徳島市住宅リフォーム支援事業
実施主体:徳島市
対象地域:徳島県・徳島市
情報確認日:2026年11月12日
上限額
30万円
補助率
12%,20%,30%
申請期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日(具体的な受付開始・終了日は要確認)
制度概要
補助額
補助対象経費の12%または条件により20%または30%(詳細は補助額の詳細欄参照)
補助額の詳細
・本市居住者等:補助対象経費の12%(上限12万円) ・居住促進区域へ移住し令和7年4月1日以降に中古住宅を購入した者:補助対象経費の20%(上限20万円) ・中心市街地かつ居住促進区域へ移住し令和7年4月1日以降に中古住宅を購入した者:補助対象経費の30%(上限30万円) ・併用住宅については居住部分の床面積割合に応じて補助対象経費を按分して算出する。 ・補助金額は1,000円未満を切り捨てる。
補助金詳細と特徴
補助は補助対象経費に対する率で算出し、各区分ごとに定められた率と上限額がある。併用住宅は居住部分の床面積割合で按分して計算する。1,000円未満は切り捨て。工事総額から除外される経費(新築時の併せて行う工事費、家具・家電購入費、解体工事費等)がある点に注意。
この補助金でできること
屋根や外壁の耐久性向上、バリアフリー化(手すり設置・段差解消等)、システムキッチンや床暖房、ユニットバスやトイレの交換設置、基礎を伴う外構整備などによって住まいの安全性・快適性・長寿命化を図れます。断熱改修で光熱費低減や床暖房による居住性向上などの効果も期待できます。
こんな人におすすめ
・長持ちするように住宅の修繕や耐久性向上をしたい人 ・段差解消や手すり設置などで住みやすさを改善したい高齢者や家族 ・中古住宅を購入し改修して定住を考えている移住者(居住促進区域等の要件該当者はより高い補助率)
対象条件
対象者
登記簿に所有者として記録され、当該住宅に住所を有し現に生活の本拠として居住しているか居住予定の者(単身赴任者等含む)および所定の条件を満たす者
対象住宅
徳島市内に存する、補助対象者が登記上の所有者であり現に居住するか居住予定の住宅。分譲マンションは専有部分、併用住宅は居住の用に供する部分が対象。
対象工事
・住宅の修繕、補修、模様替え又は増築(増築は床面積合計10平方メートル以内) ・屋根、外壁その他住宅の耐久性を高める工事 ・バリアフリー化工事、防火・耐火工事その他安全上又は防災上必要な工事 ・システムキッチン、床暖房等の設置工事等居住性向上のための工事 ・ユニットバス、トイレ、洗面台等の設置工事等居住性向上のための工事 ・門扉・門柱、塀、基礎工事を伴う物置等の設置等の外構工事(造園等は除く) ・市長が特に必要と認める工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助対象経費の12%=60,000円
交付見込 約6万円
Case 02
中古住宅購入(居住促進区域)工事費100万円の場合
補助対象経費の20%=200,000円(上限適用)
交付見込 約20万円
Case 03
中心市街地かつ居住促進区域で中古住宅購入 工事費100万円の場合
補助対象経費の30%=300,000円(上限適用)
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
事前申込みを受け付け、事前申込みで申請予定者を決定した後に補助金交付申請を行う。交付決定通知を受ける前に着手してはならない。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・改修計画書及び施工予定箇所を明示した図面 ・建物の所有権を証明する書類の写し ・工事見積書(内訳明細付)の写し ・建物の全景写真及び施工予定箇所の現況写真 ・工事施工者の所在地が市内であることを証明する書類 ・(該当者)令和7年4月1日以降に中古住宅を購入したことを証明する書類 完了時: ・工事施工者の工事完了証明書 ・工事代金請求書の写し(内訳明細付) ・工事代金領収書の写し ・工事完了後の建物全景写真及び施工箇所の施工中写真・完成写真
注意点
工事に着手してはならないのは交付決定通知を受ける前です。併用住宅は居住部分の割合で按分して対象経費を算出します。申請できるのは令和3年度以降に同事業の補助を受けていない者に限られます。
この補助金を利用した人
口コミはまだありません。
問い合わせ
要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/