【2026年版】世田谷区で使えるリフォーム助成金 対象工事・上限額・申請方法を解説

最終更新日：2026年8月20日

2026年7月27日時点の公式情報を反映

世田谷区でリフォームを行う場合、省エネ・耐震・高齢者向け住宅改修などに利用できる助成制度があります。さらに、東京都や国の制度まで視野に入れると、窓・断熱・給湯器など幅広い工事が補助対象になる可能性があります。

ただし、2026年は制度内容が大きく変わりました。世田谷区エコ住宅補助金では太陽光発電や断熱材、外壁塗装などが対象外となり、工事前の事前登録と電子申請が導入されています。

前年の情報を前提に契約せず、必ず2026年度の要件を確認しましょう。

世田谷区で使えるリフォーム助成金・補助金一覧

2026年に検討できる代表的な制度は次のとおりです。期限内でも予算上限に達すると受付を終了する場合があります。

監修者：＃みかん
不動産管理会社 技術職
二級建築士

※世田谷区の助成制度は人気が高く、申し込み期限前に上限に達し締め切りとなる場合があるので、前年度から改修工事の準備をしてくと良いでしょう。

世田谷区のリフォーム助成制度

世田谷区エコ住宅補助金

住宅の断熱性能向上と暑さ対策を支援する制度です。2026年度は対象を4種類に絞り、補助上限は組み合わせて合計20万円となりました。

対象は区内の既存住宅で、原則として区内施工業者による工事が必要です。

2025年度に対象だった断熱材、太陽光発電、太陽熱利用機器、外壁塗装、蓄電池などは、2026年度のエコ住宅補助金では対象外です。国や東京都の別制度を確認してください。

2026年度の受付状況

2026年度の受付状況

• 前期：予算上限に達したため、2026年7月21日に事前登録受付終了
• 前期登録済みの人：2026年8月31日までに交付申請
• 後期：2026年10月1日～2027年1月31日に事前登録・交付申請予定
• 後期対象工事：2026年9月1日～2027年1月31日に完了する工事

2026年度は、契約後・工事完了前に事前登録を行い、工事と支払い完了後に電子で交付申請します。

事前登録をせずに交付申請だけ行うことはできません。

公式サイト：世田谷区｜令和8年度エコ住宅補助金 特設サイト

問い合わせ窓口：気候危機対策課 エコ住宅補助金電話窓口　03-5539-3242／月～金曜8:30～17:00（祝日・年末年始を除く）

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※世田谷区エコ住宅補助金は、屋根の高反射改修を行う場合に特に有効です。窓・ドア・浴槽については、国や東京都の補助事業の方が補助額が高くなるケースが多いため、制度を比較しながら選ぶことが重要です。また、区の補助金は上限20万円のため、他制度と併用する際は重複計上にならないよう、見積書の内訳を必ず確認してください。

木造住宅耐震化支援事業

世田谷区は、1981年5月31日以前に着工した木造住宅を中心に、無料耐震診断、補強設計、耐震改修、不燃化改修、建替え、除却などを支援しています。

2024年度からは、1981年6月1日～2000年5月31日に着工した一定の木造住宅も別枠の支援対象です。

主な条件

• 在来軸組工法または枠組壁工法で、原則として平屋・2階建て
• 旧耐震住宅の無料診断後、上部構造評点1.0未満なら改修等の助成を検討
• 助成制度の利用は1棟1回が原則
• 交付決定前に契約すると対象外

2026年度の木造住宅耐震診断・耐震改修・除却の主な受付期限は2026年12月28日です。申請状況により早期終了する場合があります。

助成額は所在地や工事メニュー、上乗せ要件によって異なるため、金額を断定せず事前相談で確認するのが安全です。

公式サイト：世田谷区｜木造住宅の耐震化支援

問い合わせ窓口：防災街づくり課 耐震促進　03-6432-7177／ファクス 03-6432-7987

監修者：＃みかん
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※木造住宅耐震化支援事業と併せて検討したいのが「建物の不燃化」です。世田谷区では住宅の所在地によって不燃化に関する補助制度が異なるため、耐震改修と同時に検討することで、総合的な安全性向上につながります。また、耐震改修は助成金だけでなく税制優遇を受けられる場合もあるため、工事計画と併せて税制面の確認もしておくと安心です。

