感震ブレーカーは別枠で10万円支給されるため、最大で改修+感震ブレーカー合わせて210万円まで受け取れる。・耐震シェルターや耐震ベッドも4/5の補助率で上限設定があり、感震ブレーカー10万円は併給可能。・住替えは補助率が2/5で上限30万円。・家具固定は必須(高さ1.5m以上の家具の固定を実施)。・県登録の診断員・施工者による実施が条件。・予定件数や過剰応募時は先着順。
この補助金でできること
住宅の耐震診断の実施や、評点を改善して耐震性能を1.0以上にするための補強工事、耐震シェルターや耐震ベッドの設置、居住不能と判断された場合の住替えに伴う除却(解体)費用の補助、家具の固定や感震ブレーカー設置による減災対策の支援が受けられます。耐震改修では建物の構造補強により倒壊リスクを下げる効果が期待できます。家具固定や感震ブレーカーは転倒や火災リスクの低減、避難行動の安全性向上に役立ちます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前または平成12年5月31日以前に着工した木造住宅にお住まい(または所有)で、耐震性が低いと感じる方 ・診断を受けて評点が1.0未満だったため改修やシェルター設置を検討している方 ・地震時の家具転倒や通電火災対策として感震ブレーカーや家具固定を施したい高齢者世帯や要介護世帯
対象条件
対象者
・市内の木造住宅の所有者または居住者等(各事業で細かな条件あり)。 ・耐震診断・改修等は原則として平成12年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。住替え支援は昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅が対象。6・7の減災化支援は居住中の住宅で、一定の高齢・要介護・障がいの要件を満たす世帯等が対象。
対象住宅
・在来軸組構法・伝統的構法・枠組壁工法等の木造住宅(丸太工法やプレファブ工法は除く)・地上3階までの住宅(戸建、長屋、併用住宅、共同住宅の貸家を含む)・診断では空き家も対象(事業により居住要件あり)
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事(改修後の上部構造評点を1.0以上にする工事) ・耐震シェルター設置工事 ・耐震ベッド設置工事 ・住替えに伴う除却(解体)工事 ・家具固定等の減災化対策工事 ・感震ブレーカー(分電盤タイプ)設置
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(工事費300万円の場合)
補助は工事費の4/5で2,400,000円だが上限200万円+感震ブレーカー10万円
交付見込 約210万円
Case 02
耐震シェルター(工事費150万円の場合)
補助は工事費の4/5で1,200,000円だが上限80万円+感震ブレーカー10万円
交付見込 約90万円
Case 03
住替え(解体費50万円の場合)
補助は経費の2/5で200,000円(上限30万円の範囲内)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
・耐震改修等の工事は補助金の交付決定後に着手すること。・耐震診断は令和8年4月6日以降に申込受付中。各事業の締切日に注意して申請すること。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・登記簿謄本、固定資産評価証明書又は建築確認通知書等のいずれか ・本人確認書類(相談員派遣等の事業はマイナンバーカードや運転免許証等) ・申請様式(様式集あり) 完了時: ・完了実績報告書 ・見積書・領収書等(補助対象経費の内訳が分かる書類)
注意点
・高さ1.5m以上の家具の固定を必ず実施することが要件となっている点が重要です。・県登録の診断員・施工者が施工する必要があります。・同一住宅で過去に市や県の同種補助を受けている場合は対象外です。・応募多数の場合は先着順で受付されます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
市住宅課(問い合わせ窓口・詳細連絡先は要確認)
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