【2026年最新】江戸川区のリフォーム補助金｜耐震・バリアフリー・省エネ改修を解説

江戸川区でリフォームを検討するとき、「補助金を使って費用を抑えられないか」と考える方も多いでしょう。

2026年7月現在、江戸川区では、旧耐震住宅と一部の新耐震木造住宅を対象とする耐震改修助成や、要支援・要介護認定を受けた方を対象とする住まいの改造助成などを実施しています。

さらに、東京都の断熱改修助成や国の「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性もあります。

ただし、江戸川区には、外壁塗装やキッチン交換、内装の張り替えといった一般的なリフォームを一律に補助する制度はありません。

補助対象になるのは、耐震化、介護・バリアフリー、省エネ化、水害対策など、制度の目的に合う工事です。

この記事では、江戸川区で2026年に利用を検討できる主なリフォーム補助金について、対象工事、金額、申請手順、併用時の注意点を解説します。

※本記事は2026年7月17日時点の公式情報をもとに作成しています。

予算上限や制度改正によって受付が終了・変更される場合があるため、契約前に必ず公式サイトと担当窓口で最新情報をご確認ください。

江戸川区で利用できるリフォーム補助金一覧

2026年に江戸川区で利用を検討できる主な制度は次のとおりです。

江戸川区で利用を検討できる主な制度

• 戸建住宅耐震改修設計等助成事業：旧耐震住宅の診断・設計などを助成
• 戸建住宅耐震改修工事助成事業：旧耐震住宅の耐震補強工事を助成
• 新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業：1981年6月から2000年5月までに建てられた一定の木造住宅を対象
• 新耐震戸建住宅耐震改修工事助成事業：区の設計等助成を受けた新耐震木造住宅の補強工事を助成
• 住まいの改造助成：要支援・要介護認定を受けた方の浴槽交換や昇降設備などを助成
• 介護保険の住宅改修費：手すり、段差解消、床材や扉の変更などを給付
• 止水板設置等助成：止水板や関連する止水工事を助成
• 東京都「既存住宅における省エネ改修促進事業」：高断熱窓・ドア・断熱材・高断熱浴槽などを助成
• 国の住宅省エネ2026キャンペーン：窓、断熱材、省エネ設備、給湯器などを補助

制度ごとに対象者や対象住宅が異なります。

最初に「どの工事をしたいか」を整理し、その目的に合う制度を探しましょう。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

リフォーム補助金を探す際は「住宅を直したい」という広い目的ではなく「耐震性を高めたい」、「介護負担を軽減したい」など、工事の目的を具体化することが大切です。 同じ浴室や窓の工事でも、施工内容や製品性能によって利用できる制度が変わります。

まずは希望する工事を整理し、制度に合わせて工事内容を無理に決めるのではなく、住まいに本当に必要な改修を優先しましょう。

江戸川区の耐震改修助成

旧耐震住宅の診断・設計等助成

「江戸川区戸建住宅耐震改修設計等助成事業」は、耐震改修工事を前提に、耐震精密診断や耐震改修設計、工事概算費用の算出にかかる費用を助成する制度です。

主な対象は、1981年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた戸建住宅、長屋、共同住宅です。

木造住宅は平屋または2階建てであること、個人所有であること、違反建築でないことなどの条件があります。賃貸住宅は木造に限られます。

助成額は対象経費の80％で、上限は次のとおりです。

旧耐震住宅の診断・設計等助成の上限額

• 木造住宅：30万円
• 非木造住宅：45万円

申請者は住宅の所有者に限らず、一定の条件を満たす居住者も対象になります。

ただし、所有者・共有者・居住者全員の同意が必要です。

旧耐震住宅の耐震改修工事助成

区の戸建住宅耐震改修設計等助成事業による設計が実施された住宅で、耐震補強工事を行う場合に利用できます。

主な対象工事は次のとおりです。

耐震改修工事助成の主な対象工事

• 基礎、柱、梁、耐力壁、筋交いの補強
• 屋根を軽量化するための葺き替え
• 床面の剛性を高める工事
• 補強工事に不可欠な解体・復旧工事

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

耐震改修では、壁や筋交いを増やせばよいとは限りません。 建物全体のバランスを考えずに一部分だけを強くすると、地震時に別の箇所へ負担が集中する可能性があります。

また、基礎や接合部、屋根の重さなども耐震性を左右します。 診断結果をもとに、どの部分をどのような順序で補強するのか、施工会社や建築士から十分な説明を受けたうえで計画を立てることが重要です。

