阿波市木造住宅耐震化促進事業
実施主体:阿波市
対象地域:徳島県・阿波市
情報確認日:2026年11月12日
上限額
200万円
補助率
耐震改修:4/5, 耐震シェルター:4/5, 住替え:2/5, 診断:定額(自己負担)
申請期間:令和8年5月7日~令和8年11月30日
制度概要
補助額
診断:自己負担4,000円、耐震改修:上限(概ね)210万円相当の支援を想定、耐震シェルター:シェルター上限90万円/耐震ベッド上限50万円、住替え:上限30万円
補助額の詳細
・耐震改修は耐震改修工事費と感震ブレーカー設置費を対象とし、耐震改修工事の補助上限は原則200万円相当+感震ブレーカー10万円(要件により火災予防対策の併用でさらに10万円加算可)。市の要綱では改修工事に対して費用の4/5を補助する規定もある。・耐震シェルターはシェルター80万+感震ブレーカー10万で最大90万、耐震ベッドは40万+感震ブレーカー10万で最大50万。・住替え支援は除却工事等に対して上限30万円。
補助金詳細と特徴
・耐震改修は改修後評点を1.0以上にすること等の要件がある。・感震ブレーカー設置は各事業で支援対象に含まれ、概ね10万円程度が上乗せされる扱い。・要件を満たす施工者の登録や普及啓発への協力が条件となる。・市は令和6~8年の3年間限定で耐震改修工事に対する補助金額を100万円拡充している点に留意(適用要件等は要確認)。
この補助金でできること
木造住宅の耐震診断を受け、耐震性能を高めるための基礎・壁などの補強工事や劣化箇所の修繕、家具の固定や感震ブレーカーの設置、評点が低い場合の耐震シェルターや耐震ベッド設置、倒壊の恐れがある住宅の除却費用の一部支援が受けられます。耐震改修により倒壊リスク低減や居住安全性の向上が期待できます。
こんな人におすすめ
・木造住宅の耐震性が不安な居住者や所有者 ・診断で評点が低くシェルターや改修を検討している人 ・建替えや住替えで旧耐震基準の住宅の除却を検討している人
対象条件
対象者
市内の木造住宅の所有者および居住者(市税滞納がないことが前提等)
対象住宅
・原則として市内に存し、建築着工が平成12年5月31日以前の木造住宅(耐震診断・改修・シェルターの場合) ・住替え支援は昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅で評点0.7未満のもの
対象工事
・建物の基礎や壁の補強等の耐震改修工事 ・劣化箇所の取替等の劣化改善工事 ・家具固定(高さ1.5m以上の家具の固定) ・感震ブレーカー(分電盤タイプ)の設置工事 ・耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事 ・住替えに伴う木造住宅の除却工事および危険ブロック塀の撤去等
補助金シミュレーション
Case 01
耐震改修(工事費100万円の場合)
工事費×補助率4/5
交付見込 約80万円
Case 02
耐震シェルター(工事費100万円の場合)
工事費×補助率4/5(上限800,000円等の制約あり)
交付見込 約80万円
申請について
申請タイミング
耐震改修等は補助金交付決定後に工事請負契約・着工が可能。耐震診断はまず申込を行い診断結果を得てから改修申請する流れ。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)/補助金交付申請書(様式第2号) ・住宅の付近見取り図 ・居住者の同意書(貸家の場合) 事業内定後(完了時): ・事業計画書(様式第3号または第4号) ・見積書(補助対象経費と補助対象外経費が確認できるもの) ・住宅の全景写真および工事予定箇所の現況写真 ・木造住宅耐震診断報告書の写し ・改修設計計算書・図面等 ・完了実績報告書、補助金精算書、工事代金領収書等
注意点
・市税の滞納があると補助対象外になる点に注意してください。・工事契約・着工は補助金交付決定後でなければできません。・募集は件数制限(先着や枠あり)があるため早めに相談することを推奨します。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
企画総務部 危機管理局 危機管理課 電話:0883-36-8703
公式URLを見る→438,000人が利用して
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