山鹿市で利用できるリフォーム補助金
該当件数:13件
438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
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該当件数:13件
実施主体:熊本県
対象地域:熊本県
上限額
400万円
補助率
3分の2
補助額
補助対象事業費の3分の2(定率)または定額の組合せ(詳細は補助額の詳細参照)
申請期間:令和8年6月26日から令和8年8月28日まで
対象工事の例:高齢者や障がい者、子育て世帯等が入居しやすいように段差解消や手すり設置、車椅子対応の便所・浴室設置、緊急通報や安否確認設備の導入、断熱改修による暖房負担軽減、共用リビングや交流スペースの整備など、居住の安全性・快適性を高める改修が対象です。
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
50万円
補助率
1/2
補助額
対象工事費の1/2
申請期間:要確認
対象工事の例:外壁や屋根の改修で雨漏り対策や美観回復ができ、床や段差解消・手すり設置でバリアフリー化が進みます。台所・浴室・トイレの改修で使い勝手や衛生性が向上し、給湯設備や換気設備の導入で省エネ・快適性を高められます。屋内の配線や火災報知器設置など安全性向上の工事にも利用可能です。
耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
157.5万円
補助率
9/10(旧耐震・高齢者等), 53/60(新耐震)
補助額
費用の一部(旧耐震または高齢者等:費用の9/10、新耐震:費用の53/60)
申請期間:令和8年4月20日~令和8年8月31日
対象工事の例:耐震性を高めるための補強工事(例:基礎補強や床・壁の補強、屋根材の軽量化、柱・梁の金物補強)や、そのための改修設計・工事監理の費用の一部を補助します。耐震性向上により倒壊リスク低減や、地震時の被害軽減が期待できます。
耐震シェルター工事補助
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
20万円
補助率
1/2
補助額
補助対象経費の1/2以内(定率)
申請期間:令和8年4月20日から令和8年8月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:耐震シェルターの設置に掛かる工事費の一部を負担します。シェルターは居住者の生命を守ることを目的とした専用の構造物であり、設置により地震時の避難行動の安全性を高められます。
建替え工事補助
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
157.5万円
補助率
旧耐震等: 0.9, 新耐震: 53/60
補助額
建替え工事費の一部(旧耐震等: 0.9、新耐震: 53/60)、上限157.5万円
申請期間:令和8年4月20日から令和8年8月31日まで(開始日は要確認)
対象工事の例:耐震性能が不足すると診断された戸建て木造住宅を、現行の耐震基準を満たす住宅へ建て替えるための費用の一部を補助します。工事監理費も対象となり、安全性の確保や長期的な被害軽減に資する建替えが支援されます。
耐震改修工事補助
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
157.5万円
補助率
耐震診断: 9/10, 耐震改修設計: 2/3, 耐震改修工事: 1/2, 建替え(旧耐震等): 9/10, 建替え(新耐震): 53/60, 耐震シェルター: 1/2
補助額
種別により異なる(耐震診断、耐震改修設計、耐震改修工事、建替え、耐震シェルター、設計+工事の一括等)
申請期間:戸建木造住宅耐震改修等事業は申請額が予算額に達したため受付終了。耐震診断事業は令和8年4月20日〜令和8年8月31日(除く土日祝)
対象工事の例:耐震診断の実施と、その診断結果に基づく耐震改修設計・工事(基礎補強、壁や筋かいの強化、屋根の軽量化、腐朽部の取替え、補強用金物取付など)や、必要に応じた建替え・耐震シェルター設置を支援します。これにより地震時の倒壊リスク低減や安全性向上が期待できます。
耐震改修設計補助
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
20万円
補助率
2/3
補助額
補助対象経費の2/3以内または20万円のいずれか低い額(千円未満切捨て)
申請期間:『戸建木造住宅耐震改修等事業』:受付終了。『耐震診断事業』:令和8年4月20日〜令和8年8月31日(令和8年=2026年)
対象工事の例:耐震性を向上させるための補強計画作成や設計図の整備、現況図面作成や追加調査にかかる設計費用の一部を補助します。これにより、耐震改修工事の準備が整い、建物の耐震性を評価・改善して倒壊リスクを低減できます。
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
15.8万円
補助率
9/10
補助額
補助対象経費の9/10以内(別表に応じた定額方式)、上限158,000円
申請期間:令和8年4月20日から令和8年8月31日まで(※土日祝日を除く。予算の範囲内で先着順)
対象工事の例:戸建て木造住宅の耐震診断を専門の建築士に委託して受けるための費用の一部を補助します。耐震診断の結果を基に改修計画を立てたり、耐震改修工事や建替えの検討に役立てることができます。
【給付】住宅改修
実施主体:山鹿市
対象地域:熊本県・山鹿市
上限額
20万円
補助率
9/10, 8/10, 7/10(全国共通の基準)
補助額
利用者1人につき20万円
申請期間:要確認
対象工事の例:手すりの設置で立ち上がりや移動の補助、段差解消やスロープ設置でつまずき・転倒リスクの低減、引き戸への交換で出入りを楽にすること、床材の変更で滑りにくい歩行環境をつくること、和式から洋式便器への交換で排泄動作を容易にすることなど、日常生活動作の自立化を目的とした居住環境の改善ができます。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
10万円
補助率
定額
補助額
1台5万円または7万円+対象工事3万円
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。
給湯省エネ2026事業
実施主体:国(経済産業省)
対象地域:全国
上限額
34万円
補助率
定額
補助額
機器ごとの定額+性能加算+撤去加算
申請期間:交付申請:2026年3月31日~予算上限に達するまで(遅くとも2026年12月31日)。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
対象工事の例:古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。
実施主体:国(国土交通省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象工事ごとの定額合計(最大100万円)
申請期間:交付申請:申請開始~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約:申請開始~遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。
先進的窓リノベ2026事業
実施主体:国(環境省)
対象地域:全国
上限額
100万円
補助率
定額
補助額
対象製品ごとの定額(住宅は最大100万円)
申請期間:戸別リフォーム:2026年3月31日~遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。
対象工事の例:古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。
438,000人が利用して
平均37万円安くなってます
\ 補助金がわかる!/