茨城県の
リフォーム補助金一覧：82件

申請期間：令和8年6月15日から（予算額に達し次第終了、終了日は要確認）

対象工事の例：浄化槽やくみ取り便槽を廃止して公共下水道（または農業集落排水）へ切り替えるための宅地内配管改造工事の費用補助。下水道に接続することで生活排水処理が公共施設へ移行し、浄化槽の維持管理負担やくみ取りの手間を減らせます。

申請期間：令和8年度（開始日：要確認、予算額に達し次第終了）

対象工事の例：くみ取り便槽や単独処理浄化槽を合併処理浄化槽に切り替える際の浄化槽本体の設置、宅内配管の整備、既存槽の撤去にかかる費用の一部を補助します。これにより家庭からの生活排水の処理性能が向上し、周辺の水質保全に寄与します。

申請期間：令和8年6月1日から（予算額に達し次第終了）

対象工事の例：住宅に蓄電池を導入して、太陽光発電と連携した自家消費や停電時のバックアップを強化できます。蓄電池導入により、電力のピークカットや光熱費の抑制、停電対策の向上が期待できます。

申請期間：耐震診断士派遣：令和8年6月1日から令和8年7月31日まで。耐震設計及び耐震改修工事：令和8年6月1日から令和8年11月27日まで。

対象工事の例：木造住宅の耐震性を把握するための現地診断（一般診断）を受けられること、診断結果に基づいた設計とそれに基づく耐震改修工事（または建て替え）に対して工事費の一部を補助してもらえること。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり設置による移動支援、段差解消でつまずき防止、床材の変更で滑りにくい歩行環境の整備、扉の引き戸化で出入りの容易化、和式から洋式への便器交換で排泄動作の負担軽減など、高齢者や要介護者が自宅で安全かつ自立して生活するためのバリアフリー改修が行えます。

申請期間：令和8年5月1日～令和9年1月29日

対象工事の例：住宅や店舗の内装・設備の交換・改修（キッチン、浴室、トイレ、床・壁の改修など）やバリアフリー化、外壁・屋根の補修、配管・給排水工事など、居住性や店舗の機能性・魅力度を高めるリフォームに使えます。断熱改修で冷暖房効率が上がり光熱費削減、バリアフリーで移動しやすい住環境、設備更新で衛生性や利便性向上が期待できます。

申請期間：完了期限：補助申請した年度の3月15日まで（申請受付の開始・終了日は要確認）

対象工事の例：住宅の耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された木造一戸建てについて、補強設計や耐震補強工事、また必要に応じて耐震建替え工事に対する設計・工事費の一部を補助し、建物の地震に対する安全性を向上させることができます。

申請期間：予算がなくなり次第終了（開始日要確認）

対象工事の例：耐久性や機能性を高めるための修繕や補強、間取り変更、設備更新などを通じて居住性を改善できます。断熱改修や給排水・電気設備の更新で光熱費や快適性の向上、浴室・トイレ・キッチン改修で安全性や利便性の向上、基礎や柱の補強で耐震性の向上が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり取り付けで転倒防止や移乗を容易にしたり、段差解消で屋内移動をスムーズにしたり、和式から洋式便器への交換で排泄動作を助けるなど、日常生活動作の負担を軽減するための小〜中規模の改修に利用できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すりの設置や段差解消、床材の変更、扉や便器の交換など、日常の移動やトイレ使用を安全かつ円滑にするための改修が行えます。転倒予防や介助の負担軽減、トイレの使いやすさ向上などの効果が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：段差解消や手すり設置、出入口の拡幅、トイレや浴室の改修など、在宅での生活を助ける住宅の改造やそれに伴う設備導入が対象となります。これらは移動のしやすさ向上や安全性の確保、日常生活の自立支援といった効果が期待できます。

申請期間：耐震診断（一般診断）：令和8年4月27日〜令和9年1月29日 耐震改修計画（精密診断含む）：令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震改修工事：令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震改修計画+耐震改修工事（一括助成）：令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震シェルター設置：令和8年4月27日〜令和8年11月30日

対象工事の例：既存木造戸建て住宅の耐震診断を受け、精密診断と改修設計を経て基礎や柱・筋交い・壁などを補強する工事を行えます。耐震シェルターや防災ベッドの設置にも使え、倒壊リスクの低減や居住者の安全確保につながります。

申請期間：締切 令和9年3月31日（開始日は要確認）

対象工事の例：既存の戸建てや併用住宅の改修費用の一部を補助し、住宅の品質向上や空き家の流通促進を支援できます。内装・設備交換、浴室やキッチンの改修、バリアフリー化、断熱改修など一般的なリフォームに利用可能です。

申請期間：令和9年3月31日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：既存住宅の内装や設備の改修、バリアフリー化や水まわりの改修など、既存住宅のリフォーム費用の一部を負担することで住宅の居住性や機能を向上させることができます（断熱改善による光熱費低減、浴室・キッチンの改修による快適性向上、段差解消による生活の安全性向上など）。

申請期間：令和8年度（2026年）受付中（開始日：要確認、終了日：要確認）

対象工事の例：老朽化した空き家の屋根や外壁、室内の改修、キッチンや浴室・トイレのリフォームなど居住や賃貸に向けた使いやすさと安全性を高める工事に利用できます。断熱改修や水回り更新で快適性が向上し、耐震補強や点検（インスペクション）実施で安心して活用できる住宅に整備できます。

申請期間：令和8年4月1日から令和8年11月30日まで（2026-04-01〜2026-11-30）

対象工事の例：木造住宅の耐震診断に基づく設計や、構造部の補強・改修工事（基礎補強、筋かい追加、耐力壁の設置など）を補助できます。耐震性を向上させ地震被害を軽減することが目的で、住宅の安全性向上が期待できます。

申請期間：抽選申込：令和8年8月17日～令和8年9月10日；交付申請：令和8年9月24日～令和8年10月30日；実績報告期限：令和9年3月31日

対象工事の例：屋根や外壁の補修・塗装、防水工事、窓や床・壁の断熱改修、台所や浴室・トイレなど水まわりの改修、内装や間仕切り変更など、住宅の安全性・耐久性・居住性を高めるリフォームに使えます。断熱改修では室内の温度改善や光熱費低減、窓交換で結露低減や暖房効率向上、浴室・トイレ改修で使いやすさの向上が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：手すり取り付けや段差解消、床材の変更、引き戸や洋式便器への取り換えなど、住宅内の移動や日常動作をしやすくする改修に使えます。こうした改修は転倒予防や介助負担の軽減、トイレ利用の改善など日常生活の自立支援につながります。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。