助成率は対象経費の2分の1または3分の2、上限は150万円または200万円です。

具体的な助成率と上限は、住宅の所在地や条件によって異なるため、区の案内で確認してください。

2000年以前の新耐震木造住宅も対象になる

江戸川区では、旧耐震住宅だけでなく、1981年6月1日から2000年5月31日までに建てられた一定の木造住宅も助成対象です。

「新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業」の主な条件は次のとおりです。

新耐震戸建住宅耐震改修設計等助成事業の主な条件

• 1981年6月1日から2000年5月31日までに建築されたこと
• 建築確認を受けていること
• 在来軸組構法の木造住宅であること
• コンクリート基礎であること
• 平屋または2階建てであること
• 個人が所有していること
• 所有者等による検証で「専門家による検証が必要」と判定されていること

診断・設計等の助成額は対象経費の80％、上限30万円です。

その後、区の設計等助成を利用して作成した計画に基づいて耐震改修工事を行う場合は、対象経費の2分の1または3分の2、上限150万円または200万円の助成を受けられる可能性があります。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

「新耐震基準で建てられているから安心」とは一概にいえません。 特に1981年6月から2000年5月までの木造住宅は、現在とは壁の配置や柱・梁の接合部などに関する考え方が異なる場合があります。

築年だけで耐震性を判断せず、増改築の履歴や劣化状況も含めて確認することが大切です。 大きなリフォームを予定している場合、内装を撤去する機会に耐震診断や補強も検討すると、工事を効率的に進めやすくなります。

2026年度の申請期限

耐震診断・設計、耐震改修工事などの2026年度の主な期限は次のとおりです。

2026年度の主な期限

• 申請期限：2026年12月25日
• 契約期限：助成決定後、2027年1月末まで
• 実績報告期限：2027年2月26日

予定予算額に達した場合は、期限前でも受付を終了します。

また、助成決定前に契約したり、診断・設計・工事へ着手したりすると助成が取り消されます。

相談、申請、助成決定、契約、着手の順番を守りましょう。

公式サイト：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/kurashi/sumai/taishin/taishin_josei.html

窓口：江戸川区 都市開発部 建築指導課 耐震化促進係
所在地：江戸川区役所本庁舎 北棟2階4番窓口

電話：03-5662-6389
受付時間：平日8時30分～17時

住まいの改造助成と介護保険の住宅改修

住まいの改造助成は2026年4月に内容が変更

江戸川区の「住まいの改造助成」は、要支援・要介護認定を受け、現在住んでいる住宅の改造を必要とする方が対象です。

賃貸住宅でも、所有者の承諾を得られれば対象になる可能性があります。

2026年4月から対象工事が見直され、現在の対象工事と工事ごとの限度額は次のとおりです。

住まいの改造助成の対象工事と限度額

• 便器の洋式化：10万6,000円
• 浴槽の取り替え：37万9,000円
• 流し・洗面台の取り替え：15万6,000円
• 段差解消機設置のための舗装改修：200万円
• 階段昇降機の設置：200万円
• ホームエレベーターの設置：200万円

浴槽交換では、またぎ動作が困難であり、交換後の浴槽が既存の浴槽より10cm以上低くなることが条件です。

流し・洗面台は日常的に車いすを使用していること、昇降設備には持ち家や日常動作に関する条件があります。

制度全体の助成対象額は200万円が上限です。

ただし、工事の種類ごとにも上限があり、それぞれ原則1回限りです。

助成割合は次のとおりです。

住まいの改造助成の助成割合

• 生活保護受給者：10割
• 介護保険の自己負担割合が1割の方など：9割
• 介護保険の自己負担割合が2割の方：8割
• 介護保険の自己負担割合が3割の方：7割

原文にある「住民税非課税世帯なら自己負担なし」という説明は、2026年4月以降の制度内容とは異なります。

現在、10割助成として明記されているのは生活保護を受けている方です。

公式サイト：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e040/kenko/fukushikaigo/jukunen/sumai/kaizojosei.html

