【最新】品川区で使えるリフォーム補助金まとめ｜制度内容や申請方法をわかりやすく解説

品川区では省エネ改修・バリアフリー・耐震・防災対策など、住まいの改善に利用できる補助金制度があります。

うまく活用すれば自己負担を大きく抑えられますが、制度ごとに条件や申請方法が異なるため、工事後に「補助対象外だった」と後悔するケースも少なくありません。

この記事では、区の制度に加え、東京都・国の代表的な補助金まで幅広く整理しました。

失敗しやすいポイントや業者選びの注意点まで解説していますので、正しい知識で住まいを整えていきましょう。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金制度は、対象となる工事や申請時期、必要書類などが制度ごとに異なります。また、年度の途中で受付が終了する場合もあるため、工事を検討する際は、必ず自治体や国の公式サイトで最新の制度内容を確認しましょう。施工業者にも補助金を利用したい旨を早めに伝え、申請条件を確認しながら計画を進めることが大切です。

品川区のリフォーム補助金制度まとめ

品川区が提供しているリフォーム関連の補助制度をまとめて整理しました。

対象工事や助成金額が制度ごとに異なるため注意してください。

住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）

住宅改善工事助成事業は、既存住宅で省エネ化やバリアフリー化、耐震性向上などの改修工事を行う際に、品川区が工事費の一部を助成する制度です。

区民だけでなく、マンション管理組合や賃貸住宅個人オーナーも利用できます。

2026年度は、区民の申込要件が「世帯主」から「居住者（住所を有する者）」へ変更され、所得要件が撤廃されました。

さらに、国・東京都の補助制度との併用が可能になりました。ただし、品川区の別の助成制度と同じ対象工事を重複して申請することはできません。

補助金額

補助金は、助成対象工事費（消費税抜き）の10％です。

区民は上限20万円、マンション管理組合と賃貸住宅個人オーナーは上限100万円です。助成対象工事費の合計が税抜10万円以上であることが必要です。

対象工事には、LED照明器具、遮熱性塗装、日射調整フィルム、断熱化、高断熱浴槽、節水型便器、換気設備、環境に配慮した内装材、手すり、段差解消、廊下・出入口の拡張、扉・浴室・トイレ改修、屋根の軽量化、防犯ガラス、家具転倒防止器具などがあります。

対象工事と同時に行う関連工事が認められる場合もありますが、見積書上で対象部分を確認しておきましょう。

申請の流れ

申請は工事前と工事後の2段階で行います。必要書類には形式や日付の指定があるため、着工前の準備が重要です。

住宅改善工事助成事業の申請の流れ

• 1. 工事着手前：見積書、契約関係書類、工事前写真などを添えて工事着手届を提出する。
• 2. 工事の実施：区内施工業者が工事を行う。工事途中の写真や資材型番の写真が必要な工事もある。
• 3. 工事完了後：完了写真、領収書、性能証明書などを添えて助成申請書を提出する。提出は完了後1か月以内、かつ2027年2月26日まで。

工事前・工事中・工事後の写真は、同じ場所だと分かるように撮影します。

壁や床の内部など、完成後に見えなくなる部分は工事途中の撮影を忘れないようにしましょう。

補足や注意点

住宅改善工事助成事業の注意点

• 工事前に申込みをしなかった場合は助成対象外
• 区内施工業者以外への発注は対象外
• 住民税の滞納がないことなど、申請者区分ごとの要件がある
• 国・東京都制度との併用は可能だが、同じ経費への重複補助には制限がある
• 品川区の他の助成制度との併用は不可
• 予算総額に達した時点で受付終了

公式サイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kenchiku/kankyo-kenchiku-assen/20211221163556.html

窓口：住宅課 住宅運営担当（本庁舎6階）
電話 03-5742-6776／FAX 03-5742-6963

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

本制度は、対象工事の範囲が広く、国や東京都の補助制度と併用できる点も大きな特徴です。ただし、区内施工業者への発注や工事前の申込みなど、利用条件が細かく定められています。対象となる工事や必要書類は工事内容によって異なるため、見積りや契約を進める前に公式情報を確認し、施工業者と申請手順を共有しておきましょう。特に、完成後に確認できなくなる箇所は工事中の写真が必要になる場合があるため、撮影漏れにも注意が必要です。

