板橋区で使えるリフォーム補助金とは？2026年度の制度・申請方法・相談窓口を解説

板橋区でリフォームを検討するとき、工事内容によっては区や国の補助制度を利用できます。

2026年度（令和8年度）は、板橋区の木造住宅耐震化助成、高齢者住宅設備改修費助成、ブロック塀の撤去・新設助成、宅配ボックス導入助成などが実施されています。

また、窓や給湯器などの省エネ改修では、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。

一方、板橋区が以前実施していた「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」は2020年度で終了しています。

古い記事をもとに、区から断熱窓や給湯器の補助が受けられると思い込まないよう注意してください。

この記事では、2026年7月時点の公式情報をもとに、板橋区で利用を検討できる主な制度、申請期限、注意点、公式サイトと相談窓口を解説します。

2026年度に板橋区で利用できる主なリフォーム補助制度

板橋区の代表的な制度は次のとおりです。

板橋区の代表的なリフォーム補助制度

• 木造住宅の耐震化促進事業
  耐震診断、耐震計画、耐震改修、除却、建替えなどを支援
• 高齢者住宅設備改修費助成事業
  手すり、段差解消、浴槽・洗面台の取替えなどを支援
• ブロック塀などの撤去・新設助成
  危険なブロック塀の撤去と、撤去後のフェンス等の新設を支援
• 宅配ボックス導入助成事業
  既存の戸建住宅、集合住宅、事業所への宅配ボックス設置を支援
• 雨水浸透ます設置費助成制度
  一定の地域・敷地を対象に雨水浸透ますの設置を支援
• 国の住宅省エネ2026キャンペーン
  断熱窓、高効率給湯器、省エネリフォームなどを支援

制度ごとに申請者、対象住宅、対象工事、契約・着工可能時期が異なります。

「リフォームなら何でも対象になる制度」ではないため、工事を決める前に各窓口へ確認しましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

リフォーム補助金を調べる際は、工事内容だけでなく「誰が申請するのか」、「いつの時点で申請するのか」まで確認することが重要です。 同じ住宅工事でも、所有者の年齢や居住状況、建築年、施工業者の所在地などによって対象外になる場合があります。

まず工事を決めてから補助金を探すのではなく、利用できる制度を確認したうえで工事内容やスケジュールを組み立てると、申請上の失敗を防ぎやすくなります。

木造住宅の耐震化促進事業

板橋区では、2000年5月以前に建てられた木造住宅を対象に、耐震化に必要な費用の一部を助成しています。

対象になる可能性があるのは、耐震診断、耐震改修計画、耐震改修工事、除却、建替えなどです。

住宅の建築時期、構造、耐震診断結果、申請者の条件、建築基準法上の重大な違反の有無などにより、利用できるメニューと助成額が変わります。

2026年度の承認申請期限は2026年12月4日です。

予算や審査期間を考慮し、期限より前に相談することをおすすめします。

なお、建替え助成は2026年度で終了予定です。

建替え助成を利用する場合は、事業承認後、2026年度末までに工事へ着手し、着手報告書を提出する必要があります。

元原稿には、簡易診断10万円、詳細診断25万円、耐震改修220万円などの金額が一律に記載されていました。

しかし、現行制度は住宅の建築時期、区域、助成メニューなどで金額・補助率が分かれるため、本記事では一律の金額表示を避けています。

申請する住宅についての正確な上限は、2026年度版パンフレットまたは建築耐震係で確認してください。

公式サイト：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006168.html

相談窓口：板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
住所：〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目66番1号

電話：03-3579-2554
FAX：03-3579-5437

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

耐震化の助成では、申請期限だけでなく耐震診断や改修計画、工事契約、着工、完了報告の順序にも注意が必要です。 特に耐震改修は、診断結果をもとに補強方法を検討するため、相談から着工までに一定の期間がかかります。

期限直前に相談すると、現地調査や設計、見積書の作成が間に合わない可能性もあります。 制度の利用を検討している場合は、工事予定が固まっていない段階でも早めに建築耐震係へ相談しておきましょう。