非木造建築物耐震化支援事業

1981年5月31日以前に着工したマンション、鉄骨造・RC造の住宅などを対象に、耐震診断、補強設計、耐震改修を支援します。

2026年度は分譲マンション等の上限額が拡充され、除却助成も追加されました。

建物の用途、規模、道路条件により助成率・上限・必要書類が変わります。分譲マンションでは管理組合の合意形成にも時間がかかるため、契約前に区へ相談してください。

2026年度の締切は個別相談となっています。

公式サイト：世田谷区｜非木造建築物の耐震化支援

問い合わせ窓口：防災街づくり課 耐震促進　03-6432-7177／ファクス 03-6432-7987

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※マンションの耐震化は、戸建てと比較して管理組合（区分所有者）の合意形成に時間がかかるため、専門のアドバイザーや設計事務所、コンサルタントと協力して進めることが基本となります。東京都ではマンション管理アドバイザー制度があり、世田谷区ではその派遣費用を助成する制度もあります。まずはアドバイザー派遣を活用し、管理組合内での検討体制を整えることが重要です。

高齢者向け住宅改修費助成

65歳以上で、身体状況から住宅改修が必要と認められる人を対象とする制度です。手すりや段差解消などの予防改修と、浴槽・洗面台・便器などの設備改修があります。

要支援・要介護認定を受けている人は、介護保険の住宅改修が優先されます。

利用者負担は助成対象額の1～3割が基本です。老朽化だけを理由とする設備交換、新築・増築、相談前に始めた工事は対象外です。

賃貸住宅では所有者の承諾が必要になります。

公式サイト：世田谷区｜高齢者向け住宅改修の助成・相談

問い合わせ窓口：各総合支所保健福祉課 地域支援担当。世田谷03-5432-2850／北沢03-6804-8701／玉川03-3702-1894／砧03-3482-8193／烏山03-3326-6136

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※介護保険の住宅改修は、要支援・要介護認定を受けた方を対象に、手すり設置や段差解消など日常動作を安全にする工事が中心です。一方、世田谷区の高齢者向け住宅改修費助成には、認定を受けていない高齢者向けの「予防改修」に加え、浴槽・洗面台・流し台などの「設備改修」があります。設備改修は要介護認定者でも対象となる場合があるため、介護保険と区の制度を併用しながら、工事内容ごとに最適な制度を選ぶことがポイントです。

東京都・国のリフォーム補助金【2026年】

東京都｜既存住省エネ診断・省エネ設計補助

既存住宅の省エネ性能を調べる診断と、断熱改修の内容を具体化する設計を支援します。窓や断熱材の工事費そのものではなく、改修前の診断・設計費が対象です。

公式サイト：東京都住宅政策本部｜既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助

問い合わせ窓口：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課　03-5320-5459

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※本文では東京都の「省エネ診断・設計補助」が紹介されていますが、2026年度はこれに加えて 既存住宅の省エネ改修促進事業（令和8年度） が新設されています。窓・断熱材・設備などの改修費そのものが補助対象となる制度で、世田谷区エコ住宅補助金と併用できる可能性があります。断熱改修や窓交換を検討している方は、東京都の省エネ改修補助も併せて確認すると、総合的な補助額を大きくできる場合があります。

国｜みらいエコ住宅2026事業

2025年の子育てグリーン住宅支援事業に代わる制度です。原則として2016年12月31日以前に新築された住宅を対象に、断熱改修、高効率設備、子育て対応、バリアフリーなどを支援します。

登録された「みらいエコ住宅事業者」が申請します。工事着手は2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。

予算上限に達すると早期終了します。

公式サイト：みらいエコ住宅2026事業｜リフォーム

問い合わせ窓口：みらいエコ住宅2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で確認

みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業とは？旧子育てグリーンとの違いを解説でも詳しく解説しています。

