受付中

吉野川市木造住宅耐震化促進事業

実施主体:吉野川市

対象地域:徳島県・吉野川市

情報確認日:2026年8月18日

上限額

210万円

補助率

4/5

申請期間:先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了(令和8年度までの時限措置)

制度概要

補助額

耐震改修等は補助対象工事費の4/5以内。感震ブレーカー設置費は上限10万円を上乗せ。耐震シェルター・耐震ベッド等は工事内容に応じて同様の割合で補助。

補助額の詳細

耐震改修支援事業:補助対象工事費の5分の4以内。上限額は200万円(令和8年度の時限措置で感震ブレーカー設置費10万円を上乗せでき、最大で210万円となる場合あり)。耐震シェルター:補助対象工事費の5分の4以内、上限80万円。耐震ベッド:補助対象工事費の5分の4以内、上限40万円。減災化対策支援事業:補助対象工事費の5分の4以内、上限20,000円。高齢者向け利子補給は年間上限100,000円(期間15年以内、リバースモーゲージ利用時)。

補助金詳細と特徴

主に工事費の80%を補助する方式で、大きな補強工事でも高額の支援が受けられるのが特徴です。感震ブレーカーの設置費用は別枠で上乗せできるため、電気系の安全対策も同時に進めやすくなっています。先着順のため予算枠が埋まり次第募集が終了します。

この補助金でできること

木造住宅の耐震性を高める補強工事や、地震発生時の被害を減らすための耐震シェルター・耐震ベッドの設置、感震ブレーカーや家具の固定による屋内の安全性向上が行えます。耐震改修により倒壊リスクを下げ、家具固定で転倒・落下被害を減らすことが期待できます。

こんな人におすすめ

・昭和・平成初期に建てられた木造住宅に住んでいて耐震性が不安な人 ・高齢者が在宅しており地震時の安全確保を図りたい人 ・耐震診断で評点1.0未満と判定され、改修やシェルター設置を検討している人

対象条件

対象者

現在居住または居住予定の者(改修後は原則5年間居住すること等の条件あり)。高齢者世帯や要介護認定者、障害者手帳所有者等は減災関連事業の対象となる場合あり。

対象住宅

・木造(在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法) ・平成12年5月31日以前に着工の住宅 ・3階建て以下 ・現在居住または居住予定の住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む)

対象工事

・木造住宅の耐震診断 ・耐震改修工事(耐震補強) ・感震ブレーカーの設置 ・耐震シェルターの設置 ・耐震ベッドの設置 ・家具の固定や配置変更等の減災化対策

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修(工事費250万円)

補助率4/5で理論上200万円、感震ブレーカー10万円を追加で上乗せした場合に最大で約210万円(上限適用の場合)

交付見込 約210万円

Case 02

耐震改修(工事費100万円)

補助率4/5で補助額は約80万円

交付見込 約80万円

Case 03

耐震シェルター工事(工事費120万円)

補助率4/5で補助額は約96万円、ただし上限が適用されれば補助は80万円

交付見込 約96万円

申請について

申請タイミング

耐震診断を受けた後、改修を行う場合は改修着手前に補助金交付申請を行う(補助金交付申請書等の提出が必要)。

申請の流れ

耐震診断申込 → 診断実施 → 診断結果を受けて事業計画作成 → 補助金交付申請(改修前) → 工事着工・完了 → 完了実績報告・請求・精算

必要書類

申請時: ・耐震診断申込書 ・居住者の同意書 ・補助金交付申請書(改修の場合) ・住宅概要書 ・事業計画書 完了時: ・完了実績報告書 ・補助金精算書 ・補助金請求書(委任状がある場合は委任状) ・各種確認書

注意点

耐震診断で評点1.0未満の住宅が改修支援の対象となる点と、改修後も一定期間(原則5年間)は居住することが求められる点が最重要です。先着順で予算枠が無くなり次第受付終了となるため、早めに相談してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

建設部 建築営繕室 TEL:0883-22-2224 FAX:0883-22-2246 E-Mail:eizen@yoshinogawa.i-tokushima.jp

公式URLを見る→

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