日立市木造住宅耐震化支援事業助成金
実施主体:日立市
対象地域:茨城県・日立市
情報確認日:2026年8月26日
上限額
115万円
補助率
耐震診断(一般診断):15/16 耐震改修計画(精密診断含む):1/3 耐震改修工事:1/3 耐震改修計画+工事(一括):4/5 耐震シェルター等設置:4/5
申請期間:耐震診断(一般診断):令和8年4月27日〜令和9年1月29日 耐震改修計画(精密診断含む):令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震改修工事:令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震改修計画+耐震改修工事(一括助成):令和8年4月27日〜令和8年11月30日 耐震シェルター設置:令和8年4月27日〜令和8年11月30日
制度概要
補助額
工事・診断費用の一部を助成
補助額の詳細
・耐震診断(一般診断):助成率 15/16、上限3万円(診断費用に15/16を乗じた額と上限のうち低い額) ・耐震改修計画(精密診断・設計含む):助成率 1/3、上限10万円(計画費用に1/3を乗じた額と上限のうち低い額) ・耐震改修工事:助成率 1/3、上限30万円(工事費に1/3を乗じた額と上限のうち低い額) ・耐震改修計画+耐震改修工事(一括助成):助成率 工事費の4/5、上限115万円(耐震改修利子補給制度利用時は上限57.5万円) ・耐震シェルター等設置:助成率 工事費の4/5、上限50万円(1棟あたり)
補助金詳細と特徴
診断・設計・工事・シェルター設置それぞれに対して助成が設定されており、診断は高い補助率(15/16)でほとんどの費用を助成します。改修は単独申請だと1/3の補助率で上限は小さいですが、改修計画と工事を併せて申請すると工事費の4/5と高い補助率が適用され上限115万円まで受けられます。耐震シェルター等も4/5補助で上限50万円です。各項目とも市内の条件を満たす専門者・施工業者の関与や過去の受給歴の制限など要件があります。
この補助金でできること
既存木造戸建て住宅の耐震診断を受け、精密診断と改修設計を経て基礎や柱・筋交い・壁などを補強する工事を行えます。耐震シェルターや防災ベッドの設置にも使え、倒壊リスクの低減や居住者の安全確保につながります。
こんな人におすすめ
・昭和56年5月31日以前に建てられた木造2階以下の戸建てに住んでいる人 ・耐震診断の結果、上部構造評点が低く改修が必要とされた人 ・地震時に安全な避難スペースを家屋内に確保したい高齢者やその家族
対象条件
対象者
住宅を所有している者またはその親族(2親等以内)で、当該住宅に居住している者(市税等の滞納等の公的要件がある)
対象住宅
・日立市内にある延べ面積30㎡以上の既存木造在来工法の戸建て住宅(併用住宅含む) ・階数が2以下 ・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもの ・助成申請者の居住用であり、所有者全員の承諾が得られていること等の要件あり
対象工事
・耐震診断(一般診断) ・耐震改修計画(精密診断、耐震改修設計を含む) ・耐震改修工事(基礎や土台、柱、筋交い、梁、壁等の補強・改修) ・耐震改修計画と耐震改修工事の同時申請(併せての一括助成) ・耐震シェルター等の設置(主要な居室の1階部分に設置するシェルターや防災ベッド等)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断費5万円の場合
5万円×15/16=約46,875円となり千円未満切捨の運用で概ね46,000円前後だが上限3万円を超える場合は上限適用で3万円
交付見込 約3万円
Case 02
耐震改修工事費100万円の場合(一括助成を利用)
工事費100万円の4/5を補助として100万円×4/5=80万円で上限115万円の範囲内
交付見込 約80万円
Case 03
耐震改修工事費50万円の場合(個別助成で補助率1/3を適用)
50万円×1/3=約16.6万円となり千円未満切捨で概ね166,000円で上限30万円の範囲内
交付見込 約166,000円
申請について
申請タイミング
必ず業者との契約前に申請を行うこと(契約後の申請は不可)。各事業ごとの申請期限は診断は〜令和9年1月29日、その他は〜令和8年11月30日。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅を所有していることを確認できる書類の写し ・(申請者と所有者が異なる場合)所有者の承諾が確認できる書類 ・見積書または工事等費用の内訳を確認できる書類 ・建築年月日を確認できる書類 ・(一括助成を申請する場合)別記様式の実施計画書等 ・(シェルター設置の場合)設置予定場所写真、仕様書 完了時: ・診断表の写し(一般診断・精密診断) ・耐震改修計画書の写し(該当時) ・工事完了報告書、工事工程写真 ・工事契約書または領収書の写し ・その他市長が必要と認める書類
注意点
最重要:業者と契約する前に必ず市への申請を行ってください。診断・改修計画は市内の認定耐震診断士が行うこと、工事は市内に本店等を有する事業者が行うなど実施者に地域要件がある点に注意してください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
都市建設部 建築指導課 所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階 代表電話番号:0294-22-3111(内線:428、432、433) IP電話番号:050-5528-5097 ファクス番号:0294-21-7750
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