非木造住宅耐震化促進事業（診断・改修設計・改修）

補助額

診断: 84,700円、改修設計: 330,000円、改修: 1,300,000円

補助額の詳細

診断は1戸あたり84,700円、改修設計は1戸あたり330,000円（1,000円未満切り捨て）、改修は1戸あたり1,300,000円（1,000円未満切り捨て）。耐震補強に寄与しない工事費は除外。高知県等の審査・検査費用は補助対象に含まれる。

補助金詳細と特徴

診断・設計・改修それぞれに定額の上限が設定されており、1,000円未満は切り捨て。過去に本事業の補助を受けていない住宅が対象。耐震補強に関係のない工事費は補助対象から除外される。

対象者

いの町内に現に居住している住宅の所有者で、町税および県税の滞納がないこと

対象住宅

昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造、鉄筋コンクリート造およびこれらと木造の混構造の住宅（共同住宅・長屋含む）。店舗等を兼ねる場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満であること。過去に本事業の補助を受けていないこと。販売目的でないこと。

対象工事

・耐震診断（既存鉄骨造・鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造等の第2次または第3次診断法等による構造主要部の安全性評価） ・耐震改修設計（一級または二級建築士による設計、耐震改修計画で安全性が確認されたもの） ・耐震改修工事（一級または二級建築士が現場確認等を行う工事）

申請タイミング

交付決定前に事業着手（契約行為を含む）した場合は補助対象とならないため、着手前に申請すること

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第3号様式）※両面印刷 ・いの町住宅耐震化促進事業（変更）交付申請額内訳書（別紙1） ・事業計画書（非木造耐震診断）（別紙2-2）または事業計画書（非木造耐震改修計画作成）（別紙2-3）または事業計画書（非木造耐震改修工事）（別紙2-4） ・課税されていない方は課税されていないことの申立書（いの町税・高知県税） ・施工者に申請を委任する場合の委任状（設計事務所） 完了時： ・補助金実績報告書（第5号様式）※両面印刷 ・いの町住宅耐震化促進事業費精算内訳書（別紙7） 請求時： ・補助金交付請求書（第6号様式）等の請求様式（代理受領含む）