耐震補強設計費及び耐震改修工事費の一括補助

補助額

補助対象経費に補助率を乗じた額（詳細は補助額の詳細参照）

補助額の詳細

耐震補強設計と耐震改修工事を一括で申請する場合の補助。着工時期や世帯属性により補助率と上限が異なる。昭和56年5月31日以前に着工または高齢者等居住世帯：補助率 9/10、上限 157.5万円。昭和56年6月1日〜平成12年5月31日着工：補助率 53/60、上限 132.5万円。耐震改修工事に要する費用は工事監理費を含まない。改修前の上部構造評点が1.0以上と確認できる資料を提出した場合は改修工事費は対象外。

補助金詳細と特徴

申請は設計費と改修工事費を一括で申請する場合に対象。築年（着工日）区分と高齢者等居住世帯で補助率・上限が優遇される。耐震補強設計は建築士が行うこと、耐震改修工事は建築士が行った設計にもとづき工事監理を受けることが要件。過去に本要綱に基づく交付を受けている住宅は対象外。

対象者

補助対象住宅の所有者で、芦北町の町税を滞納していない者（共有の場合は原則として全員の承諾が必要）

対象住宅

・芦北町内の戸建木造住宅で所有者が居住しているもの ・在来軸組・伝統的構法または枠組壁構法で地上階数3以下 ・平成12年5月31日以前に着工したもの（本補助の対象区分） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と評価された住宅 ・過去に本要綱に基づく補助を受けていないもの

対象工事

・耐震補強設計（耐震改修工事の計画策定に伴う診断・見積り作成費を含む） ・耐震改修工事（耐震補強設計に基づく工事。工事監理費は含まない）

申請タイミング

事前協議は契約前に行い、補助金交付申請は工事契約締結前に提出する必要がある。耐震補強設計完了の報告を受けてから改修工事の契約が可能になる。

必要書類

申請時： ・事前協議申請書（様式第1号）等関係書類 ・共有者がいる場合は承諾書（様式第2号） ・補助金交付申請書（規則様式第1号） ・補助対象事業実施計画書（様式第4―1等） ・工事監理者届（様式第5号） 完了時： ・補助事業等実績報告書（規則様式第8号） ・工事監理報告書（様式第12号）等関係書類 （その他、町長が別に定める関係書類の提出が必要）