要確認

耐震改修工事費補助

実施主体:芦北町

対象地域:熊本県・芦北町

情報確認日:2026年8月20日

上限額

157.5万円

補助率

複数(例:一括補助は最大9/10、耐震改修工事は1/2、耐震補強設計は5/6、耐震シェルターは3/4)

申請期間:要確認

制度概要

補助額

要確認

補助額の詳細

制度には複数の事業区分があり、それぞれ補助率と上限が異なる。主な内容は次のとおり。耐震補強設計費及び耐震改修工事費の一括補助:昭和56年5月31日以前着工または高齢者等居住世帯は補助率9/10で上限157.5万円、昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工は補助率53/60で上限132.5万円。耐震補強設計費補助:補助率5/6で上限25万円(設計費等が対象)。耐震改修工事費補助:補助率1/2で上限60万円(工事監理費は含まない)。耐震シェルター工事費補助:補助率3/4で上限30万円(購入・運搬・設置および附帯工事が対象)。

補助金詳細と特徴

・事業区分ごとに補助率・上限が異なる。・耐震改修工事費の助成は工事監理費を含まない。・建築士が設計・工事監理を行うことが要件。・補助対象住宅は町内の戸建木造住宅で、一定の着工時期(平成12年5月31日以前)等の条件や過去に同要綱に基づく交付を受けていないことなどの条件がある。

この補助金でできること

耐震診断の結果に基づく設計費用や、設計に沿った耐震補強工事、必要に応じた建て替え、1階への耐震シェルター設置など、住宅を地震に対して安全な構造にするための改修や設置に使えます。耐震性向上により居住者の安全性が高まり、被害軽減につながります。

こんな人におすすめ

・上部構造評点が1.0未満と診断された戸建て木造住宅の所有者・居住者 ・高齢者世帯や昭和56年以前に着工した古い木造住宅の補強を考えている人 ・耐震診断・設計を受けて具体的な改修計画を進めたい人

対象条件

対象者

芦北町内の戸建木造住宅の所有者で、町税を滞納していない者(共有の場合は全員の承諾が原則必要)

対象住宅

芦北町内にある戸建て木造住宅で現に居住用として使用されていること、在来軸組等の木造で地上階数3以下、平成12年5月31日以前に着工したもの等の条件がある(事業区分による細かな条件あり)。

対象工事

・耐震補強設計(耐震診断に基づく設計) ・耐震改修工事(設計に基づく改修工事) ・建替え設計および建替え工事 ・耐震シェルターの購入・運搬・設置及び附帯工事

補助金シミュレーション

Case 01

耐震改修工事費100万円

補助率1/2により100万円×1/2=50万円、上限60万円のため50万円

交付見込 約50万円

Case 02

耐震改修工事費200万円

補助率1/2により200万円×1/2=100万円、上限60万円のため60万円

交付見込 約60万円

Case 03

耐震シェルター購入・設置費50万円

補助率3/4により50万円×3/4=37.5万円、上限30万円のため30万円

交付見込 約30万円

申請について

申請タイミング

事前協議は事業実施前に行い、補助金交付申請は工事契約締結前に提出する必要がある(設計完了後に改修工事契約を行う等の手順)。

申請の流れ

事前協議申請(事前協議) → 補助金交付申請(契約前に提出) → 契約締結 → 着工 → 中間報告(必要時) → 完了報告(実績報告) → 補助金請求・交付

必要書類

申請時: ・事前協議申請書(様式第1号) ・共有の場合は承諾書(様式第2号) ・補助金交付申請書(規則様式第1号) ・補助対象事業実施計画書(様式第4―1等) ・工事監理者届(様式第5号) ・その他町長が定める関係書類 完了時: ・補助事業等実績報告書(規則様式第8号) ・工事監理報告書(様式第12号) ・補助金請求書(規則様式第10号)及び関係書類

注意点

最重要事項:事前協議を行い、契約前に交付申請を行う必要があります。建築士による設計・工事監理が要件であり、工事監理費の一部は補助対象外となる場合があります。

この補助金を利用した人

口コミはまだありません。

満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
→
2月見積もり
→
3月申請
→
4月工事
→
5月補助金受取

問い合わせ

438,000人が利用して
平均37万円安くなってます

質問に答えるだけで
\ 補助金がわかる!/

【無料】リフォーム補助金診断をしてみる