【2026年版】相模原市のリフォーム補助金｜対象者・金額・申請方法完全ガイド

最終更新日：2026年7月1日

「相模原市でリフォームを予定しているが、補助金はいくらもらえる？」「神奈川県と相模原市、国の補助は併用できる？」「子育て世帯の中古住宅購入＋リフォームに使える制度は？」――相模原市にお住まいの方の多くが、補助金制度の複雑さに戸惑っているのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、相模原市には木造住宅耐震改修補助（最大115万円・高齢者世帯加算で最大165万円）、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助（改修で最大80万円・取得で最大100万円）、危険ブロック塀等撤去補助、住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金など、多彩なリフォーム補助制度が用意されています。

さらに神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」（上限15万円）や、国の住宅省エネ2026キャンペーン（最大280万円超）と組み合わせれば、戸建てフルリフォームで補助総額200〜310万円超を狙うことも現実的です。

この記事では、相模原市の主要リフォーム補助金を制度別に詳しく解説するとともに、国・県・市の3層併用シミュレーション、申請の進め方、予算消化のリアル、注意点までを2026年最新情報でまとめました。相模原市内で2026年中にリフォームを予定している方は、ぜひ最後までご覧ください。

相模原市リフォーム補助金の要点まとめ【結論】

まず結論として、相模原市のリフォーム補助金に関する最重要ポイントを整理します。

【表1】相模原市リフォーム補助金の要点まとめ

相模原市内で補助金を最大化するには、国・県・市の3層を併用するプランニングが鍵となります。

とくに旧耐震木造住宅をお持ちの方は、市の耐震改修補助115万円が大きな柱となるでしょう。

相模原市のリフォーム補助金制度の全体像

相模原市が用意するリフォーム関連の補助制度は、大別すると「耐震」「省エネ・脱炭素」「バリアフリー・福祉」「空き家・子育て世帯」「防災（ブロック塀・アスベスト）」の5系統に分類されます。

5系統に分かれる補助制度の全体像

【表2】相模原市リフォーム補助 5系統の制度マップ

この5系統を組み合わせて活用することで、補助金の取りこぼしを防げます。

とくに旧耐震木造住宅にお住まいで子育て世帯の場合、耐震改修補助＋子育て世帯補助＋国補助の3層併用で総額300万円超の補助も視野に入るでしょう。

国・県・市の関係

相模原市内のリフォーム補助は、3層構造で運用されています。

相模原市内のリフォーム補助の3層構造

• 国の住宅省エネ2026キャンペーン（先進的窓リノベ・みらいエコ住宅・給湯省エネ等）
• 神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金（県独自の上乗せ）
• 相模原市の市独自制度（耐震・空き家・スマートエネルギー等）

3層を組み合わせる際は「同一工事の二重申請禁止」が大原則です。工事ごとに使う制度を切り分けるプランニングが必要となります。

監修者：アースコンサルタント 1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

複数の補助金を活用する場合、同じ工事に対して重複申請することは原則NGです。「補助金の併用」とは、工事項目ごとに使う制度を使い分けることを指します。
たとえば窓の断熱改修・耐震補強・給湯器交換はそれぞれ対象制度が異なるので、工事前に「どの工事にどの補助金を充てるか」を整理しておくことが、申請ミスや返還リスクを防ぐポイントです。
また、見積書の内訳が大まかだと補助金の要件と照合できなくなります。補助金申請に慣れた施工会社に早めに相談し、見積段階から書類を整えておくことをおすすめします。

