【2026年版】目黒区で使えるリフォーム助成金を徹底解説 対象工事・上限額・申請手順

最終更新日：2026年8月4日

2026年7月27日時点の公式情報を反映

目黒区で住宅のリフォームを考えているなら、区・東京都・国の助成制度を利用できる可能性があります。

2026年は、目黒区の住宅リフォーム資金助成や再エネ・省エネ設備助成に加え、国の「みらいエコ住宅2026事業」「先進的窓リノベ2026事業」「給湯省エネ2026事業」も選択肢です。

ただし、補助金は工事内容、住宅の築年、施工業者、申請時期によって利用可否が変わります。

多くの制度は着工前の申請や登録事業者による手続きが必要です。契約や着工を先に進めず、見積もり段階で対象制度を確認しましょう。

目黒区で使えるリフォーム助成金・補助金一覧

まずは、2026年に検討しやすい制度を一覧で確認します。

補助額は工事内容や設備性能によって異なり、予算上限に達すると期限前でも受付が終了します。

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

助成金や補助金によって、申請できる主体が異なるため注意しましょう。たとえば、「みらいエコ住宅2026事業」などの補助金の場合、施主ではなく登録事業者が申請しなければなりません。誰がいつ申請手続きを行うのか、リフォーム業者と事前に確認しておくことが重要です。

目黒区のリフォーム助成制度

住宅用再生可能エネルギー・省エネルギー設備設置費助成

太陽光発電、家庭用蓄電システム、高効率給湯器などを導入した区民に、設置費の一部を助成する制度です。

2026年度は、申請時に必要書類をすべて提出する方式へ変更されました。設備は原則として設置完了後に申請します。

申請期間は2026年6月1日から2027年1月29日までです。先着順で、予算上限に達した時点で終了します。

設備助成とエコ住宅助成は併用できません。エコ住宅への助成は2026年度で終了予定で、募集は25件です。

公式サイト：目黒区｜住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費助成

問い合わせ窓口：目黒区 環境保全課 温暖化対策係　電話 03-5722-9034／ファクス 03-5722-9401

住宅リフォーム資金助成

目黒区内の施工業者に工事を依頼する場合、工事費の一部を助成する制度です。

一般リフォームだけでなく、省エネ、アスベスト、空き家・空き室のバリアフリー化も対象になります。いずれも原則として工事前の申請が必要です。

住宅リフォーム資金助成の主な条件

• 原則として、消費税を除く工事費が20万円以上であること
• 区内に本社または事業所を置く施工業者を利用すること
• 着工の約2週間前までを目安に申請すること
• 2027年3月31日までに工事・支払い・完了手続きを終えること

同じ工事について国や東京都などの補助金と重複して受給できない場合があります。

工事箇所や費用を明確に分けられるか、申請前に住宅課へ確認してください。

公式サイト：目黒区｜住宅リフォーム資金助成

問い合わせ窓口：目黒区 住宅課 居住支援係　電話 03-5722-9878／ファクス 03-5722-9325

木造住宅耐震診断助成

旧耐震基準の住宅だけでなく、一定の条件を満たす2000年5月31日以前に建築された木造住宅も対象になり得ます。

助成率は耐震診断費用の60％です。対象建物や診断方法に細かな要件があるため、業者へ依頼する前に区へ相談してください。

2026年度の申請期限は2026年11月30日です。

公式サイト：目黒区｜木造住宅等の耐震診断助成

問い合わせ窓口：目黒区 建築課 耐震化・狭あい道路整備係　電話 03-5722-9490／ファクス 03-5722-9597

止水板設置工事等助成

豪雨時の浸水対策として、住宅や事業所の出入口に止水板・防水扉などを設置する費用を助成する制度です。

個人が居住する住宅では、対象経費の10分の9、上限100万円が目安です。

2026年度も実施されており、工事前の事前相談が必要です。

公式サイト：目黒区｜止水板設置工事等助成

問い合わせ窓口：目黒区 道路公園課 補修調整係　電話 03-5722-9775／ファクス 03-3712-5129

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

「住宅リフォーム資金助成」の申請を行う場合は、目黒区内の業者を利用する必要がありますが、職人の手配に時間がかかるなどの理由により、定められた期間内に工事が終わらない可能性もあります。工事のスケジュールと併せて、申請期限や条件をしっかりと確認しておきましょう。