高齢者住宅設備改修費助成事業

板橋区に住民票がある65歳以上の人を対象に、介護予防、介護負担の軽減、自立生活の支援に必要な住宅設備改修費を助成する制度です。

対象工事は次の3種類です。

高齢者住宅設備改修費助成事業の対象工事

• 介護予防住宅改修（手すりの取付け、段差解消など）
• 浴槽の取替え
• 流しまたは洗面台の取替え

介護予防住宅改修の限度額は10万円ですが、自己負担があります。

浴槽や洗面台の取替えは、身体状況や工事種目ごとに条件・限度額が異なるため、個別確認が必要です。

この制度は一般的なリフォーム費用を補助するものではありません。

「古くなった」「壊れた」「デザインを新しくしたい」という理由だけでは対象になりません。

身体状況から改修の必要性が認められることと、着工前の申請が必要です。

利用する場合は、担当ケアマネジャーへ相談します。

ケアマネジャーがいない場合は、住所地を担当する「おとしより相談センター（地域包括支援センター）」へ相談してください。

介護保険の要支援・要介護認定を受けている人は、介護保険の住宅改修費が利用できる場合があります。

区独自助成との関係も含め、事前に確認しましょう。

公式サイト：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/kenko/kourei/josei/1003554.html

制度窓口：板橋区 健康生きがい部 生涯活躍推進課 フレイル・介護予防係
電話：03-3579-2293

相談先：担当ケアマネジャーまたは住所地のおとしより相談センター

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

高齢者向けの住宅改修では、単に新しい設備へ交換するのではなく利用者の身体状況に合った設計にすることが大切です。 例えば手すりは取り付ける位置や高さ、太さ、下地の強度によって使いやすさが大きく変わります。

浴槽のまたぎ高さや洗面台の形状についても、本人の動作を確認せずに決めると、かえって使いにくくなることがあります。 ケアマネジャーや専門職、施工業者と相談し、実際の生活動線を確認したうえで計画しましょう。

ブロック塀などの撤去・新設助成

道路や通路に面する危険なブロック塀などの撤去と、撤去後のフェンス等の新設費を助成する制度です。

原則として、区職員による事前の現地調査で危険性が認められる必要があります。

主な助成額は次のとおりです。

ブロック塀などの撤去・新設助成の主な助成額

• 撤去工事
  実際の撤去費、見付け鉛直面積×3万円、30万円のうち最も低い額
• 角地で2方向にブロック塀等がある場合の上限は45万円
• 撤去後のフェンス等の新設
  実際の新設費、新設延長×2万円、30万円のうち最も低い額

国産木材を使用した木塀には、所定の加算が設けられています。

2026年度の承認申請期限は2026年12月4日、完了届の提出期限は2027年2月19日です。

工事を契約・着手する前に建築耐震係へ相談してください。

公式サイト：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006186.html

相談窓口：板橋区 都市整備部 建築安全課 建築耐震係
電話：03-3579-2554

FAX：03-3579-5437

宅配ボックス導入助成事業

既存の戸建住宅、集合住宅、事業所へ宅配ボックスを設置する費用の一部を助成する制度です。

2026年度の申請受付期間は、2026年4月1日から2027年2月15日までです。

ただし、予算に達すると期限前に終了します。

対象になる宅配ボックスには、施錠できること、一定以上の荷物を収納できること、袋式・折りたたみ式でないことなどの条件があります。

また、板橋区内の施工業者が、移動できないよう固定して設置する必要があります。

購入、契約、設置は交付決定後に行います。

交付決定には申請から4週間程度かかるため、設置時期に余裕を持ちましょう。

公式サイト：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/smart/1040406.html

相談窓口：板橋区 資源環境部 環境政策課 ゼロカーボン推進係
電話：03-3579-2622

FAX：03-3579-2249

雨水浸透ます設置費助成制度

板橋区内にある敷地面積500平方メートル未満の家屋などを対象に、雨水浸透ますの設置費を助成します。

東京都指定排水設備工事業者による施工が必要です。

助成額は、実際の工事費と標準工事単価による工事費のうち低い額に、地域別の補助割合を掛けて算定します。

雨水浸透ます設置費助成制度の補助割合

• 湧水保全地域：3分の2
• 一般地域：2分の1
• 上限：20万円

低地など、浸透効果が少ないため対象外となる地域があります。

予算状況によって受付できない場合もあるため、設計や契約の前に対象地域か確認してください。

公式サイト：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/kankyo/todokede/1031454.html