窓口：江戸川区 福祉部 介護保険課 給付係
電話：03-5662-0309

相談先：介護認定を受けている方は、担当ケアマネジャーへ相談してください。

担当ケアマネジャーがいない場合は、地域の高齢者相談窓口である「熟年相談室（地域包括支援センター）」へ相談できます。

手すりや段差解消は介護保険が優先

手すりの取り付けや一般的な段差解消は、江戸川区の住まいの改造助成ではなく、介護保険の住宅改修費を先に検討します。

介護保険の対象となる主な工事は次のとおりです。

介護保険の対象となる主な工事

• 手すりの取り付け
• 段差や傾斜の解消
• 滑りにくい、または移動しやすい床材への変更
• 開き戸から引き戸などへの扉の交換や扉の撤去
• 和式便器から洋式便器への交換
• これらに付帯して必要な工事

利用限度額は原則20万円で、そのうち所得に応じて7～9割が支給されます。

工事前の申請が必要です。担当ケアマネジャーまたは熟年相談室へ相談してから進めましょう。

公式サイト：https://www.kaigo.city.edogawa.tokyo.jp/service/use/06/

窓口：江戸川区 福祉部 介護保険課 給付係
電話：03-5662-0309

相談先：介護認定を受けている方は、担当ケアマネジャーへ相談してください。

担当ケアマネジャーがいない場合は、地域の高齢者相談窓口である「熟年相談室（地域包括支援センター）」へ相談できます。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

バリアフリー改修は、手すりを多く設置すれば安全になるとは限りません。 利用者の身長や利き手、歩行状態、介助の方法によって、適切な高さや位置は変わります。

浴室や階段では、手すりの位置が合わないことでかえって身体のバランスを崩すこともあります。 ケアマネジャーや福祉住環境に詳しい施工会社と現地を確認し、実際の生活動線に合わせて工事内容を決めましょう。

障害者向け「住まいの改造助成」は廃止

身体障害者を対象としていた「住まいの改造助成（障害）」は、2026年3月31日で廃止されました。

2026年現在利用できる制度として紹介することはできません。

ただし、障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付制度の住宅設備改善などは継続しています。

身体障害者手帳の等級や身体状況、工事内容に応じて対象になる可能性があるため、江戸川区障害者福祉課へ確認してください。

水害対策に使える止水板設置等助成

江戸川区内の建築物へ止水板を設置する場合、設置費用の一部について助成を受けられます。

対象となるのは、止水板の設置と、それに関連する内外壁の止水工事、土間コンクリート打設工事です。

助成額は対象費用の2分の1で、上限は50万円です。

承認通知書を受け取る前に契約または着手すると対象外になります。

住宅だけでなく区内の建築物を対象とする制度ですが、対象範囲や必要書類を事前に土木部計画調整課へ確認しましょう。

公式サイト：https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e065/kurashi/sumai/shisui.html

窓口：江戸川区 土木部 保全課 事業調整係
電話：03-5662-1930

東京都の省エネリフォーム助成

江戸川区民は、東京都の「既存住宅における省エネ改修促進事業」も利用できる可能性があります。

2026年度は、都内の既存住宅における次の改修を助成対象としています。

東京都の省エネリフォーム助成の対象改修

• 高断熱窓
• 高断熱ドア
• 断熱材
• 高断熱浴槽

2026年度の事前申込は2026年5月29日に開始され、交付申請兼実績報告は2026年6月30日に始まりました。

助成額や性能要件は工事内容によって異なるため、対象製品と最新の手引きを確認してください。

原則として事前申込後に契約する必要があります。

ただし、2026年4月1日から6月30日までに契約などをした工事には経過措置があり、事前申込期限が2027年3月31日とされています。

2026年度に事前申込を行った申請では、実績報告時に金融機関発行の振込証明などが必要です。

契約書や領収書だけで足りると考えず、支払い記録を保管してください。

公式サイト：https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ene_reform/ene_reform_r08/

窓口：クール・ネット東京 創エネ支援チーム
電話：03-6633-3822

受付時間：平日9時～17時（12時～13時を除く）

問い合わせフォームは公式サイトの「お問い合わせ」から利用できます。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