木造住宅耐震改修補助｜相模原市の主力制度（最大165万円）

相模原市のリフォーム補助の柱となるのが、木造住宅耐震改修工事費補助です。旧耐震木造住宅にお住まいなら、活用しない手はありません。

対象住宅と補助上限

【表3】木造住宅耐震改修補助の詳細

国の耐震改修補助と併用すれば、総額200万円超の補助が現実的な範囲になります。

高齢者のみ世帯、要介護者・障害者がいる世帯、月収214,000円以下の低所得世帯では、加算を活用してさらに手厚い補助を受けられるでしょう。

申請のポイント

耐震改修補助を確実に取るためのポイントは次のとおりです。

耐震改修補助を確実に取るためのポイント

• 着工前申請が必須（契約や着工後の申請は対象外）
• 市の耐震診断補助で診断を受けてから補強計画を作成
• 補強後の耐震評点が1.0以上に到達する設計が必要
• 高齢者・要介護者・障害者世帯は加算を必ず申請（証明書類が必要）
• 予算枠に到達次第受付終了のため、上半期申請が安全

子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助｜目玉制度

相模原市の補助金で「目玉」と言えるのが、子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助です。中古住宅の取得とリフォームをセットで支援する手厚い制度で、最大180万円規模の補助が狙えます。

制度の概要と補助上限

【表4】子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助の詳細

市外から相模原市へ転入する子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームする場合、取得補助100万円＋改修補助80万円＝総額180万円までの補助が受けられる可能性があります。

子育て世帯のマイホーム取得を強力に後押しする制度設計です。

対象になりやすい世帯像

以下のような世帯は、子育て世帯等中古住宅補助の対象になる可能性が高いです。

対象になりやすい世帯像

• 市外から相模原市へ転入予定の子育て世帯（18歳未満の子を有する）
• 市内の親世帯住宅を改修して同居する若者夫婦世帯
• 子の進学・転校を機に住み替えを検討中の市民
• 親の介護を見据えて二世帯リフォームを検討中の世帯

省エネ・脱炭素リフォーム補助｜県と市の制度

相模原市内で省エネ・断熱リフォームを行う場合、市単独の省エネリフォーム補助は確認できていない（2026年5月時点）ため、神奈川県の「既存住宅省エネ改修事業費補助金」と国の住宅省エネ2026キャンペーンが主軸となります。

神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

神奈川県が運営する省エネ改修補助制度です。県内全市町村が対象で、相模原市民も利用できます。

【表5】神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

国の先進的窓リノベ2026事業（最大200万円）と組み合わせて活用すれば、窓改修の実質負担を最小化できます。

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

相模原市独自の太陽光・蓄電池関連補助です。

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

• 蓄電池：10万円程度（容量により変動。令和8年度詳細は5月公表予定※要確認）
• HEMS（家庭エネルギー管理システム）：数万円
• V2H（電気自動車充放電設備）：数万円〜
• 対象：市内に住所を有する個人住宅所有者
• 申請窓口：環境共生課

国の子育てグリーン住宅支援事業や、神奈川県の脱炭素ポータル補助と組み合わせて活用できます。

初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

初期費用ゼロで太陽光発電を導入できる「PPAモデル」「リースモデル」を支援する制度です。

一括購入での補助とは別枠で運用されており、設置費用を分割支払いにしたい世帯に向いています。

バリアフリー・福祉系リフォーム補助

高齢者・障害者のいる世帯向けに、相模原市と国が連携した手厚いバリアフリー補助があります。

介護保険住宅改修費

国の介護保険制度に基づく住宅改修費の支給です。

介護保険住宅改修費

• 補助上限：20万円（自己負担1〜3割）
• 対象：要支援・要介護認定者
• 対象工事：手すり設置、段差解消、滑り防止床材変更、扉や便器の交換等
• 申請窓口：高齢・障害者支援課（地域包括支援センター経由）

住宅設備改善費助成（重度障害者向け）

身体障害者手帳1・2級または知能指数35以下等の重度障害者を対象に、市独自の住宅改修補助が出ます。

住宅設備改善費助成（重度障害者向け）

• 補助上限：80万円（環境制御装置は60万円）
• 対象工事：浴室・玄関・台所等のバリアフリー化
• 所得制限あり、施設入所者は対象外
• 申請窓口：障害福祉課

