受付中

空き家利活用リフォーム補助金

実施主体:日立市

対象地域:茨城県・日立市

情報確認日:2026年8月26日

上限額

50万円

補助率

1/3

申請期間:令和8年度(2026年)受付中(開始日:要確認、終了日:要確認)

制度概要

補助額

補助対象経費の1/3+リフォームローン利子1年間相当額(上限50万円)

補助額の詳細

補助対象となるリフォーム工事費の1/3に加え、リフォームローンを利用している場合は契約日から1年間相当分の利子を補助に加算できます。補助は同一物件につき1回のみ交付され、上限は50万円です。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/3を基本として、リフォームローンを利用する場合は契約時から1年間の利子相当額を加算できる点が特徴です。一方で補助は物件ごとに1回のみで上限50万円が設定されています。工事は市内に本店または営業所を有する事業者が行うこと、請負契約は令和6年4月1日以降に締結されたものが対象となります。倉庫・車庫・外構工事や備品購入費、保険給付対象工事等は対象外です。

この補助金でできること

老朽化した空き家の屋根や外壁、室内の改修、キッチンや浴室・トイレのリフォームなど居住や賃貸に向けた使いやすさと安全性を高める工事に利用できます。断熱改修や水回り更新で快適性が向上し、耐震補強や点検(インスペクション)実施で安心して活用できる住宅に整備できます。

こんな人におすすめ

・長期間空き家になっている戸建てを賃貸や売却のために改修したい方 ・空き家を取得・賃借して居住用にリフォームしようとする方 ・リフォーム後に地域活動の拠点や寮・シェアハウスなど公共的・福利厚生用途に活用したい方(事前相談要)

対象条件

対象者

補助対象空き家の所有者またはその相続人、補助対象空き家を取得または賃借してリフォームを行う者(取得・賃借後1年以内にリフォームした者等の要件あり)

対象住宅

・戸建住宅または併用住宅 ・1年以上居住の用に供されていない、または所有者等が死亡後に居住されていないこと ・昭和56年6月1日以降の建築確認を受けた建物、または旧耐震基準の建物は耐震上部構造評点が1.0以上であること ・延べ床面積50㎡以上(併用住宅は居住部分が延べ床面積の1/2以上) ・特定空家等に該当しないこと ・宅建業を営む者が営利目的で所有するものではないこと

対象工事

・屋根のリフォーム工事 ・外壁のリフォーム工事 ・居室の改修工事 ・台所(キッチン)の改修工事 ・玄関、階段、廊下の改修工事 ・トイレ、浴室等の改修工事 ・インスペクション実施に係る経費(含む)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費100万円の場合

補助対象分1/3=約33.3万円(リフォームローン利子を含めない場合の目安)

交付見込 約33.3万円

Case 02

工事費300万円の場合

補助対象分1/3=約100万円(ただし上限50万円のため補助額は上限の50万円となる)

交付見込 約50万円

Case 03

工事費150万円でリフォームローンの利子が年間5万円発生する場合

補助対象分1/3=約50万円+利子5万円=約55万円(ただし上限50万円のため補助額は上限の50万円となる)

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

工事着手前に必ず事前相談・必要書類の準備を行い、請負契約は着手前に締結してください。請負契約は令和6年4月1日以降の契約が対象です。

申請の流れ

事前相談の実施依頼 → 見積りの取得依頼 → 契約の締結手続き → 工事着工から完了 → 書類提出と審査申請 → 補助金の決定と振込

必要書類

申請時: ・日立市空き家利活用リフォーム補助金交付申請書(様式第1号) ・補助対象空き家のリフォーム前の写真 ・リフォーム工事の請負契約書の写し ・リフォーム工事の見積書又は請求書の写し(内訳明細) 完了時/請求時: ・リフォーム工事の領収書等の写し ・リフォーム工事の完了写真 状況に応じて: ・売買・賃貸等を行った場合は売買契約書又は賃貸借契約書の写し ・相続の場合は所有権移転後の建物登記簿の全部事項証明書又は写し ・旧耐震基準建物の場合は耐震基準適合証明書等(上部構造評点1.0以上を確認できる書類) ・リフォームローン契約がある場合は金銭消費貸借契約書の写し及び返済計画表(契約時から1年間の利息返済額が確認できる書類)

注意点

申請前に必ず市へ事前相談してください。予算には限りがあり、補助は同一物件につき1回のみです。補助交付後に正当な理由なく売却等した場合は補助金の返還を求められることがあります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市建設部 住政策推進課 空き家対策室(本庁舎5階 山側) 所在地:〒317-8601 茨城県日立市助川町1-1-1 本庁舎5階 代表電話番号:0294-22-3111(内線:436、247、583、602) IP電話番号:050-5528-5148 FAX:0294-21-7750 メール:juseisaku@city.hitachi.lg.jp

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