高齢者向け住宅改修給付（介護保険・自立支援）

高齢者向け住宅改修給付は、在宅で生活する高齢者が安全に暮らせる住環境を整えるため住宅改修を支援する制度です。

自立を促し、介護者の負担を減らすことを目的としています。

補助金額

制度の種類ごとに上限額が異なり、工事内容に応じて給付が行われます。

自己負担は1〜3割で、給付限度額を超えた分はすべて自己負担です。

給付は償還払い（立替払い）または受領委任払いのどちらかを選べます。

償還払いは工事費をいったん全額支払い後から給付分が戻る方式です。

受領委任払いは自己負担分のみ支払い、残りは区から業者へ直接支払われます。

申請の流れ

高齢者向け住宅改修給付の申請の流れ

• 1. 相談
  ケアマネジャーまたは在宅介護支援センターに相談し、必要な改修内容を確認する。
• 2. 書類準備
  見積書・理由書・写真など、指定された書類を揃える。
• 3. 提出・審査
  高齢者福祉課へ申請書を提出し、通知書の受領後に工事を行う。
• 4. 完了後の請求
  工事後に請求書類を提出し、給付を受ける。

申請前には訪問調査が必要になる工事があり、浴槽交換や階段昇降機の設置が該当します。

写真は日付入りで、工事前後が同じ角度で比較できるよう撮影してください。

工事後の請求では、見積内容と完了報告の内容が一致していることが求められます。

補足や注意点

住宅改修は生活動作に直結するため、材料や施工方法を含めて慎重な検討が必要です。

制度利用には事前申請が必須で、工事開始前の書類提出が行われていない場合は給付対象になりません。

高齢者向け住宅改修給付の注意点

• 複数業者の見積比較が重要
• 入院中・認定申請中の場合は追加書類が必要
• 賃貸住宅では所有者の承諾書が必要

制度の対象になる工事と対象外の工事が明確に分かれているため、事前の相談を通じて要件を確認しながら手続きを進めましょう。

（参考：品川区 住宅改修給付）

公式相談窓口：高齢者福祉課 在宅相談窓口（本庁舎3階）
電話 03-5742-6729／介護給付係 03-5742-6927

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

高齢者向けの住宅改修は、本人の身体状況や日常生活での動作に合わせて工事内容を検討することが重要です。制度によって対象者や所得要件、給付上限額が異なるため、自己判断で工事を進めず、まずはケアマネジャーや在宅介護支援センターへ相談しましょう。

木造住宅耐震化助成（耐震診断・耐震改修）

木造住宅耐震化助成は地震から住まいと暮らしを守るために、品川区が木造住宅の耐震化を支援する制度です。

耐震診断から補強工事、除却や耐震シェルター設置まで、建物の状態に応じて幅広く利用できます。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

高齢者・障害者・要介護者等が居住する一定の木造住宅では、補強設計や耐震改修工事などの助成率が10分の10となる特例があります。

補助金額

制度は建物の状況に合わせて複数のメニューがあり、助成額も工事内容ごとに定められています。

耐震診断やシェルター設置、除却については費用を全額助成する枠もあります。

耐震改修では「建物全体」を補強することが必要で、一部のみの修繕は助成対象になりません。

建物全体の耐震性能を確保することを前提とした制度です。

申請の流れ

木造住宅耐震化助成の申請の流れ

• 1. 相談
  制度が利用できるか確認するために、現地無料相談や耐震相談会を利用する。
• 2. 手続き方法の選択
  窓口申請または電子申請のどちらかを選ぶ。
• 3. 申請
  必要書類を揃え、申請フォームまたは窓口で提出する。

現地無料相談では、専門家が建物の状態を確かめたうえで必要な工事を説明してくれます。

電子申請を利用する場合は、事前に利用者登録が必要です。

補強設計と改修を同時に申し込むと助成額が大きくなるため、建物の状況に応じて検討する流れになります。

補足や注意点

耐震化は建物の状態や構造によって必要な工事が変わるため、専門家の判断が欠かせません。

助成対象範囲は細かく決められているため、条件に合うかを事前に確認することが大切です。

木造住宅耐震化助成の注意点

• 混構造は対象外
• 接道要件を満たさない建物は対象外
• 違反部分がある場合は是正工事が必要
• 除却では残置物の撤去費などは助成対象外
• 施工者の紹介は行われないが、診断専門家から紹介を受けられる

