木造住宅耐震化促進事業

補助額

耐震診断：自己負担4,000円（診断費62,000円のうち58,000円を補助）。耐震改修：補助対象経費の4/5以内（条件により上限147.5万円または100万円）。耐震シェルター：補助対象経費の4/5以内で上限80万円。耐震ベッド：補助対象経費の4/5以内で上限40万円。住替え（除却）：補助対象経費の2/5以内で上限30万円。

補助額の詳細

・耐震診断：定額62,000円の診断費に対し自己負担4,000円（残額58,000円が補助扱い）。 ・耐震改修：補助対象経費の4/5以内。施工業者が神山町内に本店を有する建設業者であれば上限147.5万円、それ以外は上限100万円。感震ブレーカー設置は補助金に別途10万円を加算。 ・耐震シェルター／耐震ベッド：いずれも補助対象経費の4/5以内で、シェルターは上限80万円、ベッドは上限40万円。感震ブレーカー設置は別途10万円を加算。 ・住替え支援（除却を伴う建て替え前提）：補助対象経費の2/5以内で上限30万円。

補助金詳細と特徴

診断は定額扱いで自己負担4,000円。耐震改修等は補助対象経費の80%まで補助され、施工業者が町内本店の場合は上限147.5万円、それ以外は上限100万円。感震ブレーカーは補助額に別途10万円を加算。耐震シェルター・耐震ベッドも80%補助でそれぞれ上限80万円・40万円。住替え（除却）は補助対象経費の40%まで、上限30万円。施工業者は県登録の耐震改修施工者等や解体業者登録が必要など、業者要件がある点が特徴。

対象者

・神山町内にある木造住宅の所有者等 ・移住促進に資する者と認められる木造住宅に移住する者（対象に含まれる）

対象住宅

・耐震診断の対象：木造住宅（戸建て、併用住宅、共同住宅、長屋、貸家等）で階数3階以下、平成12年5月以前に着工したもの（プレハブ等は除く）。 ・耐震改修等は、診断で評点が1.0未満と判定された住宅が対象。 ・耐震シェルター等は、平成12年5月以前着工で評点1.0未満かつ現在居住している住宅が対象。 ・住替え支援は昭和56年5月以前着工で評点0.7未満と判定され、現在居住する住宅で過去に県や町の耐震補助を受けていないものが対象。

対象工事

・耐震診断（県登録の耐震診断員による現地調査） ・基礎補強や壁の補強などの耐震改修工事（改修後の評点を1.0以上にする工事） ・高さ1.5m以上の固定されていない家具の固定工事 ・感震ブレーカーの設置工事 ・コンクリート塀の撤去等、地震時の危険を低減するための関連工事 ・県認定の耐震シェルターまたは耐震ベッドの設置工事 ・建て替えを前提とした既存住宅の除却工事（住替え支援）

申請タイミング

要確認

必要書類

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