阿波市定住促進リフォーム補助金
実施主体:阿波市
対象地域:徳島県・阿波市
情報確認日:2026年11月12日
上限額
40万円
補助率
定住維持:0.2, 転入促進:0.4
申請期間:定住維持リフォーム:令和8年6月8日から令和8年7月3日/転入促進リフォーム:令和8年6月8日から随時(予算に達し次第終了)
制度概要
補助額
定住維持リフォーム:工事費30万円以上で補助率20%(補助金6万円〜20万円)/転入促進リフォーム:工事費30万円以上で補助率40%(補助金12万円〜40万円)/併用住宅で事業を行う場合は上乗せで最高40万円
補助額の詳細
定住維持は工事費の20%だが交付額は6万円以上20万円以下。転入促進は工事費の40%だが交付額は12万円以上40万円以下。併用住宅で事業をする予定の方はさらに最高40万円が加算される可能性がある(上限適用あり)。
補助金詳細と特徴
工事費が30万円(税込)以上が対象。定住維持は工事費の20%で6万円〜20万円、転入促進は工事費の40%で12万円〜40万円。併用住宅で事業を行う場合は上乗せで最高40万円の加算が可能。補助金交付決定前に着手した工事は対象外で、工事完了期限が定められている(交付決定後、令和9年3月12日までに完了が必要)。
この補助金でできること
屋根や外壁の補修、内装の張替、キッチン・浴室・トイレの改良、床の修理やサッシ交換、バルコニーなど住宅に付随する工事、バリアフリー化や耐震補強など、居住性・安全性や快適性を向上させるリフォームに使えます。空き家を改修して居住する場合も対象になります。
こんな人におすすめ
・市内施工業者を使って住宅の改修を行い費用の一部を補助してほしい人 ・段差解消や手すり設置などで暮らしやすさを向上させたい高齢者や家族 ・空き家を活用して転入・定住を考えている人
対象条件
対象者
・定住維持リフォーム:阿波市に住民登録があり、工事完了後も引き続き10年以上居住する人で市税滞納がないこと ・転入促進リフォーム:申請日から3年以内に転入した人又は転入予定の人で過去3年間本市に住民登録がないこと、転入後は10年以上居住すること(詳細な条件あり)かつ市税滞納がないこと
対象住宅
・自ら所有し自己の居住している市内の住宅(建築後1年以上のもの、店舗・賃貸住宅は除く。併用住宅は居住部分のみ対象) ・転入促進では居住予定の住宅や併用住宅、空き家(店舗のみ・賃貸住宅は除く)も対象
対象工事
・屋根瓦の取換、外壁の補修 ・壁紙張替等の内装工事 ・台所、風呂、トイレ等の改良工事 ・シロアリ防止等の床修理 ・畳の張替え ・ガラス(サッシ)の取替工事 ・バルコニー、ベランダ、テラスの設置工事 ・バリアフリー改修(手すり設置、段差解消、廊下幅拡張等) ・耐震改修工事(屋根軽量化、壁補強、基礎補強等) ・住宅の解体に伴うリフォームの一部(解体のみは対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合
補助率20%で計算すると50万円×0.2=10万円(定住維持の範囲6〜20万円に該当)
交付見込 約10万円
Case 02
工事費100万円の場合
補助率40%で計算すると100万円×0.4=40万円(転入促進の上限40万円に該当)
交付見込 約40万円
申請について
申請タイミング
補助金の交付決定前に工事を着手してはいけません。交付決定後に工事着手し、定められた期日(令和9年3月12日)までに完了する必要があります。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・建築物の所有者であることを証明する書類(固定資産税の課税明細書等) ・工事見積書 ・設計図面 ・補助対象箇所の写真 ・市税等完納証明書 ・戸籍の附票(転入促進の場合) ・誓約書(様式第2号〜第4号のいずれか) ・その他市長が必要と認める書類 完了時: ・実績報告書(様式第8号等) ・補助金交付請求書(様式第10号等)
注意点
補助金の交付決定前に工事を着手した場合は対象にならないこと、予算がなくなり次第募集を終了すること、解体のみや設備購入が主たる工事は対象外であることを優先的に確認してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
阿波市役所 住宅課 電話:0883-36-8731
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