国｜先進的窓リノベ2026事業

内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換など、開口部の断熱改修を支援します。製品の性能・大きさ・住宅の建て方に応じた定額補助で、住宅の上限は1戸100万円です。

主な条件

• 対象製品として登録された窓・ドアを使用する
• 登録された窓リノベ事業者が申請する
• 工事着手は2025年11月28日以降、遅くとも2026年12月31日まで

公式サイト：先進的窓リノベ2026事業

問い合わせ窓口：先進的窓リノベ2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で確認

先進的窓リノベ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】先進的窓リノベ2026｜内窓vs外窓vsガラス交換の費用対効果でも詳しく解説しています。

監修者：＃みかん
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※「先進的窓リノベ2026事業」は窓の断熱改修に特化した制度で、高性能な窓を導入する場合に有効です。一方、「みらいエコ住宅2026事業」は、窓だけでなく断熱材、高断熱浴槽、節湯水栓など住宅全体の省エネ改修を幅広く支援します。窓の性能向上を優先する場合は窓リノベ、断熱材や設備改修を含めて総合的に省エネ化したい場合はみらいエコ住宅を活用するのが基本です。同じ住宅で両制度を利用できる場合もありますが、同一工事の重複申請はできないため、工事内容ごとに制度を振り分けて補助額を比較することが重要です。

国｜給湯省エネ2026事業

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームの導入を支援します。基本額に性能加算や既存機器の撤去加算を上乗せできる場合があります。

撤去加算

• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台）
• 電気温水器の撤去：2万円／台（補助対象給湯器の台数まで）

申請は登録事業者が行います。予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも12月31日までです。

公式サイト：給湯省エネ2026事業

問い合わせ窓口：給湯省エネ2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で確認

給湯省エネ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】給湯省エネ2026｜エコキュート・エネファーム補助金シミュレーションでも詳しく解説しています。

監修者：＃みかん
不動産管理会社 技術職
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※「給湯省エネ2026事業」は、エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなどの高効率給湯器に特化した補助制度です。給湯器を交換する場合は、まず本制度の対象機器か確認しましょう。「みらいエコ住宅2026事業」でも一部の給湯器が対象となりますが、同じ給湯器への重複申請はできません。自治体の補助制度は、国費が充当されていなければ併用できる場合があります。

助成金は併用できる？

世田谷区エコ住宅補助金は国・東京都の制度と併用可能と案内されています。ただし、国や東京都側の制度で併用が認められるかは別途確認が必要です。

同じ窓・設備・工事費に対して二重に補助を受けることは原則できません。

助成金申請でよくある失敗

申請・登録前に工事を進める

制度によって『契約前』『着工前』『工事完了前』のどの段階で手続きが必要かが異なります。特に耐震・高齢者改修は契約や着工前の相談が必須です。

エコ住宅補助金も2026年から事前登録が必要になりました。

書類や工事前写真が不足する

型番・性能を確認できる資料、契約書、領収書、施工前後の写真などが必要です。

マイナンバーカードは表面のみ、登記事項証明書は全ページなど、制度固有の注意点もあります。

見積書と申請内容が一致しない

窓の種類、製品型番、数量、工事項目が申請書と見積書で異なると、差し戻しや対象外につながります。

補助対象と対象外の費用を分けて記載してもらいましょう。

期限ではなく予算終了で間に合わない

世田谷区エコ住宅補助金の前期分は2026年7月21日に終了しました。

公表期限だけでなく予算消化状況も確認し、後期利用を考える場合は10月1日の受付開始に備えて工期と書類を整理してください。

監修者：＃みかん
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※助成金の併用を検討する際は、制度ごとの「対象工事の境界」を正しく整理することが重要です。特に窓・断熱・設備など複数の制度が重なる分野では、どの工事をどの制度で申請するかを事前に振り分けておくことで、補助額を最大化できます。また、併用可否は制度側の判断が優先されるため、見積書の内訳を明確に分け、重複計上と誤解されないように準備することが申請成功のポイントです。