耐震診断を受けても解体を求められることはなく、制度はあくまで耐震化を支援するための仕組みです。

建物の状態に合わせて、診断・改修・シェルター設置・除却のいずれが適しているかを順に検討する形になります。

（参考：品川区 耐震化支援事業）

公式サイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/bosai/bosai2/jishin/20220322154714.html

窓口：建築課 耐震化促進担当
電話 03-5742-6634／FAX 03-5742-6898

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

木造住宅の耐震化は、建築時期や構造、接道状況などによって利用できる助成内容が異なります。また、高齢者や障害者、要介護者などが居住する一定の住宅では、助成率が拡充される場合があります。

しながわゼロカーボンアクション助成

再生可能エネルギー機器や省エネ設備を導入した区民・事業者などの負担を軽減する制度です。

CO2削減と省エネの取り組みを後押しし、区全体の脱炭素化につなげます。

2026年度の申請期間は2026年5月25日から2027年3月15日までです。受付は先着順で、予定件数に達した時点で終了します。

原則として、対象機器の設置・導入を完了してから申請します。ただし、二酸化炭素排出量算定クラウドサービスは事前協議が必要です。

補助金額

主な助成額は次のとおりです。対象者、建物の用途・延床面積、機器の性能などによって区分が変わります。

しながわゼロカーボンアクション助成の主な助成額

• 太陽光発電システムA：1kW当たり5万円、上限20万円
• 太陽光発電システムB：1kW当たり5万円、上限50万円
• 蓄電池システムA：1kWh当たり3万円、上限30万円
• 事業所用LED照明：対象経費の2分の1、上限50万円
• エネファーム：上限20万円
• エコキュート・ハイブリッド給湯器：上限5万円
• 省エネルギー家電（エアコン・冷蔵庫）：上限1万円
• 宅配ボックス：対象者・種別により上限3万～20万円
• ZEH・東京ゼロエミ住宅：上限30万円

機器ごとに基準日と必要書類が異なります。

太陽光発電、蓄電池、給湯器、宅配ボックスなどは、原則として2026年4月1日から2027年3月15日までに設置を完了したものが対象です。

申請の流れ

しながわゼロカーボンアクション助成の申請の流れ

• 1. 対象機器・対象者・設置期間を公式ページで確認する。
• 2. 機器を設置・導入し、支払いを完了する。
• 3. 製品型番、設置写真、領収書などの必要書類をそろえる。
• 4. 電子申請、郵送または窓口で申請する。
• 5. 審査・交付決定後、指定口座へ助成金が振り込まれる。

書類がそろっていないと審査が始まりません。

機器全体、型番ラベル、設置場所が分かる写真を施工業者と共有し、撮影漏れを防ぎましょう。

補足や注意点

しながわゼロカーボンアクション助成の注意点

• 予定件数に達すると期間内でも受付終了
• メニューごとに年度内1回など申請回数の制限がある
• 国や東京都の補助との併用は、合計が対象経費を超えない範囲で可能
• 品川区の他の助成制度と同一機器・同一経費を重複申請できない
• 未使用で、所定の性能要件を満たす機器が対象

公式サイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/20250310125732.html

窓口：環境課 環境管理係（本庁舎6階）
電話 03-5742-6949／FAX 03-5742-6853

アスベスト助成制度（分析・工事・調査）

品川区では、建物のアスベスト使用状況の確認から除去工事まで、一連の対策を支援する制度を用意しています。

建物の状況に応じて利用できる制度が異なり、費用面の負担軽減と健康被害の予防を目的としています。

7月25日時点令和8年度の受付が終了となっております。

補助金額

制度は「分析調査」「除去工事」「無料調査」で内容と金額が分かれています。

建物の状況によって利用する制度が異なり、それぞれ負担軽減の範囲も異なります。

アスベスト助成制度の金額・内容

• アスベスト分析調査費助成：調査費の全額（上限5万円／千円未満切捨て）
• アスベスト除去工事費助成：工事費の2/3（戸建50万円、共同住宅は1棟100万円）
• 石綿等使用状況調査：無料（延床300㎡まで）