断熱改修では補助対象製品を選ぶだけでなく、住宅全体の断熱バランスを考えることが重要です。 例えば窓の性能を高めても、壁や床、天井から熱が多く出入りしている場合は、期待したほど室温が改善しないことがあります。

一方で、熱の出入りが大きい窓から優先的に改修する方法は、費用対効果を得やすい選択肢です。 結露、暑さ、寒さなど、現在の悩みを施工会社へ具体的に伝えてください。

国の住宅省エネ2026キャンペーン

省エネリフォームでは、国の次の制度も利用を検討できます。

住宅省エネ2026キャンペーンの主な制度

• 先進的窓リノベ2026事業：高性能な窓・ガラス・ドアの断熱改修
• みらいエコ住宅2026事業：窓、躯体断熱、省エネ設備、バリアフリー改修など
• 給湯省エネ2026事業：エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム
• 賃貸集合給湯省エネ2026事業：既存賃貸集合住宅のエコジョーズ・エコフィール交換

みらいエコ住宅2026事業のリフォームは、2016年12月31日以前に新築された住宅が原則対象です。

浴槽や給湯器などの設備を交換するだけでは申請できず、外皮に面する窓がある居室で、所定の窓・躯体断熱改修を行う必要があります。

住宅省エネ2026キャンペーンは、登録事業者が申請手続きを行います。

東京都の助成と併用できる場合がありますが、同じ経費への重複補助や助成対象経費からの控除など、制度ごとの調整が必要です。

契約前に両制度の窓口と施工業者へ確認してください。

公式サイト：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/

窓口：住宅省エネ2026キャンペーン 補助事業合同お問い合わせ窓口
電話：0570-081-789

IP電話など：03-6629-1646
受付時間：9時～17時（土・日・祝日を含む）

問い合わせ案内：https://jutaku-shoene2026.mlit.go.jp/contact/

持ち家・賃貸・マンションで条件はどう違う？

持ち家でも所有者だけが申請者とは限らない

制度によっては、住宅の所有者だけでなく、実際の居住者が費用を負担して申請できる場合があります。

江戸川区の戸建住宅耐震改修助成では、一定の条件を満たす所有者または居住者が対象です。

ただし、共有者や居住者全員の同意が必要です。

相続登記が済んでいない住宅や未登記住宅では、申請者が所有者であることを示す追加書類を求められる場合があります。

賃貸住宅でも一律に対象外ではない

原文では「借主本人は申請できない」とされていますが、制度によって扱いは異なります。

耐震改修助成は、条件を満たす居住者が申請できる場合があります。

ただし、旧耐震制度で賃貸住宅が対象になるのは木造に限られ、所有者や他の居住者の同意も必要です。

住まいの改造助成も、住宅所有者の承諾を得られれば賃貸住宅で利用できる可能性があります。

国や東京都の省エネ助成にも、賃借人を対象に含む制度があります。

申請者、工事費の負担者、所有者の承諾要件を制度ごとに確認しましょう。

マンションは管理規約を確認する

マンションの窓、玄関ドア、外壁、共用配管などは共用部分に該当することがあります。専有部分の工事であっても、管理規約に基づく申請や管理組合の承認が必要な場合があります。

窓については、サッシを共用部分として扱うマンションが一般的です。区分所有者が単独で交換できるとは限らないため、補助金を検討する前に管理規約と管理組合の運用を確認してください。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

マンションのリフォームでは、補助金の条件を満たしていても、管理規約上の制約によって希望する工事ができないことがあります。 特に窓サッシ、玄関ドア、配管、外壁に関係する部分は、専有部分と共用部分の区分を事前に確認しなければなりません。

施工会社へ見積もりを依頼する前に、管理組合への申請方法、使用できる製品、工事可能な曜日や時間帯も確認しておくと、計画のやり直しを防げます。

補助金申請の一般的な流れ

江戸川区の耐震助成や住まいの改造助成は、原則として契約・着工前の相談と申請が重要です。

補助金申請の一般的な流れ

• 1．区の担当窓口やケアマネジャーへ相談する
• 2．住宅と申請者が対象条件を満たすか確認する
• 3．見積書、図面、現況写真、所有関係書類、同意書などを準備する
• 4．区へ申請する
• 5．助成決定通知を受け取る
• 6．契約・着工する
• 7．工事完了後に実績報告を行う
• 8．助成金を請求し、交付を受ける

