耐震改修設計及び耐震改修工事の一括補助

補助額

費用の一部（旧耐震または高齢者等：費用の9/10、新耐震：費用の53/60）

補助額の詳細

旧耐震基準または高齢者等が居住する住宅は工事費の9/10を補助（上限157.5万円）。新耐震基準の住宅は工事費の53/60を補助（上限132.5万円）。設計のみの場合は設計費の2/3、上限20万円（設計単独での扱いに変更する手続あり）。

補助金詳細と特徴

設計と工事を一括で実施するケースを想定した補助。築年や居住者属性により補助率と上限が異なり、旧耐震基準または高齢者等居住世帯はより高い補助率（9/10）かつ高い上限（157.5万円）が適用される。設計のみで終了した場合は設計補助（2/3、上限20万円）へ変更可能。

対象者

・山鹿市の住民基本台帳に記録されている者またはその予定がある者 ・市税を滞納していないこと ・戸建木造住宅の所有者（共有の場合は全員の承諾が必要）

対象住宅

・山鹿市内の戸建木造住宅で所有者が居住しているもの ・在来軸組工法、枠組壁工法または伝統的構法の地上3階以下の住宅（共同住宅は除く） ・平成12年5月31日以前に着工した住宅 ・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であること ・過去に同制度等で耐震改修等の補助を受けていないこと

対象工事

・上部構造評点を1.0以上にするための耐震改修設計 ・上記設計に基づく耐震改修工事 ・工事監理 ・基礎補強、屋根の軽量化、柱・土台・梁・筋かいの接合部金物補強、腐朽部材の取り替え、壁工事による破壊復旧等

申請タイミング

補助金交付決定を受けた後に契約・着工すること（交付決定前の契約・着工は補助対象外）。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・事業実施計画書（様式第2号）・位置図 ・補助対象経費が確認できる書類（見積書等） ・設計者の資格を示す書類（建築士免許証、耐震診断講習修了証等）の写し ・住民票の写し ・住宅の所有者がわかる書類（登記事項証明書又は固定資産課税証明書） ・市税滞納有無調査承諾書 ・共有者がいる場合の承諾書 ・建築確認済証の写し又は建築年月日を示す書類 ・耐震診断結果報告書の写し ・現況写真（外観2方向以上） ・委任状（代理提出の場合） 完了時（事業実績報告）： ・事業実績報告書（様式第6号） ・工事監理報告書の写し ・契約書の写し ・工事写真（工程ごとの写真） ・補助金交付請求書 ・領収書の写し、振込確認書類等