最終更新日：2025年6月19日
近年、地震大国と言われる日本での地震対策の重要性が高まる中、耐震工事への関心も広がっています。しかし、実際に耐震工事を検討する際に多くの方が気になるのが費用です。耐震工事の費用は、建物の構造や築年数、工事内容によって大きく異なります。そのため正確な相場を知ることは、適切な施工業者を選び、無駄な出費を抑えるためにも重要です。
本記事では、一般的な耐震工事の費用相場や、工事内容ごとの費用の違いについても詳しく解説します。
様々な面からのメリット・デメリットを踏まえ的確な耐震工事を選択できるようにぜひ参考にしてください。
リフォームそれでは耐震工事の費用相場について説明していきます。耐震工事は内容や広さなどによって費用が大幅に異なることが一般的です。
耐震工事には次のようにさまざまな工事があります。
それぞれの特徴については、このあと詳しく説明していくので参考にしてください。
耐震工事の相場価格にはとても大きな幅がありますが、約半数の人が200万円未満で行われていると言われています。
あくまでも目安ですが、 その中でも100〜150万円のケースが多いため、費用相場と言えるでしょう。
(※日本建築防災協会調べ)
参照：
https://www.kenchiku-bosai.or.jp/taishin_portal/oshiete_print_sp.pdf
耐震工事にはさまざまな種類があります。
どのような内容でいくらかかるのか？
種類別の参考価格をこちらで紹介していきます。
建物を地震に強くするための基本的な工事。
壁や柱・梁の補強をして、大地震が来たときに建物が倒壊することを防ぐ工事になります。
平均相場：100〜200万円程度
建物の揺れを抑える工事。
建物に油圧式やゴム製、金属製などのダンパーや制振ブレースを取り付けて揺れを吸収させる対策を行います。
平均相場：50〜100万円程度
建物そのものを地震の揺れから切り離す工事。
基礎と建物の間に積層ゴムなどの免震装置を入れて揺れが建物に伝わりにくくします。
平均相場：300〜500万円程度
リフォーム
金額の大きい工事のため後悔しない費用ポイントを抑えていく必要があります。
このようなポイントに留意しながら進めていくと良いでしょう。
耐震診断を行うとあれもこれもと工事必要箇所が出てくる可能性があります。
全てを工事してしまうと予算オーバーになるかもしれません。優先順位を決めた上で今の家にはどの程度の耐震工事が必要なのかきちんと相談・判断して工事内容を決定していきましょう。
理想の耐震工事を求めるのであれば、耐震工事の実績が豊富な会社を選びながら、複数社見積もりをとることが重要です。「耐震診断士」の資格を持つスタッフが在籍している会社もおすすめします。
豊富な施工経験を持つリフォーム会社であれば、安心して依頼できるだけでなく、豊かな経験とノウハウを活かした多様な提案を受けられる可能性が高まります。
さらに、リフォーム会社ごとに得意とする工事の分野が異なるため、会社のホームページなどをチェックして、実績に加え、耐震工事を得意とする会社を選ぶよう心がけましょう。
また木造住宅の耐震化であれば、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）」に登録している会社だと安心と言えるでしょう。
リフォーム耐震診断や耐震改修にかかる費用の一部を、都道府県や市区町村といった自治体が補助する制度があります。また、低金利で資金を借りられる融資制度が利用できる場合や、所得税や固定資産税の控除といった税負担の軽減措置が受けられるケースもあります。これらの支援を活用することで、耐震工事にかかる費用負担を大幅に軽減することが可能です。自治体によって適用条件や上限額などが異なるため、お住まいの自治体で確認してみましょう。
監修者：次に耐震工事の選び方や種類別のメリット・デメリットを紹介していきます。
日本では、建築基準法により建物の耐震基準が定められています。
度々、この法律は見直されており特に注意が必要なのが、1981年5月以前に建築された「旧耐震基準」の木造住宅で工事内容を重要視する必要性があります。
どの基準法によって自分の家が建てられたかにより、足りない耐震内容が明確に定まるはずです。
| 旧耐震基準 （1981年5月31日以前） |
震度５強程度の地震で倒壊しない |
|---|---|
| 新耐震基準 （1981年6月1日以降） |
震度6強から7の地震で倒壊・崩壊しない |
| 2000年基準 （2000年6月1日以降） |
震度6強から7の地震で倒壊・崩壊しない （新耐震基準を強化したもので地盤調査が事実上義務化されている） |
こちらではそれぞれの工事内容のメリット・デメリットについて表にまとめています。 特徴をきちんと理解した上で、自分に合う工事内容はどれなのか検討をしてみてください。
| メリット | デメリット | |
|---|---|---|
| 耐震 | ・地盤や立地を選ばない ・比較的安価 |
・揺れの大きさそのものを小さくはできない |
| 制震 | ・振動を抑えて建物にかかる負荷を低減できる ・揺れ幅をある程度小さくできる |
・地盤による影響がある ・構造や築年数により工事ができない場合がある |
| 免震 | ・揺れが軽減されるため建物へのダメージが少ない ・家財道具や内装への影響を抑えられる |
・導入費用が高額 ・維持費にお金がかかることがある |
監修者：耐震工事施工までの日数や工程について説明していきます。
いざ始めよう！と思って思いの外、時間がかかったり計画的にいかなかったりすることもあるのでしっかりと把握しておきましょう。
工事を始めるまでの流れが工事完了の完成度にも関わってくるので、計画段階から流れをしっかりと把握して、工事がスムーズに進むようにしましょう。
先ずは、現在の家の状態を専門家に見てもらう必要があります。耐震診断依頼は「日本建築防災協会」HPやお近くの建築会社などで探してみましょう。
建物概要や設計図などから診断する予備調査と実際に現地で確認する現地調査とがあります。実際に専門家に見てもらい、劣化欠陥などの耐震性能を評価し診断を受けます。
診断結果を見て、必要な工事箇所を確認して計画を立てていきます。
予算や細かい希望などもこの時に明確に伝えられるようにしておくと安心です。
作成してもらった設計書を元に、複数の業者から見積もりを取り、自身の予算に見合った業者にお願いするようにしましょう。問題がなければそのまま着工日を決めていきます。
いよいよ耐震工事がスタートします。
リフォーム個人差はありますが、早い方で10日〜2週間程度。入念に費用や業者検討までする方で1〜2ヶ月程度と考えておくと良いでしょう。
リフォーム
耐震工事は工事内容や広さ、築年数などによって費用が大幅に異なります。
そのためにまずどのような箇所を工事して強化したいのかを明確にすることが重要です。
専門家としっかり相談しながら、相見積もりを取ったり、補助金を活用したりして自分の予算内に見合った形で満足いく耐震工事ができるようにしましょう。
監修者：
亀田 融
匠住宅診断サービス 代表
1級建築施工管理技士、JSHI公認ホームインスペクター
関連タグ：
リフォームなら
なんでも
ご相談ください
