耐震設計・耐震改修

補助額

設計:330,000円、改修:1,300,000円

補助額の詳細

・設計補助は1戸あたり330,000円 ・耐震改修補助は1戸あたり1,300,000円（1,000円未満切り捨て） ・住宅段階的耐震改修支援事業を利用した住宅は、既に交付を受けた額と1,225,000円との差額まで ・利子給付制度（リバース60）を利用する場合の改修補助限度額は1戸あたり725,000円

補助金詳細と特徴

・設計と改修で定額の上限が設定されている方式。補助は1,000円未満切り捨て。 ・既に他制度（住宅段階的耐震改修支援事業）で交付を受けている場合は調整あり。 ・利子給付制度（リバース60）利用時は改修上限が低くなる点に注意。

対象者

・いの町内に現に居住している住宅の所有者 ・町税及び県税の滞納がないこと

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅（在来工法・枠組壁工法を含む、共同住宅・長屋含む） ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅（精密診断でも評点1.0未満） ・住宅に明らかな法令違反がないこと（改修で是正する場合を除く） ・店舗等併用は店舗部分の床面積が延べ床面積の1/2未満であること ・過去に本事業で補助を受けていないこと ・販売を目的としない住宅

対象工事

・耐震診断に基づく改修設計（耐震改修計画作成） ・耐震改修工事（現場確認等を実施する工事） ・特殊型で町長が同等以上と認める改修

申請タイミング

交付決定前に事業着手（契約行為を含む）した場合は補助対象とならないため、交付決定を受けてから着手する必要あり

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第3号様式） ・いの町住宅耐震化促進事業（変更）交付申請額内訳書（別紙1） ・事業計画書（木造）（別紙2-1） ・課税されていない方の申立書（町税・県税） ・委任状（設計事務所に申請を委任する場合） 変更時： ・補助事業変更等承認申請書（第4号様式）等 実績時： ・補助金実績報告書（第5号様式） ・精算内訳書（別紙7） 請求時： ・補助金交付請求書（第6号様式）等 （その他、詳細は様式一式を参照）