相談窓口：板橋区 資源環境部 環境政策課 自然環境保全係
電話：03-3579-2593

省エネリフォームは国の2026年度制度を確認

板橋区の「住宅用新エネ及び省エネ機器等導入補助金制度」は2020年度で終了しており、2026年度に一般住宅の断熱窓や高効率給湯器を広く対象とする同名の区補助はありません。

窓、給湯器、断熱材などの省エネ改修では、国の住宅省エネ2026キャンペーンを確認しましょう。

主な制度は次のとおりです。

住宅省エネ2026キャンペーンの主な制度

• みらいエコ住宅2026事業
  開口部や躯体の断熱、エコ住宅設備、子育て対応改修、バリアフリー改修など
• 先進的窓リノベ2026事業
  ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換
• 給湯省エネ2026事業
  エコキュート、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池など

国の制度は、原則として登録された住宅省エネ支援事業者が申請します。

施主本人が直接申請する制度ではありません。

申請は予算上限に達すると終了し、遅くとも2026年12月31日までです。

住宅省エネ2026キャンペーン公式サイト：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

先進的窓リノベ2026公式サイト：https://window-renovation2026.env.go.jp/

給湯省エネ2026公式サイト：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

合同お問い合わせ窓口：0570-081-789
IP電話等：03-6629-1646

受付時間：9時から17時まで（土日祝日を含む）

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

省エネリフォームの補助対象になるかどうかは、製品名だけで判断できるとは限りません。 窓の大きさや性能区分、給湯器の型番、設置方法など、制度ごとに細かな要件が定められています。

また、対象製品であっても、登録事業者を通さずに購入・施工した場合は補助を受けられない可能性があります。 見積りを依頼する際は、補助対象製品であることに加え、施工業者が制度へ登録されているか、申請手続きをどこまで対応してくれるかも確認してください。

申請から工事完了までの基本的な流れ

公式サイトと窓口で対象条件を確認する

建築年、構造、所有者、居住状況、工事内容などを整理し、利用できる制度を確認します。

現地調査や事前相談を受ける

耐震、ブロック塀、高齢者住宅改修などでは、区職員、専門家、ケアマネジャー等による確認が必要になる場合があります。

見積書・図面・写真などを準備する

補助対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成してもらいます。

工事前写真を忘れずに撮影してください。

交付申請を行う

制度所定の申請書と添付書類を提出します。

国の住宅省エネ2026制度は登録事業者が申請します。

交付決定後に契約・着工する

板橋区の制度には、交付決定前の購入、契約、着工を認めないものがあります。

窓口の案内と交付決定通知を確認してください。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

補助金申請で特に注意したいのが、契約や着工のタイミングです。 制度によっては、申請前や交付決定前に工事請負契約を締結しただけで対象外になる場合があります。

「着工していなければ問題ない」とは限らないため、見積りの取得、契約、商品の発注、工事開始のどこから制限されるのかを確認しましょう。 施工業者から契約を急かされた場合も、担当窓口から申請条件を確認するまでは安易に契約しないことが重要です。

