徳島市既存木造住宅耐震化促進事業
実施主体:徳島市
対象地域:徳島県・徳島市
情報確認日:2026年11月12日
上限額
120万円
補助率
工事種別により異なる(耐震改修・耐震シェルター等は4/5、住替えは2/5)
申請期間:令和8年4月14日から受付開始(終了日は要確認)
制度概要
補助額
要確認
補助額の詳細
・耐震改修:補助対象工事費の4/5かつ上限120万円(千円未満切捨て)。感震ブレーカー設置費用としてさらに10万円を上乗せ ・耐震シェルター又は耐震ベッド設置:補助対象工事費の4/5かつ上限80万円(耐震ベッドは上限40万円)(千円未満切捨て)。感震ブレーカー設置希望で10万円上乗せ ・住替え支援(除却):補助対象工事費の2/5かつ上限30万円(千円未満切捨て) ・耐震診断:無料 ・減災化対策相談員派遣:無料
補助金詳細と特徴
・耐震改修は補助対象工事費の4/5を補助し上限120万円。感震ブレーカーを設置する場合は10万円を上乗せ。 ・耐震シェルターは同じく工事費の4/5で上限80万円(耐震ベッドは上限40万円)で、感震ブレーカー10万円上乗せ可能。 ・住替え支援は工事費の2/5で上限30万円。 ・耐震診断と減災化対策の相談員派遣は無料。 ・過去に同様の補助を受けている場合は申請できない等の適用除外がある点に注意。
この補助金でできること
既存木造住宅の耐震性を高めるための診断・改修・シェルター設置や、地震時の危険を減らすための家具固定や感震ブレーカー設置、老朽住宅の解体による住替え支援まで幅広く対応できます。耐震改修では基礎や壁の補強、屋根軽量化などで倒壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前(住替え除却では昭和56年基準)または平成12年5月31日以前に着工された木造住宅に住んでいる人 ・耐震診断で評点が低く改修を検討している人 ・家具転倒やガラス飛散などの被害を減らしたい高齢者世帯や要支援者がいる世帯
対象条件
対象者
・対象住宅の所有者または居住(予定)者(配偶者や一親等以内の家族も可) ・貸家は所有者の同意が必要(借家人からの申込は不可) ・申込者に市税の滞納がないこと(申込受付後に調査)
対象住宅
・平成12年5月31日以前に着工された木造住宅 ・在来軸組構法、伝統構法、枠組壁工法で建てられた住宅(木質プレハブ工法や丸太組工法は除く) ・地上3階建てまでの住宅(併用住宅、共同住宅・長屋、貸家を含む) ・現在居住している又は居住する予定の住宅 (住替え支援事業の対象は昭和56年5月31日以前に着工された住宅で、診断時評点0.7未満等の要件あり)
対象工事
・耐震診断(非破壊目視による一般診断法) ・耐震改修(基礎・壁の補強、劣化箇所の取替、屋根の軽量化等) ・高さ1.5メートル以上の家具の固定 ・感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置 ・耐震シェルター又は耐震ベッドの設置 ・住替え(県内)に伴う木造住宅の除却(解体)工事 ・減災化対策(相談員派遣による家具移動や固定提案、ガラス飛散防止等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修工事(仮に工事費200万円の場合)
工事費の4/5=160万円(上限120万円適用)
交付見込 約120万円
Case 02
耐震シェルター設置(仮に工事費100万円の場合)
工事費の4/5=80万円(上限80万円)
交付見込 約80万円
Case 03
住替えに伴う除却(仮に工事費50万円の場合)
工事費の2/5=20万円(上限30万円)
交付見込 約20万円
申請について
申請タイミング
・耐震診断は随時申込可(令和8年4月14日から受付開始)。 ・耐震改修、耐震シェルター、住替え支援は耐震診断実施後に申込。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震診断申込書(様式第1号) ・住宅の付近見取り図 ・居住者の同意書(貸家の場合) ・その他市長が必要と認める書類 補助金交付申請時: ・補助金交付申請書(様式第2号) ・住宅概要書(様式第2号別添) ・住宅の付近見取り図 ・居住確認書類(住替え支援の場合) 事業内定後(耐震改修等): ・事業計画書(様式第3号) ・見積書、写真、診断報告書の写し、改修設計計算書、図面等 完了時: ・完了実績報告書(様式第8号) ・補助金精算書(様式第9号) ・工事契約書写し、領収書写し 等
注意点
最重要事項は、耐震改修等の申請は耐震診断実施後に行う必要があり、補助金は交付決定後に工事契約・着手する点です。申請者に市税の滞納がある場合は対象外となるため事前確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建築指導課 指導担当 電話:088-621-5272 FAX:088-621-5273 建築指導課 〒770-8571 徳島県徳島市幸町2丁目5番地(本館4階) 電話:088-621-5029・5272・5274 ファクス:088-621-5273
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