介護保険住宅改修費との併用は要事前相談ですが、組み合わせれば最大100万円規模のバリアフリー改修が現実的になります。

防災系の補助｜ブロック塀撤去・アスベスト対策

地震・災害対策として、危険なブロック塀の撤去や、吹付けアスベストの除去にも補助が出ます。

危険ブロック塀等撤去奨励補助

【表6】危険ブロック塀等撤去奨励補助

個人住宅吹付けアスベスト対策補助

吹付けアスベストの含有調査・除去工事費の1/2を補助する制度です。

個人住宅吹付けアスベスト対策補助

• 含有調査：上限10万円
• 除去工事：上限30万円
• 申請窓口：建築政策課

築古住宅をリノベする際は、解体・改修前にアスベストの有無を必ず確認し、調査補助を活用しましょう。

相模原市リフォーム補助金の申請と国・県・市3層併用シミュレーション

複数の補助金を組み合わせて活用する場合の、申請の流れと併用シミュレーションを整理します。

国・県・市3層併用シミュレーション

築40年木造戸建て・延床30坪・高齢者世帯のフルリフォームを想定したシミュレーションです。

【表7】3層併用補助金シミュレーション例（総工事費500万円想定）

3層併用で、500万円規模のフルリフォームの実質負担を160〜220万円まで圧縮できる可能性があります。同一工事の二重申請は禁止のため、工事ごとに対応する制度を切り分けるプランニングが必要です。

申請の標準7ステップ

補助金申請の進め方を7ステップで整理しました。

申請の標準7ステップ

• ①情報収集：4〜5月に市・県の公式サイトで令和8年度版要綱を確認
• ②業者選定：補助金対応実績のある登録事業者へ相談
• ③事前相談：市の建築政策課・住宅課・環境共生課で対象可否を確認
• ④交付申請：契約・着工前に申請書提出（受付期間厳守）
• ⑤交付決定通知の受領後に工事契約・着工
• ⑥工事完了・実績報告（完了後30日以内など期限あり）
• ⑦審査後に補助金交付（指定口座へ振込）

監修者：アースコンサルタント 1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

リフォーム補助金で最も多いトラブルが、交付決定前に契約・着工を進めてしまうケースです。
ほとんどの制度は「事前申請→交付決定→着工」という順序が絶対条件で、工事後に申請しても対象外になります。「終わってから申請すればいい」は大きな誤解です。
見積を取る段階から施工会社に「補助金を使いたい」と伝え、申請スケジュールを一緒に確認しておくことが重要です。制度によっては交付決定まで数ヶ月かかることもあるので、工期には十分な余裕を持って計画することをおすすめします。

予算消化スケジュールの傾向

過去の予算消化動向から、2026年度の申請タイミングの目安は以下のとおりです。

予算消化スケジュールの傾向

• 耐震改修補助：通年受付だが、予算上限到達で締切前終了の年あり
• 子育て世帯中古住宅補助：先着順で過去は秋〜冬で予算到達した実績あり
• スマートエネルギー奨励金：4〜6月の第1期申請が安全
• ブロック塀撤去：例年4月中旬受付開始、年末頃まで
• 神奈川県省エネ改修：2026年5月11日〜10月30日。過去は年内完売の事例あり

総じて、2026年6〜8月までに申請を完了させるのが安全圏と言えるでしょう。

相模原市3区の情報と近隣自治体との比較

相模原市は政令指定都市として緑区・中央区・南区の3行政区に分かれます。区によって地域特性が異なるため、リフォーム時に気をつけたいポイントを整理しました。

3区の特徴と相談窓口

【表8】相模原市3区の特徴とリフォーム傾向

耐震診断・耐震改修補助、ブロック塀撤去補助、空き家関連補助の申請窓口は市役所本庁舎（中央区）の建築政策課となります。介護保険関連の住宅改修費は各区役所の高齢・障害者支援課が窓口です。

