いの町で利用できるリフォーム補助金

申請期間：令和8年4月1日から（終了日は要確認）

対象工事の例：県内で製材された乾燥木材を使った新築・増築、既存住宅のリフォーム、住宅内装の木質化に対する木材購入費の補助。構造材（梁・桁等）や床・壁・天井の内装材など、木材使用量や面積に応じて金額が決まるため、木質化・木造化を進める工事の費用負担を抑えることができます。

申請期間：2027年3月11日まで（開始日は要確認）

対象工事の例：住宅の修繕や増築・改築、設備の更新といったリフォーム費用に使えます。具体例としては間取り変更・内装修繕、浴室・キッチン・トイレの改修、バリアフリー工事、給湯・省エネ設備への更新など、居住の機能向上や快適性向上を目的とした工事が対象になります。

申請期間：要確認

対象工事の例：老朽化したコンクリートブロック塀を撤去して新たに安全なフェンスなどに替える工事、あるいは既存ブロック塀を構造的に安全な塀に改修することができます。これにより倒壊リスクの低減や通行者・住民の安全確保が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：家具の転倒防止金具の設置や棚の落下防止対策、窓ガラスへの飛散防止フィルム貼付、地震時に電気を遮断する感震ブレーカーの設置など、地震による転倒・落下・飛散・電気火災リスクを低減する工事に利用できます。これにより室内の安全性向上や被害軽減が期待できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：専門家による耐震診断を受け、耐震改修の設計を作成し、耐震補強工事を実施して建物の地震安全性を高めることができます。耐震改修により倒壊リスクを低減でき、居住者の安全性向上や住宅の資産価値維持に役立ちます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震診断で評点が低い住宅の耐震補強工事（基礎補強、壁や筋交いの補強、接合部の補強など）、改修により構造評点を0.7以上に引き上げるための工事に使えます。耐震性向上により地震時の倒壊リスクを低減できます。

申請期間：要確認

対象工事の例：耐震診断の結果に基づく改修設計の作成や、壁の補強・基礎補強・屋根の軽量化などの耐震改修工事を行えます。耐震性向上により地震時の損傷軽減や住まいの安全性向上が期待できます。

申請期間：要確認（参考：令和7年度申請分の完了実績報告期限は令和8年1月30日必着）

対象工事の例：高性能断熱材の設置、窓やガラスの断熱性能向上、要件を満たす玄関ドアへの交換などにより住宅の断熱性能を高め、冷暖房効率の改善や光熱費削減、結露低減や防音効果の向上が期待できます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：賃貸アパート・マンションの従来型ガス給湯器をエコジョーズへ交換する、石油給湯器をエコフィールへ交換する、給湯器交換に必要なドレン排水工事を行う場合に利用できます。複数住戸の給湯器をまとめて更新する際の負担軽減に役立ちます。

申請期間：交付申請：2026年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日）。予約は遅くとも2026年11月16日まで。

対象工事の例：古い電気温水器をエコキュートへ交換する、ガス給湯器をハイブリッド給湯機へ交換する、エネファームを設置する、給湯器交換と同時に電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する工事に利用できます。

申請期間：交付申請：申請開始～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約：申請開始～遅くとも2026年11月16日。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：窓・床・壁・天井の断熱改修、高断熱浴槽や節水型トイレへの交換、節湯水栓の設置、手すりの設置や段差解消、ビルトイン食器洗機・宅配ボックス等の子育て対応改修などに利用できます。単独工事ではなく、要件となる断熱改修を組み合わせる必要があります。

申請期間：戸別リフォーム：2026年3月31日～遅くとも2026年12月31日。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。予算上限到達時はその時点で終了。

対象工事の例：古い単板ガラスを高断熱ガラスへ交換する、既存窓の内側に内窓を設置する、アルミサッシを断熱性能の高い窓へ交換する、窓工事と同時に玄関ドアを断熱ドアへ交換するなどのリフォームに利用できます。窓の断熱性能を高めることで、冬の寒さや夏の暑さ、結露、冷暖房費の改善が期待できます。