【2026年最新】給湯省エネ2026｜エコキュート・エネファーム補助金シミュレーション

最終更新日：2026年7月6日

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器の導入を支援する補助金制度です。経済産業省（資源エネルギー庁）が所管し、住宅省エネ2026キャンペーンの4事業のひとつとして位置づけられています。

この記事では、給湯省エネ2026事業の機種別補助額、性能加算・撤去加算の詳細、実際のシミュレーション例、申請方法までわかりやすく解説します。給湯器の交換を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

給湯省エネ2026事業とは？

給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の導入による家庭部門の省エネルギー化を目的とした補助制度です。経済産業省・資源エネルギー庁が所管し、対象機器は「ヒートポンプ給湯機（エコキュート）」「ハイブリッド給湯機」「家庭用燃料電池（エネファーム）」の3種類となります。

予算は570億円規模で、補助対象の工事着手は2025年11月28日以降が条件です。対象住宅は戸建て・共同住宅・分譲集合住宅などが含まれ、賃貸集合住宅は別事業の対象となります。

給湯省エネ2026事業の特徴

給湯省エネ2026事業の特徴

• 所管：経済産業省・資源エネルギー庁
• 予算：570億円（うち撤去加算枠36億円）
• 対象機器：エコキュート・ハイブリッド・エネファーム
• 補助上限台数：戸建て2台／共同住宅1台
• 工事着手：2025年11月28日以降

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

給湯省エネ2026事業は、毎年度予算規模が大きく、給湯器補助のなかでも王道といえる制度です。予算枠は無限ではなく、例年通りだと人気機種から在庫と申請枠が埋まっていきます。570億円という数字を見ると余裕があるように感じますが、撤去加算枠は36億円と別管理で、こちらは特に早く消化されます。給湯器が10年を超えていて「そろそろ」と感じている方は、故障してからではなく、動いているうちに登録事業者へ相談しておくのがおすすめです。

機種別の基本補助額

対象機器ごとの基本補助額を整理しました。設置する機種により補助額が大きく異なります。

もっとも補助額が大きいのはエネファーム（17万円／台）ですが、本体価格も100万円超と高額です。

一方、エコキュートは本体・工事費が比較的抑えやすく、補助額（基本7万円＋加算）と合わせて一般家庭で選ばれやすい傾向があります。どの機種が適するかは、電気・ガスの契約状況や設置スペースによって変わります。

性能加算｜性能要件を満たす機種で上乗せ

基本補助額に加えて、一定の性能要件を満たす機種では「性能加算」として上乗せ補助が受けられます。

エコキュートでは基本7万円＋性能加算3万円で10万円／台の補助が受けられます。対象製品は事業ポータルで公開されているため、メーカー・型番を業者に相談して選びましょう。

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

2026年度からは、インターネット接続機能と「昼間の再エネ電気を自家消費する機能」が補助の必須要件に組み込まれました。つまり旧型の安いモデルでは、そもそも補助対象にならないケースが出てきます。性能加算を狙うかどうか以前に、「その機種が2026年度要件を満たしているか」を必ず型番ベースで確認してください。太陽光発電をお持ちの方なら、昼間に沸き上げる「おひさまエコキュート」が要件にも合致しやすく、自家消費メリットも大きいので有力な選択肢になります。

撤去加算｜電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去で上乗せ

既存の電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去して高効率給湯器に交換する場合、撤去加算として追加で補助が受けられます。

撤去加算は予算36億円が上限とされており、消化次第終了予定です。なお、エコキュートの撤去は加算対象外、また「みらいエコ住宅2026」で給湯器補助を受ける場合は撤去加算は受けられない点に注意しましょう。

エコキュート・エネファームの補助額シミュレーション

実際の補助額シミュレーションを3パターン整理しました。お住まいの環境や設置機種に応じて、最大限活用できる組み合わせを検討しましょう。

エコキュート（最大ケース）

性能要件を満たすエコキュートへ交換し、あわせて既存の電気温水器または電気蓄熱暖房機を撤去する場合の補助額です。エコキュート1台あたりの基本＋性能加算で最大10万円、それに撤去加算が別途上乗せされる構造となっています。

エコキュート最大ケース（撤去加算を含む）

• 基本補助額：7万円／台
• 性能加算：+3万円／台（基本＋性能で最大10万円）
• 電気温水器の撤去加算：+2万円／台
• 電気蓄熱暖房機の撤去加算：+4万円／台（最大2台分）
• 組み合わせで合計12〜20万円規模の活用が可能

エネファーム（標準ケース）

エネファームの設置補助は性能加算がない一方、基本額が17万円と最も大きく設定されています。

エネファーム標準ケース

• 基本補助額：17万円／台
• 性能加算：なし
• 撤去加算：電気温水器撤去なら+2万円
• 合計：17〜19万円／台

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

※補足：撤去加算は「撤去した機器ごと」に加算されます。1台のエコキュート交換で電気温水器と電気蓄熱暖房機を同時に撤去する状況は一般家庭では稀なため、両方を単純合算した最大額は現実的なシミュレーションになりません。「1台交換の現実ケース（12〜14万円）」と「複数台・複数撤去の最大ケース」を分けて見せる構成に変更しています。