除去工事に関しては、吹付けアスベストなど高リスク素材が対象です。

分析調査の助成と組み合わせて利用することで、安全対策の流れを整えやすくなります。

申請の流れ

アスベスト助成制度の申請の流れ

• 1. 制度に応じた事前相談
  条件や必要書類の確認
• 2. 調査または見積取得
  分析調査や工事内容の把握
• 3. 申請書の提出
  制度により事前申請・事後申請が異なる

その後、区の審査を経て助成額が確定します。

確定通知後に請求書を提出し、後日助成金が振り込まれます。

無料調査の場合は決定通知後に現地調査が行われます。

補足や注意点

制度はどれも上限件数があり、書類不備があると受付できないため、早めの確認が重要です。

アスベスト助成制度の注意点

• 分析調査は事後申請、除去工事は事前申請が必須
• 過去に助成を受けた建物は対象外
• 無料調査は延床300㎡まで、見えない部分は対象外

建物の状態によって利用できる制度が変わるため、まずはどの制度が該当するか整理し、必要に応じて区へ相談して進めましょう。

（参考：品川区 アスベスト対策助成制度）

公式サイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kankyo/kankyo-kankyo/kankyo-kankyo-zyosei/hpg000013807.html

窓口：環境課 指導調査係
電話 03-5742-6751／FAX 03-5742-6853

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

先着順で受付が終了する場合もあるため、施工業者と写真や型番、領収書などの準備について早めに共有しておくことが大切です。

止水板設置等助成（浸水対策）

止水板設置等助成は浸水被害を減らすために、建物の出入口などへ止水板を設置する工事や簡易型止水板の導入を支援する制度です。

一定の性能を満たす止水板に対し、工事費と購入費の一部が助成されます。

補助金額

助成額は申請者の区分ごとに異なります。

工事費と製品購入費の合計に対し、上限額の範囲で所定の割合が助成されます。

対象となる止水板は、助成要件を満たす性能を備えている必要があります。

申請の流れ

止水板設置等助成の申請の流れ

• 1. 事前相談
  河川下水道課へ対象要件や必要書類を確認
• 2. 交付申請
  工事前に、申請書と関係書類を提出（電子申請も可）
• 3. 審査と決定
  交付決定通知書が届く

その後、工事完了後に完了届を提出し、確認後に請求書を提出します。

適当と認められた場合は助成金が振り込まれますが、変更がある場合は変更申請が必要です。

補足や注意点

制度の対象や助成の可否は事前相談で判断されるため、工事前の確認が欠かせません。

止水板設置等助成の注意点

• 不正や虚偽が判明した場合は助成決定が取り消され、返還が求められる
• 止水板は適切に維持管理する義務がある
• 制度に定めのない事項は品川区補助金等交付規則が適用される

止水板設置の相談や詳細な条件は、河川下水道課水辺の係で受け付けています。

（参考：品川区 止水板設置等助成）

公式サイト：https://www.city.shinagawa.tokyo.jp/PC/kuseizyoho/kuseizyoho-siryo/kuseizyoho-siryo-shinseisyo/kuseizyoho-siryo-shinseisyo-douro/hpg000003880.html

窓口：河川下水道課 水辺の係
電話 03-5742-6794／FAX 03-5742-6887

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

設置後は適切な保管や点検を行い、浸水時にすぐ使用できる状態を維持しておくことも大切です。

高齢者等の家具転倒防止対策助成

家具転倒防止対策助成制度は、高齢者世帯などを対象に、家具の転倒を防ぐ器具の購入と取付けにかかる費用を助成するものです。

器具の選定から取付けまでは、品川区が委託するシルバー人材センターが行います。

補助金額

助成される費用は、家具転倒防止器具の購入と取付けにかかる費用です。

上限額は20,000円で、対象者であれば費用負担はありません。

器具の選定から取付けまでをシルバー人材センターが担当するため、利用者が自分で器具を購入する必要はありません。

費用の心配を軽くしつつ、家具の固定を進めたい世帯に向けた制度です。

申請の流れ

高齢者等の家具転倒防止対策助成の申請の流れ

• 1. 申請書を入手
  申請書をダウンロードするか、高齢者地域支援課・地域センター・文化センター・シルバーセンターで受け取る。
• 2. 申請書を提出
  本庁舎3階の高齢者地域支援課、または各地域センターへ提出する。
• 3. 必要書類を提出
  障害者手帳の写しや介護保険被保険者証の写しなど、対象世帯に応じて必要書類を添付する。