東京都の省エネ診断・省エネ設計補助

東京都は、既存住宅の省エネ性能を把握する診断と、改修内容を具体化する設計を支援しています。

工事費そのものではなく、改修前の調査・設計費が対象です。断熱リフォームの優先順位や費用対効果を整理したい人に向いています。

公式サイト：東京都住宅政策本部｜既存住宅の省エネ診断・省エネ設計への補助

問い合わせ窓口：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当　電話 03-5320-5459

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

この補助金の大きな特徴は、改修工事そのものではなく、事前の診断・設計費が対象となっていることです。大規模な断熱リフォームを検討するときなどに活用すると、工事全体の満足度と完成度を高められます。

国のリフォーム補助金【2026年】

みらいエコ住宅2026事業

2025年の「子育てグリーン住宅支援事業」に代わる制度です。

2016年12月31日以前に新築された住宅が基本対象で、断熱改修や高効率設備、子育て対応、バリアフリーなどの工事を支援します。

住宅の築年と必須となる省エネ工事の組み合わせによって上限額が変わります。

工事着手は2025年11月28日以降、交付申請は遅くとも2026年12月31日までです。

申請は登録された「みらいエコ住宅事業者」が行い、施主が直接申請することはできません。

公式サイト：みらいエコ住宅2026事業｜リフォーム

問い合わせ窓口：みらいエコ住宅2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で最新情報を確認

みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業とは？旧子育てグリーンとの違いを解説でも詳しく解説しています。

先進的窓リノベ2026事業

既存住宅の窓やドアを高断熱製品へ改修する制度です。

内窓設置、外窓交換、ガラス交換などが対象で、製品の性能・大きさ・住宅の建て方に応じて定額が補助されます。

住宅の補助上限は1戸100万円です。

先進的窓リノベ2026事業の主な要件

• 対象製品として登録された窓・ドアを使うこと
• 補助対象工事費が補助額を下回る工事は対象外
• 申請は登録された窓リノベ事業者が行う
• 工事着手は2025年11月28日以降、遅くとも2026年12月31日まで

公式サイト：先進的窓リノベ2026事業

問い合わせ窓口：先進的窓リノベ2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で最新情報を確認

先進的窓リノベ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】先進的窓リノベ2026｜内窓vs外窓vsガラス交換の費用対効果でも詳しく解説しています。

給湯省エネ2026事業

高効率給湯器の導入を支援する制度です。

対象機器の基本額に加え、性能要件を満たす機器や、既存の電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に加算があります。

電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（上限2台）

電気温水器の撤去：2万円／台（補助を受ける給湯器の台数まで）

申請は登録事業者が行います。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日、交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達すると早期終了します。

公式サイト：給湯省エネ2026事業

問い合わせ窓口：給湯省エネ2026事業事務局。電話番号・受付時間は公式サイトの「お問い合わせ」で最新情報を確認

給湯省エネ2026事業については、こちらの記事【2026年最新】給湯省エネ2026｜エコキュート・エネファーム補助金シミュレーションでも詳しく解説しています。

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

窓や給湯器については、対象となる製品が細かく決められています。現場の寸法や納まりの都合で設計変更や代替品への変更が生じた場合、補助金の対象外になってしまう可能性があるため注意しましょう。

補助金は併用できる？

異なる工事部分であれば併用できる場合がありますが、同じ窓・設備・工事費への重複申請は原則できません。

目黒区の住宅リフォーム資金助成も、同一工事に国・東京都などの補助制度を使えない場合があります。

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

基本的に、同じ工事について複数の補助金を申請することはできません。見積書において工事項目ごとに内容・費用を明確に分けておくと、補助金を受けやすくなるため、業者と事前によく相談しておきましょう。