完了報告・請求を行う

工事後写真、契約書、領収書、性能証明書などを提出し、審査後に助成金が交付されます。

戸建てとマンションで異なる注意点

戸建住宅では、耐震改修、ブロック塀、雨水浸透ます、宅配ボックス、国の省エネ改修など、建物や敷地全体に関係する制度を検討できます。

マンションでは、窓や玄関ドア、構造部分、共用配管などが共用部分に当たる場合があります。

専有部分の工事であっても、管理規約により管理組合への届出や承認が必要です。

国の先進的窓リノベ2026事業は集合住宅も対象になり得ますが、窓が共用部分の場合は、区分所有者が自由に交換できるとは限りません。

補助制度の確認と同時に管理組合へ相談しましょう。

複数制度を利用するときの注意点

異なる工事部分であれば、複数制度を利用できる場合があります。

たとえば、耐震補強と高齢者の手すり設置、断熱窓と宅配ボックスなど、目的と工事費を分けて申請できる可能性があります。

ただし、同じ工事費を国・東京都・板橋区の複数制度へ重複して申請することはできません。

また、財源に国費が含まれる制度同士は併用できない場合があります。

見積書の段階で、どの工事項目をどの制度へ申請するのか明確に分け、双方の窓口へ併用可否を確認してください。

補助金に対応できる業者選びのポイント

補助金に対応できる業者選びのポイント

• 利用予定の制度について申請実績がある
• 対象工事と対象外工事を分けた見積書を作成できる
• 対象製品や性能証明書の条件を理解している
• 工事前後の写真や完了報告書類を準備できる
• 交付されなかった場合の負担を契約前に説明できる
• 補助金を理由に不要な工事を勧めない

なお、板橋区は「板橋区住宅リフォーム事業者登録制度」の登録情報を提供しています。

ただし、登録されていることだけで、補助金の交付や工事品質が保証されるわけではありません。

複数社の見積り、資格、施工実績、保証内容も比較しましょう。

板橋区の住宅リフォーム案内：https://www.city.itabashi.tokyo.jp/tetsuduki/sumai/soudan/1001974.html

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

補助金を活用した工事では、価格だけでなく申請を含めた対応力を比較する必要があります。 補助対象と対象外の工事が一式で記載された見積書では、申請時に内訳の修正を求められることがあります。

また、工事前の写真を撮り忘れたり、対象製品の性能証明書を用意できなかったりすると、工事そのものに問題がなくても補助金を受け取れない可能性があります。 制度の利用実績や書類作成の範囲、申請が不採択になった場合の費用負担まで、契約前に確認しましょう。

よくある質問

Q1：外壁塗装や屋根塗装に使える板橋区の補助金はありますか？

A1：一般的な美観回復や維持修繕を目的とする外壁・屋根塗装を広く対象にした板橋区の補助制度は、2026年7月時点では確認できません。

耐震化などの対象工事に付随する場合は、該当制度の窓口へ確認してください。

Q2：補助金とリフォームローンは併用できますか？

A2：通常、補助後の自己負担分にローンを利用することは可能です。

ただし、補助金は工事完了後に支払われることが多いため、つなぎ資金と融資実行日を確認しましょう。

Q3：工事を始めた後でも申請できますか？

A3：申請できない制度が多いです。

制度によっては購入や契約も交付決定後でなければなりません。必ず着手前に確認してください。

Q4：「おとしより相談センター」とは何ですか？

A4：板橋区における地域包括支援センターの名称です。

高齢者の介護、福祉、健康、生活などを総合的に相談でき、高齢者住宅設備改修費助成の相談先にもなっています。

Q5：申請期限内なら必ず受け付けてもらえますか？

A5：必ずではありません。

予算に達すると期限前に終了する場合があり、書類不備があると受理されないこともあります。早めに事前相談を行いましょう。

まとめ

2026年度の板橋区では、木造住宅の耐震化、高齢者の身体状況に応じた住宅改修、危険なブロック塀の撤去、宅配ボックス、雨水浸透ますなど、目的別の助成制度が実施されています。

一方、板橋区の一般住宅向け新エネ・省エネ機器補助はすでに終了しています。

窓や給湯器などの省エネリフォームについては、国の住宅省エネ2026キャンペーンを確認してください。

制度ごとに申請者、工事の対象範囲、申請期限、契約・着工の順序が異なります。

契約前に公式サイトを確認し、担当窓口と制度に対応できる施工業者へ相談することが、補助金を確実に活用するための第一歩です。

※本記事は2026年7月時点の公表情報をもとに作成しています。

制度内容、予算残額、受付状況は変更される可能性があります。申請時は必ず公式サイトと担当窓口で最新情報をご確認ください。