申請後は、区が対象世帯かどうかを確認したうえで進められます。

器具の選定や取付け作業はシルバー人材センターが行うため、申請者が個別に業者を探す必要はありません。

補足や注意点

制度を利用する際には、居住形態や書類の準備など、事前に確認しておくポイントがあります。

高齢者等の家具転倒防止対策助成の注意点

• 器具の選定・購入・取付けはすべて品川区シルバー人材センターが担当する
• 賃貸住宅で壁に金具を固定する場合、家主の承諾が必要
• 家主の承諾が必要な場合、申請書の該当欄にチェックが必要

家具の固定には家屋所有者の承諾が必要になる場面もあるため、賃貸住宅の場合は特に確認が欠かせません。

負担を抑えながら地震時の安全対策を進めましょう。

（参考：品川区 高齢者等の家具転倒防止対策助成）

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

賃貸住宅では家主の承諾が必要になる場合があるため、申請前に居住条件や必要書類を確認しておきましょう。

東京都・国のリフォーム補助金も併用できる

東京都と国が実施している大きな補助制度をまとめて紹介します。

区の制度と併せることで、さらに負担を抑えましょう。

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業

東京都内の既存住宅を対象に、省エネ性能を調べたり改善計画を作成する際の費用を補助する制度です。

住宅の断熱状況や設備の状態を把握し、省エネ化に向けた改修計画づくりを支援します。

補助金額

省エネ診断や設計業務にかかる費用の一部が補助されます。

断熱性能の確認から、改修案の作成までが対象で、工事費は補助対象に含まれません。

診断や設計を行った後、実際の断熱工事や設備更新を検討する流れになります。

申請の流れ

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の申請の流れ

• 1. 対象住宅の確認
  制度対象であるか、想定する診断・設計内容を確認する。
• 2. 交付申請
  必要書類をそろえて申請する。契約前であることが必須。
• 3. 交付決定後に実施
  決定通知を受けてから診断や設計を進め、完了後に報告する。

申請前に契約してしまうと補助の対象外になります。

書類の不備や添付不足がある場合は差し戻しとなるため、事前確認が重要です。

耐震関連の改修を同時に検討する場合は、追加で求められる書類があることもあります。

補足や注意点

東京都内の既存住宅を対象とした、診断・設計に特化した補助制度です。

工事費は別制度で検討する流れになります。

東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業の注意点

• 契約よりも前に交付決定を受けておく必要がある。
• BELS評価取得費用も対象となるが、建物条件に応じて内容が異なる。
• 耐震改修を伴う場合は、建築年代の確認や追加書類が求められることがある。

制度を利用することで、住宅の省エネ性能を客観的に把握し、今後の工事計画を立てやすくなります。

（参考：東京都 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業補助金）

国：みらいエコ住宅2026事業（リフォーム）

みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネ性能を高めるリフォームを支援する国の制度です。

開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などが対象となり、工事内容の組み合わせによって補助要件が定められています。

申請は施主本人ではなく、登録された住宅省エネ支援事業者が行います。

補助金は、工事代金への充当または現金での支払いにより施主へ還元されます。

みらいエコ住宅2026事業については、こちらの記事【【2026年最新】みらいエコ住宅2026事業とは？旧子育てグリーンとの違いを解説】でも詳しく解説しています。

制度の概要と工事内容

対象となる工事や補助額は、住宅の種類、工事区分、製品性能などによって異なります。

窓・ドアの断熱、外壁・屋根・天井・床の断熱、高効率給湯器や節湯水栓などのエコ住宅設備、子育て対応、バリアフリーなどを組み合わせて申請します。

補助金額

工事ごとに定められた補助額を積み上げて算定し、住宅・世帯・工事内容に応じた上限が適用されます。

少額の工事だけでは申請できない場合があるため、見積段階で登録事業者に試算を依頼してください。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助上限は住宅の新築時期と工事内容に応じて40万～100万円／戸です。最低補助額は原則5万円で、ほかのキャンペーン事業で交付決定を受けている場合は2万円以上となる場合があります。

