非木造住宅耐震化促進事業(診断・改修設計・改修)
実施主体:いの町
対象地域:高知県・いの町
情報確認日:2026年11月16日
上限額
130万円
補助率
定額(率の定めなし)
申請期間:要確認
制度概要
補助額
診断:84,700円、改修設計:330,000円、改修:1,300,000円
補助額の詳細
診断は1戸あたり84,700円、改修設計は1戸あたり330,000円(1,000円未満切り捨て)、改修は1戸あたり1,300,000円(1,000円未満切り捨て)で定額支給。耐震補強に明らかに寄与しない工事費は除外される。
補助金詳細と特徴
診断・設計・改修それぞれに定額上限が設定されており、1,000円未満は切り捨てられる。過去に同事業の補助を受けている住宅は対象外で、耐震補強に寄与しない工事費は補助対象経費から除外される。店舗併用住宅は店舗部分が延べ床面積の2分の1未満であること等の条件がある。
この補助金でできること
非木造の既存住宅について専門家による耐震診断を受け、診断結果に基づく改修設計を作成して耐震補強工事を実施する費用の一部を補助できます。耐震改修により地震時の倒壊・崩壊リスクを低減できます。
こんな人におすすめ
いの町内に居住する、昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造・鉄筋コンクリート造または混構造の住宅の所有者で、耐震性を専門家に評価して改修したい方。
対象条件
対象者
現在居住している、いの町内の住宅の所有者(町税及び県税の滞納がないこと)
対象住宅
昭和56年5月31日以前に建築された鉄骨造・鉄筋コンクリート造およびこれらと木造の混構造の住宅(共同住宅・長屋含む)。店舗等併用の場合は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2未満であること。過去に本事業の補助を受けていないこと、販売目的でないこと、明らかな法令違反がないこと(改修に伴う是正は除く)。
対象工事
・耐震診断(既存鉄骨・鉄筋コンクリート等の第2次・第3次診断法等に基づく) ・耐震改修設計(一級または二級建築士による設計、設計に基づく改修予定があること) ・耐震改修工事(建設業者に依頼し、建築士の現場確認等を行うこと)
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断のみ
定額84,700円
交付見込 約84,700円
Case 02
改修設計+改修工事
改修設計330,000円+改修1,300,000円の合計
交付見込 約1,630,000円
申請について
申請タイミング
交付決定前に事業着手(契約等を含む)すると補助対象にならないため、工事着手前に申請・交付決定を受けること
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書(第3号様式)※両面印刷 ・いの町住宅耐震化促進事業(変更)交付申請額内訳書(別紙1) ・事業計画書(非木造耐震診断/非木造耐震改修計画作成/非木造耐震改修工事) ・課税されていない方は申立書(いの町税・高知県税)等 ・施工者に申請を委任する場合は委任状 完了時: ・補助金実績報告書(第5号様式) ・精算内訳書(別紙7) ・補助金交付請求書(第6号様式等)
注意点
交付決定前に契約や工事に着手すると補助対象になりません。補助対象外となる工事費は分離して算定し、耐震補強に寄与しない工事は補助から除かれます。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
本庁:総務課危機管理室 088-893-1113 吾北総合支所:住民福祉課 088-867-2300 本川総合支所:住民福祉課 088-869-2112 受付時間:午前8時30分から午後5時15分(開庁日は月〜金、祝日および12/29〜1/3を除く)
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