山鹿市Uターン子育て世帯等住宅支援事業補助金

補助額

対象工事費の1/2

補助額の詳細

対象工事費の1/2を補助。補助上限は市内事業者の場合50万円、市外事業者の場合25万円。補助対象費用の総額が50万円以上であることが必要。

補助金詳細と特徴

補助率は1/2で、補助対象費用の総額が50万円以上であることが要件。市内事業者に発注した場合の上限は50万円、市外事業者に発注した場合の上限は25万円。交付額確定日から5年間は定住義務があり、要件に違反した場合は返還の対象となる。

対象者

過去に1年以上継続して山鹿市の住民基本台帳に記録され、市外に転出した者が定住の意思をもって再び転入する世帯で、承認申請時に以下のいずれかに該当すること： ・18歳未満の世帯員を帯同した世帯（Uターン子育て世帯） ・夫と妻のいずれも40歳未満の世帯（Uターン若者世帯） その他要件として、転入前または転入後1年以内であること、税の滞納がないこと等がある。

対象住宅

新築・増築・改築・改修・購入する住宅（居住の用に供する部分の改修が対象。倉庫・車庫等や外構工事、移動可能な家具等は対象外）

対象工事

・屋根、外壁又は軒天の改修（塗装、コーキング等を含む） ・雨樋の取替え ・床、壁又は天井材の張替え（段差解消を含む） ・ドア、ふすま、障子等の建具の取替え ・カウンター又は棚の設置 ・手すりの設置 ・間取り等の変更のための壁の改修 ・台所、浴室、便所又は洗面所の改修 ・ガス給湯器、電気温水器、ボイラー等の設置 ・太陽熱利用温水器の設置 ・換気扇又は全熱交換器の設置 ・エレベーター等の設置 ・床暖房設備工事 ・スイッチ、コンセント、配線等の電気工事 ・火災報知器の設置 ・その他市長が必要と認める工事

申請タイミング

工事契約や購入の前に事前承認申請を行うこと（契約済みの場合は対象外）。完了後は工事完了又は購入後30日以内に交付申請を提出。

必要書類

申請時： ・山鹿市Uターン子育て世帯等住宅支援事業計画承認申請書（様式第1号） ・山鹿市Uターン子育て世帯等住宅支援事業調査票 ・誓約書及び同意書 ・事業計画書 ・住宅の位置図 ・平面図及び立面図 ・（新築の場合）着工前の写真 ・見積書の写し ・戸籍の附票の写し ・世帯員全員の住民票の写し ・市区町村税の滞納がないことを証明する書類 ・（該当時）母子健康手帳の写し ・（該当時）他の制度の申請書の写し ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・山鹿市Uターン子育て世帯等住宅支援事業補助金交付申請書（様式第2号） ・事業実績書 ・世帯員全員の住民票の写し ・住宅全体及び施工箇所の完了後の写真 ・工事内容が分かる図面及び内訳書の写し ・（都市計画区域の場合）確認済証又は検査済証の写し ・契約書の写し ・領収書の写し ・（該当時）登記事項証明書の写し ・（該当時）他の制度の実績報告書の写し ・その他市長が必要と認める書類