申請の流れと知っておくべきポイント

みらいエコ住宅2026事業の申請の流れ

• 1. 登録事業者へ相談し、対象工事と対象製品を確認する。
• 2. 工事請負契約を結び、着工前写真を撮影する。
• 3. 工事を実施し、工事中・完了後の写真と証明書類をそろえる。
• 4. 登録事業者がポータルから交付申請する。
• 5. 交付後、合意した方法で補助金が施主へ還元される。

先進的窓リノベ2026事業や給湯省エネ2026事業と併用できる場合がありますが、同じ製品・同じ工事を重複して申請することはできません。

公式サイト：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

窓口：住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口（電話番号は公式サイトで最新情報を確認）

国：先進的窓リノベ2026事業

住宅の窓や玄関ドアを高断熱仕様へ改修し、冷暖房効率と居住性を高めるための補助制度です。

既存住宅などのガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換が対象になります。

対象製品として登録された窓・ドアを、登録済みの窓リノベ事業者が施工することが必要です。

一般消費者が直接申請することはできません。

補助金額

補助額は、窓・ドアの性能、大きさ、工法、住宅の種類ごとに定められた単価を積み上げて算定します。

補助対象製品であっても、工法やサイズの測定結果によって金額が変わります。

申請の流れ

先進的窓リノベ2026事業の申請の流れ

• 1. 登録事業者へ相談し、製品型番と工法を確認する。
• 2. 工事請負契約を結び、工事前写真を撮影する。
• 3. 2025年11月28日以降に対象工事へ着手する。
• 4. 工事完了後、登録事業者が交付申請する。
• 5. 交付された補助金が工事代金への充当または現金で還元される。

交付申請は遅くとも2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で受付終了します。予約の期限は遅くとも2026年11月16日までです。

補足や注意点

先進的窓リノベ2026事業の注意点

• 未登録の製品・施工業者では申請できない
• 工事前、製品ラベル、工事後の写真を鮮明に残す
• 増築部分に設置する窓・ドアなど対象外となる工事がある
• みらいエコ住宅2026事業と同一の窓・ドアを重複申請できない

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

ドア交換だけでは申請できません。ガラス交換、内窓設置、外窓交換のいずれかを実施する必要があります。

公式サイト：https://window-renovation2026.env.go.jp/

窓口：住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

国：給湯省エネ2026事業

家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯分野について、高効率給湯器への交換・導入を支援する制度です。

エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームが対象です。

給湯省エネ2026事業については、こちらの記事【【2026年最新】住宅省エネ2026キャンペーン完全ガイド｜4事業の併用ワザ】でも詳しく解説しています。

補助金額

給湯省エネ2026事業の補助金額

• エコキュート：基本額7万円／台。性能要件を満たす場合は3万円／台を加算
• ハイブリッド給湯機：基本額10万円／台。性能要件を満たす場合は2万円／台を加算
• エネファーム：基本額17万円／台
• 電気蓄熱暖房機の撤去：4万円／台（2台まで）
• 電気温水器の撤去：2万円／台（対象給湯器の補助台数まで）

撤去加算は専用の予算枠に達すると終了します。

戸建住宅は対象給湯器を原則2台まで、共同住宅等は原則1台まで申請できます。

申請の流れ

給湯省エネ2026事業の申請の流れ

• 1. 登録された給湯省エネ事業者へ相談する。
• 2. 対象製品の型番、性能加算、撤去加算の要件を確認する。
• 3. 工事前写真を撮影し、2025年11月28日以降に設置工事を行う。
• 4. 工事後写真、製品ラベル、保証書などをそろえる。
• 5. 登録事業者が申請し、補助金を施主へ還元する。

補足や注意点

給湯省エネ2026事業の注意点

• 中古機器、施主支給、材工分離は原則として対象外
• 登録されていない事業者・型番では申請できない
• 給湯省エネ2025事業で補助を受けた同じ給湯器は対象外
• 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで。ただし予算到達時は早期終了
• 地方公共団体の補助は、国費が充当されていないものに限り併用できる