ハイブリッド給湯機（標準ケース）

ハイブリッド給湯機は基本10万円＋性能加算2万円で、12万円／台が標準的な活用額です。

ハイブリッド給湯機標準ケース

• 基本補助額：10万円／台
• 性能加算：+2万円／台
• 撤去加算：状況により+2〜4万円
• 合計：12〜16万円／台

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

シミュレーションはあくまで「条件をすべて満たした場合の上限」です。現場では、性能加算と撤去加算をすべて満たすケースはむしろ少数派だと感じています。たとえばエコキュート1台を電気温水器から交換するなら、基本7万円＋性能加算3万円＋撤去加算2万円で12万円というのが現実的な着地点です。複数台や蓄熱暖房機の撤去が絡むと金額は上がりますが、その分工事も大きくなります。「最大いくら」ではなく「自分の家だといくらか」を、見積書の補助金充当後の総額で確認することをおすすめします。

賃貸集合給湯省エネ2026事業との違い

住宅省エネ2026キャンペーンには、賃貸集合住宅向けの「賃貸集合給湯省エネ2026事業」があります。給湯省エネ2026事業との違いを整理しました。

同一住戸で給湯省エネと賃貸集合給湯を重複設置することはできません。賃貸集合給湯は、ガス給湯機（エコジョーズ）や石油給湯機（エコフィール）への更新が対象となっています。

申請方法と必要書類

給湯省エネ2026事業の申請は、住宅省エネ支援事業者として登録された施工会社による代理申請です。消費者本人による直接申請はできません。

申請の基本フロー

申請の基本フロー

• ①登録事業者と工事請負契約
• ②2025年11月28日以降に工事着手
• ③工事完了後に事業者が住宅省エネポータルで申請
• ④審査通過後、補助金は事業者経由で還元
• ⑤工事代金との相殺、または交付決定から2ヶ月以内の現金支払い

申請開始は2026年3月31日、一括申請受付は5月29日からスタートしています。撤去加算は予算36億円が上限で、消化次第終了するため、早めにの計画を立てておくとが安心です。

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

登録事業者による代理申請が原則だからこそ、業者選びがそのまま申請の成否に直結します。注意したいのは、2025年12月に経済産業省が一部事業者へ指名停止措置を出している点です。措置対象の事業者と契約すると、要件を満たしていても補助対象外になる場合があります。契約前に、その会社が住宅省エネ支援事業者として正規登録されているか、登録番号を確認してください。あわせて、写真撮影や書類準備を含めて申請まで一貫対応してくれるかも、トラブルを避けるうえで大切な確認ポイントです。

他事業との併用｜みらいエコ住宅・先進的窓リノベ

給湯省エネ2026は住宅省エネ2026キャンペーンの他事業と併用できます。みらいエコ住宅2026の「エコ住宅設備の設置」として扱われるため、補助額の合算が可能です。

併用パターン例

• 給湯省エネ＋先進的窓リノベ（内窓設置）
• 給湯省エネ＋みらいエコ住宅（断熱浴槽追加）
• 給湯省エネ＋窓リノベ＋みらいエコ住宅（フル活用）

注意点として、みらいエコ住宅で給湯器補助を受ける場合は、給湯省エネ2026の撤去加算は受けられません。どちらの制度で給湯器を補助申請するか、業者と相談して決めましょう。

給湯器交換の費用と補助金活用後の実質負担

給湯器本体＋設置工事の費用相場と、補助金活用後の実質負担額を整理しました。機種選びの参考にしてみてください。

コストパフォーマンス重視ならエコキュート、電気代と環境性能の両立を狙うならハイブリッド給湯機、初期費用は高くても電気・ガス代削減効果を求めるならエネファームが選ばれています。

必要な設置スペースや配管・配線、既存設備との相性が違うため、設置の可否も含めて確認しておきましょう。

登録事業者の選び方

給湯省エネ2026事業は、給湯器メーカーと提携する登録事業者経由の代理申請です。事業者選びで補助金活用の成否や工事品質が変わるため、ポイントを押さえておきましょう。

事業者選びのチェックポイント

事業者選びのチェックポイント

• ①給湯省エネ支援事業者として登録番号を取得している
• ②給湯器の交換実績が豊富で施工事例を見せてもらえる
• ③エコキュート・ハイブリッド・エネファームすべてに対応
• ④撤去加算の対象機器（電気蓄熱暖房機・電気温水器）の撤去工事に対応
• ⑤メーカー保証＋工事保証が書面で確認できる

登録事業者の検索は、住宅省エネ2026キャンペーン公式ポータル（jutaku-shoene2026.mlit.go.jp）の「住宅省エネ支援事業者の検索」から行えます。4事業共通の検索窓口で、給湯省エネ2026事業に対応する事業者もここからまとめて探せます。