助成金で失敗しないリフォーム会社の選び方

助成金を利用する場合は、工事価格だけでなく、制度への理解や申請サポートの内容も確認することが重要です。会社を比較するときは、次の4点を確認しましょう。

2026年度の補助金制度に詳しいか

補助金の対象工事や申請方法は、年度ごとに変更されます。過去に補助金を扱った実績があっても、2026年度の制度に対応できるとは限りません。

「世田谷区エコ住宅補助金の事前登録に対応できるか」「国の補助金では登録事業者になっているか」などを確認しましょう。

補助対象がわかる見積書を作成できるか

見積書には、補助対象となる工事と対象外の工事を分けて記載してもらいましょう。対象製品のメーカー名や型番、数量が記載されているかも重要です。

「窓工事一式」のように内容がまとめられていると、申請時に追加資料や見積書の修正を求められる可能性があります。

申請をどこまでサポートしてくれるか

必要書類の準備や工事前後の写真撮影など、会社が対応してくれる範囲を確認します。

国の補助金は登録事業者が申請しますが、世田谷区の制度では申請者側で手続きする部分もあります。申請代行や書類作成に費用がかかる場合は、金額も確認しておきましょう。

補助金を受けられなかった場合の対応が明確か

補助金は、申請すれば必ず受け取れるとは限りません。書類の不備だけでなく、予算上限に達して受付が終了する場合もあります。

補助金が利用できなかったときに工事を中止できるのか、補助金なしの金額で契約を続けるのかを、契約前に確認しましょう。

また、国の補助金では、交付された補助金を工事代金から差し引くのか、後日施主へ支払うのかも確認が必要です。

監修者：＃みかん
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※補助金申請は「工事契約・着工・完了・支払い」のタイミングが制度ごとに異なるため、スケジュール管理が非常に重要です。打ち合わせ段階から、事前登録の時期や申請期限を踏まえて工程を逆算し、無理のない計画を組み立てられる担当者であれば、申請漏れや期限切れのリスクを大幅に減らせます。補助金の知識だけでなく、書類作成や写真撮影まで一貫してサポートできる体制があるかも確認しておくと安心です。

世田谷区のリフォーム助成金に関するFAQ

Q. エコ住宅補助金の前期受付終了後は申請できませんか？

A. 新規の前期事前登録は終了しています。後期は2026年10月1日から開始予定です。後期の対象工事期間と申請期限を確認して計画してください。

Q. エコ住宅補助金は工事後に申請できますか？

A. 2026年度は工事契約後に事前登録を行い、工事と支払いの完了後に交付申請します。工事完了前までに事前登録が必要です。

Q. 国の補助金は施主が直接申請できますか？

A. みらいエコ住宅2026、先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026は、原則として登録事業者が申請します。契約前に登録状況と申請対応を確認してください。

Q. 高齢者住宅改修と介護保険はどちらが優先ですか？

A. 要支援・要介護認定を受けている人は、介護保険の住宅改修費支給が優先されます。工事前に担当ケアマネジャーや総合支所へ相談しましょう。

Q. 補助金を受けると住宅ローン控除に影響しますか？

A. 税控除の対象額は、原則として工事費から補助金を差し引いて計算します。適用条件は税務署や税理士へ確認してください。

まとめ｜2026年の変更点を確認してから契約しよう

世田谷区には、省エネ、耐震、高齢者向け住宅改修など、目的の異なる制度があります。2026年度のエコ住宅補助金は4メニュー・合計20万円へ変更され、前期受付は終了、後期は10月1日開始予定です。

利用したい制度を決めたら、公式サイトで受付状況を確認し、窓口と施工業者へ相談しましょう。

補助金を受けられる前提だけで契約せず、不採択や予算終了の場合も含めて資金計画を立てることが大切です。

監修者：＃みかん
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※補助金はあくまで「補助」であり、必ず受け取れるものではありません。予算終了や書類不備により不採択となる可能性もあるため、補助金が得られなかった場合の資金計画を事前に立てておくことが重要です。補助金を前提に工事を急ぐのではなく、制度の最新情報を確認しながら、補助金なしでも実行可能な範囲で計画を組むことで、結果的にリスクの少ない住まいづくりにつながります。