公式サイト：https://kyutou-shoene2026.meti.go.jp/

窓口：住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口

（参考：東京都 既存住宅省エネ診断・設計等支援事業補助金）

品川区のリフォーム補助金でよくある失敗

制度を正しく理解しないまま進めると、準備不足や誤解が原因で申請そのものができなくなることがあります。

ここでは申請時に起こりやすい5つの失敗を整理します。

申請前に工事の段取りだけ進めてしまう

品川区の多くの補助金は「工事前の申請と承認」が必須です。

工事日を先に決めてしまうと、その時点で補助対象外になることがあります。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

具体的には、制度によっては、申請前の着工・契約・発注が補助対象外となるため、工事日を確定する前に申請条件を確認する必要があります。

ありがちなケース

• 見積が出た段階で工事の予約を入れてしまった
• 申請書の準備より日程調整を優先した
• 業者から補助金の説明がなく、申請の順序を知らなかった

こうした行き違いを防ぐために、工事の日程調整より先に制度の条件を本記事で確認しておきましょう。

業者の「区内要件」の理解違いで申請できなくなる

制度によっては区内事業者が工事を行うことが条件になります。

しかし「住所だけで判断する」「ホームページの記載をそのまま信じる」と誤解につながる場合があります。

区内要件で確認すべき点

• 区内に実体のある事務所があるか
• 制度側が定める「区内業者」の定義を満たしているか
• 実際に現場対応可能な拠点があるか

条件を満たさない業者で進めてしまうと、申請時点でやり直しになる可能性があります。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

制度の細かい部分まで、工事の検討を始めた時点でよく確認するようにしましょう。また、実際に施工を行う業者とも制度を使用したい旨を事前に共有し、必要に応じてアドバイスをもらうようにしましょう。

必要書類の不備に気づかず締切直前に差し戻される

補助金申請では多くの書類が必要となり、1つでも不足すると審査が止まります。

締切が近いタイミングで差し戻されると、そのまま締切に間に合わないケースも珍しくありません。

こうした不足を防ぐために、申請前に施工業者と入念に相談しておきましょう。

対象工事の条件と見積内容が一致していない

工事名のイメージだけで「対象になるだろう」と判断すると、実際の審査で弾かれてしまうことがあります。

補助金制度には細かい仕様や材料の条件があり、見積と制度条件が一致している必要があります。

見積段階で制度とズレがないか確認することで、申請後の差し戻しを減らせます。

国・東京都制度との併用ルールを整理していない

同じ工事を複数の制度で申請できない場合があるため、併用条件を理解せずに進めると申請がスムーズに受理されません。

混乱が起きやすいポイント

• 同一の改修を区と国へ同時申請してしまう
  品川区の住宅改善工事助成事業は、2026年度から国・東京都の補助制度との併用が可能です。
• 補助額の計算順序を誤り、想定より補助が減る
• 対象工事の切り分けを業者と共有していない

複数制度を使う場合は、どの制度にどの工事を割り当てるのか、最初に整理しておくことが大切です。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

問題になるのは同一の対象経費への重複補助、補助金の合計が実際の対象経費を超えること、各制度固有の併用禁止規定に該当することです。同一の工事費や製品費について、各制度の重複補助ルールを確認せず申請してしまうことのないよう、きちんと制度を確認しましょう。