リフォーム補助金でよくある失敗

着工してから申請しようとする

補助制度は、交付決定前の契約・発注・着工を対象外とすることがあります。

目黒区の住宅リフォーム資金助成や耐震・止水板の制度は、特に事前相談・事前申請が重要です。

対象外の業者・製品を選ぶ

区内業者が条件の制度、国の登録事業者が申請する制度、登録製品だけが対象の制度があります。

見積もりを取る前に、業者と製品が対象かを確認しましょう。

予算終了を見落とす

申請期限が残っていても、予算上限に達すれば受付は終了します。

見積もり、現地調査、必要書類の準備には時間がかかるため、早めの相談が安全です。

補助額を値引きと同じ感覚で考える

補助額は、対象工事費、製品性能、設置数などから算出されます。

見積総額に補助率を掛ければ必ず受け取れるわけではありません。補助対象と対象外の内訳を見積書で分けてもらうことが大切です。

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

特に多い失敗は、交付決定前の着工や写真の撮り忘れです。写真については、着工前・施工中・施工後の撮影が求められるケースもあります。業者の担当者から現場監督へ、補助金のための写真撮影についてしっかりと伝えておいてもらうことが重要です。

補助金に詳しいリフォーム業者の選び方

補助金に詳しいリフォーム業者を選ぶポイント

• 利用したい制度の登録事業者・対象業者か確認する
• 補助対象と対象外を分けた見積書を出してもらう
• 申請代行の範囲、手数料、還元方法を書面で確認する
• 補助金が不採択・早期終了になった場合の契約条件を確認する

補助金の実績がある業者でも、2025年制度の知識だけでは2026年の申請に対応できません。

制度名、対象製品、申請期限を2026年版で確認しているか質問しましょう。

監修者：コノハ
一級建築士
ゼネコン勤務歴 約7年
ライター歴 約10年

補助金に詳しいリフォーム業者を選ばないと、申請業務がうまく進まないケースもあります。また、補助金が不採択になったときの契約条件を確認しつつ、自己資金のみでも工事が成立するような計画を立てておきましょう。

目黒区のリフォーム助成金に関するFAQ

Q. 目黒区民なら誰でも住宅リフォーム資金助成を使えますか？

A. いいえ。住宅の所有・居住、税の滞納がないこと、工事費、施工業者などの要件があります。

工事区分によって条件も異なるため、見積もり前に区へ確認してください。

Q. 工事後でも申請できますか？

A. 制度によります。再エネ・省エネ設備助成は設置後申請が基本ですが、住宅リフォーム資金助成、耐震、止水板などは事前申請・事前相談が必要です。

制度ごとの順番を混同しないでください。

Q. 国の補助金は自分で申請できますか？

A. みらいエコ住宅2026、先進的窓リノベ2026、給湯省エネ2026は、原則として登録事業者が申請します。

契約前に登録状況と申請対応の有無を確認しましょう。

Q. マンションでも使えますか？

A. 専有部の窓・設備や、管理組合が行う共用部改修などが対象になる制度があります。

ただし、管理規約や管理組合の承認が必要な場合があります。

Q. 2027年も同じ制度を使えますか？

A. 未定です。年度が変わると、制度名、金額、対象要件、受付期間が変更されることがあります。

工事時点の公式情報を必ず確認してください。

まとめ｜2026年は着工前の制度確認が重要

目黒区でリフォームする場合は、区の住宅リフォーム資金助成や省エネ設備助成に加え、東京都の診断・設計支援、国の省エネ補助金も検討できます。

窓、給湯器、断熱、耐震、浸水対策など、工事目的ごとに適した制度が異なります。

最初に「どの工事を、いつ、誰に依頼するか」を整理し、公式窓口と施工業者へ確認しましょう。

補助金が使える前提で契約せず、不採択や予算終了の場合も含めた資金計画を立てることが大切です。