徳島市住宅リフォーム支援事業
実施主体:徳島市
対象地域:徳島県・徳島市
情報確認日:2026年8月18日
上限額
30万円
補助率
12%、20%、30%
申請期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで(具体的な受付期間の開始・終了日は市長が別に定めるため要確認)
制度概要
補助額
補助対象経費の12%/20%/30%(条件により区分)
補助額の詳細
・市内居住者が自己所有住宅を長寿命化する工事:補助対象経費の12%(ただし補助額が12万円を超えるときは12万円) ・居住促進区域へ移住して令和7年4月1日以降に中古住宅を購入した場合:補助対象経費の20%(ただし補助額が20万円を超えるときは20万円) ・中心市街地かつ居住促進区域へ移住して令和7年4月1日以降に区域内の中古住宅を購入した場合:補助対象経費の30%(ただし補助額が30万円を超えるときは30万円) ・併用住宅の全体改修は居住部分床面積比で按分して算出する ・補助金額の端数は1,000円未満を切り捨て
補助金詳細と特徴
補助は工事費(消費税除く)が50万円以上の工事が対象で、費用の一定割合(12/20/30%)を支給。上限額は区分ごとに12万円/20万円/30万円で、最も高い上限は30万円。併用住宅は居住部分割合で按分して算出される。端数は1,000円未満を切り捨て。
この補助金でできること
屋根や外壁の補修で住宅の耐久性を高めたり、浴室・トイレ・キッチンの設備入替で居住性を向上させたり、段差解消などのバリアフリー工事で使いやすさと安全性を向上させることができます。外構(門扉・塀等)や小規模増築(10㎡以内)も対象になります。
こんな人におすすめ
既存住宅を長持ちさせたい人、バリアフリー化や居住性向上のための設備更新をしたい人、居住促進区域への移住後に中古住宅を購入して改修を行う人に向いています。
対象条件
対象者
市内に所在する自己所有住宅を登記で所有し居住しているか居住予定の者(例外あり)、市町村税等の滞納がない者、令和3年度以降に本事業・関連事業で交付を受けていない者、暴力団員でない者
対象住宅
徳島市内に存する、申請者が登記上の所有者で現に居住または居住予定の住宅。分譲マンションは専有部分、併用住宅は居住に供する部分が対象。
対象工事
・住宅の修繕、補修、模様替え又は増築(増築は床面積合計10平方メートル以内に限る) ・屋根、外壁工事その他の住宅の耐久性を高める工事 ・バリアフリー化工事、防火・耐火工事その他の住宅の安全上又は防災上必要な工事 ・システムキッチン、床暖房等の設置工事その他居住性向上のための工事 ・ユニットバス、トイレ、洗面台等の設置工事 ・門扉・門柱、塀、基礎工事を伴う物置等の設置等の外構工事(造園等は除く) ・市長が特に必要と認める工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費100万円の場合
工事費100万円の12%で算出した額が12万円で上限12万円のため上限適用
交付見込 約12万円
Case 02
工事費50万円の場合
工事費50万円の20%で算出した額が10万円で上限20万円未満のためその額を交付
交付見込 約10万円
Case 03
工事費200万円の場合
工事費200万円の30%は60万円だが上限30万円により上限適用
交付見込 約30万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に事前申込みと補助金交付申請を行い、交付決定通知を受けてから着手すること(通知受領前の着工は不可)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・改修計画書及び施工予定箇所を明示した図面 ・建物の所有権を証明できる書類の写し ・工事見積書(内訳明細付)の写し ・建物の全景写真及び施工予定箇所の現況写真 ・工事施工者が市内本店または市内住所であることを証明する書類 ・(該当者)令和7年4月1日以降の中古住宅購入を証明する書類 完了時: ・工事施工者の工事完了証明書 ・工事代金請求書の写し(補助対象経費が分かる内訳) ・工事代金領収書の写し ・工事完了後の建物全景写真、施工中写真及び完成写真
注意点
工事費は消費税除くで、補助対象工事は50万円以上であることが必要です。交付決定前の着工は認められず、実績報告は指定期限までに提出する必要があります(期限等は要確認)。
この補助金を利用した人
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要確認
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