補助金で失敗しないリフォーム業者の選び方

補助金を利用したリフォームでは、通常の工事より確認が多く、業者選びが結果を大きく左右します。

ここでは注意したい4つのポイントをまとめます。

補助金の扱いに慣れている業者かどうか見極める

補助金は制度ごとに書類の形式や必要項目が異なるため、慣れていない業者だと申請段階でつまずきやすくなります。

確認しておきたい項目

• 過去に同制度を扱った実績があるか
• 申請サポートをどこまで対応してもらえるか
• 制度の条件を正しく理解しているか

同じ工事でも制度の理解度によって申請のスムーズさに差が出るため、事前に実績や知識量を把握しておくと安心です。

対象工事や制度条件を明確に説明できるか

補助金には細かな工事条件・材料の仕様が定められており、ここを誤解すると申請が通らないことがあります。

業者側が制度を正しく説明できるか見積もり段階でチェックしましょう。

制度の根拠を踏まえて説明できる業者であれば、工事内容のズレが起きにくく、申請も進めやすくなります。

見積書で対象工事と対象外工事が分けて記載されているか

補助金申請では、対象となる部分と対象外の区分が必要になります。

見積書の書き方が曖昧な業者は審査で止まってしまうことがあるので注意しましょう。

見積確認のポイント

• 補助対象工事が明確に区切られている
• 数量や型番が整理されている
• 雑工事や諸経費がまとめられすぎていない

見積段階から情報が整理されている業者は、申請時の書類作成も正確で、手戻りが起きにくくスムーズに申請ができます。

複数社を比較して費用と対応の質を見極める

補助金が関わる工事は、業者によって費用・工期・申請サポートの範囲が大きく異なります。

必ず相見積もりを取って、金額やサポート内容を比較してください。

工事内容が同じでも、担当者の対応の速さや説明の丁寧さには大きな差があります。

無駄なトラブルを防止するため、書類対応を含めたやり取りがスムーズな業者を選びましょう。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

補助金を利用するリフォームでは、工事の技術力だけでなく、制度への理解や書類対応の正確さも業者選びの重要な基準になります。過去の申請実績やサポート範囲を確認し、対象工事・使用製品・必要書類について具体的に説明できる業者を選びましょう。見積書では、補助対象部分と対象外部分、数量、型番、諸経費などが明確に分けられているかも確認が必要です。複数社を比較する際は、金額だけでなく、申請対応や説明の丁寧さまで含めて判断しましょう。

品川区のリフォーム補助金に関するよくある質問（FAQ）

補助金を使うと、住宅の資産価値評価に影響が出ることはある？

補助金の利用そのものが資産価値に影響することはありません。

ただし、省エネ性能の向上や安全性の改善は、将来の売却時にプラス材料として扱われるケースがあります。

制度によっては性能証明書が残るため、長期的な価値判断に使われることがあります。

区の補助金を利用した工事に保証やアフターサービスの制約はある？

補助金を利用したことで特別な制約が付くわけではありませんが、工事保証は業者ごとの規定が適用されます。

補助対象外部分との境界でトラブルが起きやすいため、保証書の範囲を事前に確認することが大切です。

補助金対象工事と同時に実施する別工事の扱いはどうなる？

補助対象外の工事を同時に行うこと自体は問題ありません。

ただし、見積書をまとめて作成すると区の審査で区別がつきにくくなるため、対象部分とその他工事を分けて記載してもらうと手続きがスムーズになります。

マンションで補助金を使う場合、管理組合の承認は必要になる？

専有部分の工事であっても、騒音・資材搬入・外観変更などの理由で管理組合の承認が必要になるケースがあります。

補助金とは別のルールとして扱われるため、申請前に管理規約を確認しておくと後の工程が止まりにくくなります。

申請後に所有者が変わった場合、補助金の扱いはどうなる？

工事完了前に所有者が変わると、交付決定が無効となる可能性があります。

補助金は「申請者が工事を実施する」ことを前提にしているため、売却を予定している場合は工事時期や申請のタイミングに注意が必要です。

まとめ｜品川区の補助金を使って後悔しないリフォームを

品川区の補助金は、制度ごとに対象工事や申請方法が異なります。

工事を契約する前に条件を確認し、対象外になりやすいポイントを押さえておくことが大切です。

見積書では補助対象とそれ以外の工事を明確に分け、書類の不備や工事内容の相違が起きないように進めましょう。

複数制度を併用する場合は、先に使うべき補助金を業者と相談しながら、全体のコストを抑えるようにしてください。

監修者：山﨑南
YAMAZAKI 代表
1級建築施工管理技士

品川区の補助金を上手に活用するには、工事内容だけでなく、対象者の要件、申請時期、施工業者の条件、必要書類、他制度との併用ルールまで事前に確認することが重要です。制度は年度途中で内容が変更されたり、予算に達して受付が終了したりする場合もあります。必ず最新の公式情報を確認したうえで、補助金の利用を希望することを早めに施工業者へ伝え、申請から工事完了までの流れを共有して進めましょう。