近隣自治体との補助金比較

相模原市の補助金水準を、隣接する横浜市・川崎市・町田市と比較すると、相模原市の特色がより明確になります。

【表9】相模原市と近隣自治体の主要補助金比較

相模原市は耐震改修補助の加算が手厚く、高齢者・障害者世帯では最大165万円まで補助が出る点が特色です。一方、横浜市は子育て世帯向けの脱炭素リノベ補助が手厚いという違いがあります。

リフォーム業者の選び方｜相模原市での5つのチェックポイント

相模原市内でリフォーム業者を選ぶ際に確認すべき5つのポイントを整理しました。

相模原市でリフォーム業者を選ぶ際の5つのチェックポイント

• ①国の住宅省エネ2026キャンペーン4事業すべての登録事業者か
• ②神奈川県既存住宅省エネ改修事業の登録事業者か
• ③相模原市内での施工実績10件以上
• ④耐震診断補強相談士または建築士の在籍
• ⑤代理受領制度や工事保証10年など、施主の負担を減らす仕組みの有無

申請前のチェックリスト

補助金申請を成功させるための申請前チェックリストです。

補助金申請を成功させるための申請前チェックリスト

• □ 対象住宅の建築確認年月日（1981年5月以前か）を確認
• □ 世帯構成・所得・年齢（加算対象か）を整理
• □ 工事内容を整理し、対応する補助制度を市・県・国で振り分け
• □ 補助金対応実績のある登録事業者を3社以上選定
• □ 各補助の申請受付期間と予算枠の残高を確認
• □ 必要書類（建築確認済証・登記事項証明書・住民票等）を準備
• □ 着工前申請を徹底（契約・着工前に必ず申請）

監修者：アースコンサルタント 1級建築施工管理技士
1級土木施工管理技士

補助金の審査では、工事内容だけでなく建物の築年数・所有者名義・世帯構成なども重要な判断基準となります。「工事の種類さえ合えば受給できる」と思っていると、思わぬ落とし穴にはまることがあります。
特に耐震改修補助や子育て世帯向け補助は適用要件が細かいため、事前確認は必須です。住民票・登記事項証明書・建築確認済証などは取得に時間がかかる場合もあるので、「申請を考えた時点で早めに準備を始めることをおすすめします」
不明点は市区町村の建築指導課・住宅政策課などの窓口へ気軽に相談してみてください。

相模原市での補助金活用 成功事例3パターン

補助金活用を成功させた典型的な3つの事例パターンを紹介します。

事例パターン①｜緑区・築45年戸建ての耐震＋断熱フルリフォーム

緑区で築45年の旧耐震木造戸建てにお住まいの70代夫婦のケースです。耐震診断の結果、評点0.6と判定され、市の耐震改修補助に加えて高齢者加算50万円が適用されました。

耐震補強工事費200万円のうち市の補助が115万円＋加算50万円＝合計165万円。さらに国の先進的窓リノベ2026で内窓を6箇所設置（補助55万円）、給湯省エネで電気温水器からエコキュートへ交換（補助12万円）を組み合わせ、総工事費約380万円に対して補助総額232万円を獲得。実質負担を約148万円まで圧縮できた成功例です。

事例パターン②｜中央区・マンション専有部のZEH水準改修

中央区の築25年マンションにお住まいの40代子育て世帯のケース。神奈川県の既存住宅省エネ改修事業費補助金（15万円）と国の先進的窓リノベ2026（内窓5箇所で補助45万円）、みらいエコ住宅2026（節水トイレ・節湯水栓・高断熱浴槽で補助25万円）を活用しました。

総工事費230万円に対して補助85万円、実質負担145万円。マンションでも3層併用で実質負担を約37%圧縮した好例と言えるでしょう。

事例パターン③｜南区・市外転入子育て世帯の中古住宅取得＋リフォーム

市外から相模原市南区に転入する30代子育て世帯（小学生の子1人）のケース。空き家バンクを介さず一般市場で築20年の中古戸建てを購入し、市の子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助で取得補助100万円＋改修補助80万円＝計180万円を獲得。

