芦北町で利用できるリフォーム補助金

申請期間：令和8年6月26日から令和8年8月28日まで

対象工事の例：高齢者や障がい者、子育て世帯等が入居しやすいように段差解消や手すり設置、車椅子対応の便所・浴室設置、緊急通報や安否確認設備の導入、断熱改修による暖房負担軽減、共用リビングや交流スペースの整備など、居住の安全性・快適性を高める改修が対象です。

申請期間：要確認

対象工事の例：段差解消や手すり設置、浴室やトイレの使いやすさ向上、玄関の出入りを楽にする改修など、在宅での自立促進や介護者の負担軽減を目的とした住宅改修が行えます。これにより移動の安全性向上や転倒リスク低減、日常動作の負担軽減が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震シェルター（居室内の安全性を確保する評価された性能の機器）の購入・搬入・設置およびそれに伴う小規模な附帯工事を行えます。設置により、倒壊時でも居室内の安全なスペースを確保できることが期待されます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震診断の結果に基づく設計費用や、設計に沿った耐震補強工事、必要に応じた建て替え、1階への耐震シェルター設置など、住宅を地震に対して安全な構造にするための改修や設置に使えます。耐震性向上により居住者の安全性が高まり、被害軽減につながります。

申請期間：要確認

対象工事の例：建築士が作成する耐震補強設計費用の補助。耐震診断の結果を踏まえ、改修工事で上部構造評点を改善するための補強計画図や見積りの作成費用に使えます。メリットは、専門家による改修計画を持つことで改修内容・費用の見通しが立ちやすくなり、工事の品質管理や安全性向上につながる点です。

申請期間：要確認

対象工事の例：老朽化した木造戸建てを解体して同一敷地内に耐震性を確保した新築住宅を設計・建て替える費用の一部を補助します。新築に伴う設計費や工事費の負担軽減に役立ちます。また建替え後は省エネ基準に適合させることが原則となっており、省エネ性能向上の効果も期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：住宅の耐震診断結果を受けて、耐震補強の設計を建築士に依頼し、その設計に基づく耐震補強工事を実施する費用の一部を補助します。主に耐力壁の補強や基礎補強、接合部の補強など、建物の地震安全性を高める工事に使えます。

申請期間：要確認

対象工事の例：住宅の耐震性を専門家に評価してもらい、どの箇所を補強すべきかを把握できます。耐震補強や建替えの優先順位決定や、補強設計の基礎資料として活用できます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。