耐震改修設計補助

補助額

補助対象経費の2/3以内または20万円のいずれか低い額（千円未満切捨て）

補助額の詳細

耐震改修設計に要する経費に対して補助率2/3を乗じた額または20万円のいずれか低い金額が支給される（千円未満は切捨て）。対象となる設計業務は、補強実施案作成、耐震改修工事の設計図書作成、現況の各階平面図作成、追加調査および耐震診断書作成、工事費の積算等を含む。

補助金詳細と特徴

補助率は2/3で上限20万円。計算上は対象となる設計費に2/3を乗じた額だが、千円未満は切捨て。補助決定前に契約や着工を行うと補助対象外となる点、過去に同制度等で対象事業を受けていない住宅が対象などの条件がある。

対象者

・山鹿市の住民基本台帳に記録されている者またはその予定がある者 ・市税を滞納していない者 ・戸建て木造住宅の所有者（共有の場合は全員の承諾が必要）

対象住宅

・市内に所在する戸建て木造住宅で現に所有者が居住しているもの ・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法で地上3階以下 ・平成12年5月31日以前に着工した住宅 ・過去に同制度や同種の補助を受けていないもの

対象工事

・補強の実施案の作成 ・耐震改修工事の設計図書の作成 ・現況の各階平面図の作成 ・補強実施案を作成するための追加調査および耐震診断書の作成 ・耐震改修工事費の積算

申請タイミング

補助金交付決定通知書が届いた後に設計契約を締結すること（決定前の契約・着工は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業実施計画書（様式第2号）・位置図 ・補助対象経費が確認できる書類（見積書の写し等） ・設計者の資格がわかる書類（建築士免許証および耐震診断講習会受講修了証の写し） ・申請者の住民票の写し ・住宅の所有者がわかる書類（登記事項証明書または固定資産課税証明書） ・市税滞納有無調査承諾書 ・補助事業の実施に係る承諾書（共有者がいる場合） ・建築確認済証の写しまたは建築年月日がわかる書類 ・耐震診断結果報告書の写し ・委任状（手続きを委任する場合） 完了時（事業実績報告時）： ・事業実績報告書（様式第6号） ・耐震改修設計に係る契約書の写し ・耐震改修案の設計図書（平面図、詳細図等）および改修後の耐震診断結果報告書 ・耐震改修工事の見積書（工事費の積算を補助対象とした場合） ・補助金交付請求書 ・その他市長が必要と認める書類（領収書の写し等）