【事業者募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金

補助額

補助対象事業費の3分の2（定率）または定額の組合せ（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

補助対象事業費上限は原則300万円/戸で、その3分の2を補助（上限200万円/戸）。ただし、エレベーターを設置する場合は事業費上限345万円で補助上限230万円/戸、車いす対応便所・浴室等改修を行う場合は事業費上限600万円で補助上限400万円/戸。補助対象経費には消費税相当額を除く。

補助金詳細と特徴

1戸あたりの補助対象事業費上限は原則300万円で、補助上限は200万円（補助率3分の2）。エレベーター設置や車椅子対応の大規模改修では事業費上限・補助上限が別途設定されている点が特徴。旧耐震建築物（昭和56年以前）については耐震改修が必要となる。

対象者

民間事業者（所有者、居住支援法人等）

対象住宅

見守り付きの住宅確保要配慮者専用賃貸住宅又は居住サポート住宅（バリアフリー等に対応した賃貸住宅）

対象工事

・バリアフリー改修工事（必須） ・耐震改修工事 ・共同居住用住居への用途変更に伴う改修工事 ・間取り変更工事 ・子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設併設含む） ・防火・消火対策工事 ・交流スペース設置改修工事 ・省エネルギー（断熱）改修工事（開口部又は躯体の断熱に限る） ・防音・遮音工事 ・居住支援協議会等が必要と認める改修工事（緊急通報装置、車椅子対応台所、点字表示等多数） ・安否確認設備等の設置

申請タイミング

改修を実施する事業として募集期間内に申請する必要あり（募集期間は令和8年6月26日〜令和8年8月28日）。

必要書類

申請時： ・募集用紙（様式A） ・計画概要書（様式B） ・事前説明書（様式C） ・耐震性に関する報告書（様式D） ・工事計画の建築基準法等への適合確認書（様式E） ・承諾書（様式F） ・近傍同種家賃調書（参考様式）