耐震助成では、申請から助成決定通知までおおむね1か月かかると案内されています。

助成金の請求後、振り込みまでにもおおむね1か月かかります。

工期だけでなく、審査と支払いの期間も含めて計画しましょう。

ただし、国の「みらいエコ住宅2026事業」のように、登録事業者が工事完了後に申請する制度もあります。

すべての補助金を同じ申請手順で考えず、利用する制度ごとの手引きを確認してください。

補助金を使う際の注意点

一般的な修繕は対象にならない

外壁塗装、屋根の補修、クロスの張り替え、キッチンやトイレの単純交換などは、それだけでは江戸川区の補助対象になりません。

耐震補強に伴う屋根の軽量化や復旧工事、省エネ基準を満たす窓・設備、介護上必要な便器・浴槽交換など、制度が定める目的と要件を満たした部分だけが対象です。

助成決定前に契約しない

江戸川区の耐震助成や止水板設置等助成では、助成決定・承認前の契約も対象外になる場合があります。

「着工していなければ大丈夫」とは限りません。

業者へ正式発注する前に、見積書の取得まで進めてよいのか、契約はいつから可能かを担当窓口へ確認してください。

監修者：Tsubasa
建築関連ITコンサルタント

補助金申請で特に多い失敗が、申請前や交付決定前に工事請負契約を結んでしまうことです。 施工していなくても、契約日を基準に対象外となる制度があります。

「補助金が使える予定」と業者から説明された場合も、その言葉だけで契約を進めてはいけません。 見積書と契約書は別の書類であることを理解し、契約金や申込金を支払う前に担当窓口へ手続きの順序を確認しましょう。

予算終了と不交付時の負担を確認する

補助金は予算上限に達すると受付を終了します。

また、申請すれば必ず交付されるわけではありません。

契約書には、補助金が交付されなかった場合の費用負担や契約解除の可否も明確にしておくと安心です。

「補助金で実質無料」「必ず受け取れる」と断定する業者には注意しましょう。

よくある質問

Q1：江戸川区では外壁塗装に補助金が出ますか？

A：2026年7月現在、一般的な外壁塗装を一律に補助する江戸川区の制度は確認できません。

耐震補強や止水工事など、対象事業に不可欠な付帯工事として一部が認められる可能性はあります。

Q2：1981年以降に建てた家は耐震助成の対象外ですか？

A：一律に対象外ではありません。

1981年6月1日から2000年5月31日までに建てられた、在来軸組構法の木造住宅などは、新耐震戸建住宅向けの助成対象になる可能性があります。

Q3：住まいの改造助成で手すりを付けられますか？

A：手すりの取り付けは、原則として介護保険の住宅改修費を先に検討します。

住まいの改造助成は、2026年4月から対象工事が便器の洋式化、一定の浴槽交換、昇降設備などに見直されています。

Q4：補助金は工事後に申請できますか？

A：江戸川区の耐震助成、介護保険の住宅改修、住まいの改造助成、止水板設置等助成は、契約・着工前の相談や申請が必要です。

一方、国の制度には登録事業者が工事完了後に申請するものもあります。制度ごとに確認してください。

Q5：国・東京都・江戸川区の補助金は併用できますか？

A：工事や制度によって異なります。

同じ工事費について重複して補助を受けられない場合や、他制度の補助額を助成対象経費から差し引く場合があります。

見積書を工事項目別に分け、すべての制度の窓口へ併用可否を確認してください。

まとめ

2026年の江戸川区では、耐震改修、介護・バリアフリー、水害対策など、目的別のリフォーム助成を利用できる可能性があります。

耐震助成は、1981年5月以前の旧耐震住宅に加え、1981年6月から2000年5月までに建てられた一定の木造住宅も対象です。

診断・設計等は最大30万円または45万円、耐震改修工事は最大150万円または200万円が助成されます。

住まいの改造助成は2026年4月に見直され、浴槽交換や昇降設備など、対象工事ごとに上限が設けられました。

手すりや一般的な段差解消には、介護保険の住宅改修費が優先されます。

また、省エネ改修では東京都や国の2026年制度を利用できる場合があります。

工事の目的を整理したうえで、江戸川区、東京都、国の制度を比較し、契約前に申請手順と併用条件を確認しましょう。