さらに国の住宅省エネ2026キャンペーン4事業を活用し、内窓設置・断熱改修・水回り更新で補助150万円を上乗せ。総工事費500万円に対して補助総額330万円、実質負担170万円という結果になりました。

補助金活用で押さえるべき相模原市ならではの注意点

最後に、相模原市内で補助金活用を進める上で特有の注意点を整理しておきます。

相模原市内で補助金活用を進める上で特有の注意点

• 緑区の山間部は積雪や凍結のリスクがあり、寒冷地仕様の断熱・給湯器の選定が必要
• 中央区・南区はマンション比率が高く、共用部・専有部の区分けを管理組合に事前確認
• 3区いずれも申請窓口は市本庁舎が中心。事前相談予約を取って効率化を図る
• 国・県・市の併用は対象工事ごとに切り分け。同一工事の二重申請は厳禁
• 代理受領制度は耐震改修補助で利用可能。施主の立替負担を最小化できる

Q&A｜相模原市リフォーム補助金のよくある質問

Q1：相模原市内のどこに住んでいても対象になりますか？

はい、緑区・中央区・南区いずれも対象です。ただし、政令市である相模原市は3行政区に分かれており、申請窓口は基本的に市本庁（中央区）です。介護保険関連は各区役所が窓口となります。

Q2：マンションでも対象になる補助金はありますか？

はい、専有部のリフォームは多くの制度で対象です。神奈川県の省エネ改修補助、国の住宅省エネ2026キャンペーン、介護保険住宅改修費などはマンションでも申請可能。ただし、市の木造耐震改修補助は戸建てのみが対象です。

Q3：賃貸住宅の入居者も申請できますか？

基本的に対象外です。賃貸オーナーが申請主体となる「賃貸集合給湯省エネ2026事業」など、別枠の国制度があります。

Q4：複数の補助金を併用すると総額いくらまで戻りますか？

旧耐震木造住宅で高齢者世帯のフルリフォームなら、3層併用で総額280〜340万円程度の補助が現実的に視野に入ります。工事内容と世帯要件によって変動するため、市役所窓口での試算をおすすめします。

Q5：申請から補助金受領までどのくらいかかりますか？

申請から交付決定まで1〜2ヶ月、工事完了後の実績報告から振込まで1〜2ヶ月が目安です。トータルで申請開始から補助金受領まで4〜6ヶ月程度を見込んでおくと安心でしょう。

Q6：耐震診断にも補助はありますか？

はい、木造住宅耐震診断補助として上限12万円が出ます。改修工事より先に診断を受け、補強計画を作成する流れが標準です。診断結果に基づいて耐震評点が1.0以上に到達する設計が必要となります。

Q7：DIYで断熱改修した場合は対象になりますか？

国の住宅省エネ2026キャンペーン・神奈川県補助・相模原市の主要制度はいずれも登録事業者による施工が条件です。DIYは原則対象外となります。

Q8：補助金が予算枠に達した場合はどうなりますか？

受付終了となります。次年度の予算成立を待つか、市の他の制度（年度内の予算余裕枠）を活用する形となります。とくに人気の高い子育て世帯中古住宅補助、スマートエネルギー奨励金は早期消化の傾向のため、4〜6月の申請が鉄則です。

まとめ｜相模原市のリフォーム補助金は「3層併用」が鉄則

相模原市内のリフォームでは、国・神奈川県・相模原市の3層補助を併用できるかが総額を大きく左右します。

とくに旧耐震木造住宅の高齢者世帯では、市の耐震改修補助165万円を中心に総額280〜340万円超の補助も視野に入るでしょう。

一方、市の単独補助は予算枠が限られている制度も多く、年度後半には締切前終了する傾向があります。

4〜6月の申請を目標に、1〜2月から業者との相談を始めるスケジュールで動くと安心です。