給湯省エネ2026事業の制度詳細を確認したい場合は専用公式（kyutou-shoene2026.meti.go.jp）が便利です。相見積もりで本体＋工事費の総額を比較し、補助金活用後の実質負担額で判断しましょう。

よくある失敗事例と注意点

失敗事例①：故障後の慌てた交換で申請失敗

給湯器が故障してから慌てて交換した場合、登録事業者の確認や対象製品の選定が間に合わず補助金活用を逃すケースが多発しています。給湯器の使用年数が10年を超えたら、計画的な交換と登録事業者への事前相談がおすすめです。

失敗事例②：撤去加算の対象機器選定ミス

撤去加算の対象は「電気蓄熱暖房機」「電気温水器」のみです。ガス給湯器の撤去や、エコキュート同士の交換では撤去加算は受けられません。加算狙いの場合は対象機器の有無を事前確認しましょう。

失敗事例③：撤去加算の予算枠終了

撤去加算は予算36億円が上限で、消化次第終了します。2026年中の早期終了が予想されるため、撤去加算狙いの交換は早めの申請が肝心です。

失敗事例④：みらいエコ住宅と給湯省エネの二重申請

みらいエコ住宅2026で給湯器補助を受ける場合、給湯省エネ2026の撤去加算は受けられません。どちらの制度で給湯器を補助申請するか、計画段階で業者と相談して決めましょう。

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

ここで挙がっている失敗事例は、どれも現場で実際によく起きるものです。特に多いのが「故障してからの駆け込み交換」。給湯器が完全に壊れると、お湯が使えない焦りから、補助金の確認も機種選定もないまま即日交換してしまいがちです。結果として、要件を満たさない機種を選んでしまったり、登録事業者でない業者に頼んでしまったりして、十数万円の補助を逃すことになります。給湯器は10年を超えたあたりから故障リスクが上がります。「まだ使えるうち」が、機種も価格も補助もいちばん有利に選べるタイミングだと考えてください。

よくある質問（Q&A）

Q1：故障してから慌てて申請しても間に合いますか？

工事着手前の契約・登録事業者の確認が必要なため、故障してからの申請は時間的に厳しいケースが多くなります。給湯器の寿命が近づいている方は、早めの計画的な交換と申請をおすすめします。

Q2：設置後でも申請できますか？

工事着手後でも、申請期間内であれば申請可能です。ただし2025年11月28日以降に着手した工事のみが対象で、それ以前の工事は対象外となります。

Q3：マンションでもエコキュートは設置できますか？

マンションでもベランダや専用屋外スペースがあれば設置可能なケースがあります。ただし大型タンクの設置スペース・電気容量・管理規約の確認が必要です。事前に管理組合と業者へ相談しましょう。

Q4：撤去加算はいつ終了予定ですか？

撤去加算は予算36億円が上限で、消化次第終了する見込みです。2026年中の早期消化が予想されるため、撤去加算を狙う場合は早めの申請がおすすめです。

Q5：何台まで申請できますか？

戸建ては最大2台、共同住宅は最大1台までが補助対象です。二世帯住宅で給湯器が2台ある場合などは、戸建ての扱いで2台分の申請が可能なケースがあります。

Q6：エネファームの設置費用はどのくらいかかりますか？

エネファームの本体価格は100〜180万円程度、工事費を含めると120〜200万円規模が一般的な相場です。補助17万円を活用しても初期費用は高めですが、月々のガス代・電気代の削減効果が期待できます。

Q7：補助金はいつもらえますか？

工事完了後、登録事業者が申請して審査通過した後に事業者経由で住宅所有者へ還元されます。原則として工事代金との相殺、または交付決定から2ヶ月以内の現金支払いで還元されます。

まとめ

給湯省エネ2026事業は、エコキュート最大10万円（基本7＋性能加算3）＋撤去加算、ハイブリッド最大12万円、エネファーム17万円が補助される実用性の高い制度です。電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を伴うケースでは、撤去加算を含めて20万円規模の活用も可能です。

撤去加算は予算36億円が上限で消化次第終了するため、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去を伴う交換は早めの申請が肝心です。他事業との併用シミュレーションも含めて、登録事業者に相談してみましょう。

監修者：柴田 充輝
合同会社柴田人事労務オフィス 代表

「得をする人と機会を逃す人の差は、動き出すタイミングで決まる」というケースは少なくありません。給湯器は10年を超えると故障リスクが上がり、完全に壊れてから慌てて交換すると、機種選定も補助金確認も間に合いません。まだ使えるうちに動くことが、機種・価格・補助のすべてで有利な選択につながります。
加えて2026年度は、インターネット接続や昼間の自家消費機能が必須要件に加わり、撤去加算の枠も36億円と限られています。「最大いくらもらえるか」よりも「自分の家の条件で、要件を満たす機種はどれで、実質負担はいくらか」を、登録事業者の見積書で具体的に確認してください。制度は毎年細かく変わります。判断に迷ったら、正規登録の事業者に早めに相談してみましょう。