令和8年度住宅・店舗等リフォーム支援事業費補助金

補助額

工事費（消費税を除く）合計の10%（1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助率は工事費の10%（1,000円未満切り捨て）。上限は住宅5万円、店舗30万円、併用住宅35万円。石岡駅周辺の中心市街地活性化区域以外で事業を行う小規模事業者が中活区域内の店舗等を購入または賃貸借しリフォームして新たに事業を開始する場合は上限50万円となる。

補助金詳細と特徴

工事費（消費税抜）合計が30万円以上の場合に対象。補助は工事費の10%（1,000円未満切り捨て）。住宅・店舗・併用それぞれに上限があり、標準上限は住宅5万円・店舗30万円・併用35万円。特例として中活区域における新規事業開始店舗は上限50万円。交付決定前着工は対象外で、実績報告期限が定められている（令和9年3月19日）。

対象者

・住宅：市内に自己所有または賃貸借契約の住宅に居住して住民票を有する者、またはリフォーム後に移住予定で住民票を有する予定の者 ・店舗：既に市内外で事業を営む小規模事業者で、工事後も市内で同一規模以上の事業を継続する意思のある者（営業許可が必要な業種は許可保有等） ・共通要件として市税滞納がないこと、他の同種補助との重複受給がないこと、工事は市内に本店のある施工業者が行うこと等

対象住宅

市内の自己所有または賃貸借契約の居住用住宅及び併用住宅の居住部分（別荘等一時使用の建物や未相続の建物は対象外）。居住に必要な玄関、トイレ、キッチン等の設備がある建物が対象。

対象工事

・住宅や店舗の内装工事（床、壁、天井、建具等の改修） ・キッチン・浴室・トイレ等の設備改修（システムキッチン、ユニットバス等） ・配管や給排水、ガス設備等の工事（配線・取付を伴う場合、製品のみ購入は不可） ・防音・防水等の改修工事 ・バリアフリー工事（手すり設置、段差解消等） ・スケルトンリフォームやリノベーション（建築確認を要する増改築・解体等は対象外） ・外装工事（屋根・外壁等） ・必要に応じた足場設置費等（補助対象工事に必要な場合のみ）

申請タイミング

交付決定を受ける前に着工してはいけません。事前相談を受けたうえで申請し、原則工事着工予定日の2週間前までに申請することが推奨されています。

必要書類

申請時： ・事前相談用紙 ・交付申請書類チェックシート ・補助金交付申請書 ・世帯員全員の住民票（3か月以内）※法人は不要 ・不動産登記事項証明書または評価証明書（3か月以内） ・市税の納税証明書 ・工事請負契約書または請書の写し、見積書の写し（概算見積不可） ・着工前の写真（建物全体・施工箇所） ・委任状（代理申請時） ・賃貸や共有等該当時の契約書・同意書等 完了時（実績報告）： ・実績報告書、請求明細書 ・工事代金領収書の写しまたは振込確認書類 ・施工後の写真（申請時と同方向・同枚数） ・移住者は世帯員の住民票等