コンクリートブロック塀等安全対策事業

補助額

事業費または上限額のいずれか少ない金額（上限40万円、1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

補助対象となる工事費は、見積額または「100,000円×延長(m)」のいずれか少ない額を事業費とする。補助金はその事業費の金額または上限の400,000円のいずれか少ない金額が交付される（1,000円未満切り捨て）。

補助金詳細と特徴

補助対象となるのは塀および基礎（擁壁を除く）の工事費。門扉・門柱撤去費は見積書を分割して提出すること。新設で撤去を伴わないフェンス設置は対象外。前面道路幅員が4m未満の場合、フェンス設置に際してセットバックが必要となる場合がある。補助額は事業費（見積額または100,000円×延長の少ない方）と上限額（400,000円）のいずれか低い方、1,000円未満切り捨てで算出される。

対象者

対象ブロック塀等の所有者で、町税及び県税の滞納がないこと

対象住宅

いの町地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路又は避難路の沿道に位置するブロック塀等（宅地と宅地の境界にあるものや避難路等以外の道にのみ面しているものは対象外）

対象工事

・既存ブロック塀等の撤去 ・既存ブロック塀等を安全な塀等に改修する工事（改修によりブロックの一部を基礎として再利用するものは対象外）

申請タイミング

着工前（現地確認申請を提出して現地審査を受けてから申請）

必要書類

申請時： ・既存ブロック塀等が所在する土地及び建物の所有者が確認できる書類（登記事項証明書、家屋課税台帳兼名寄帳など） ・工事見積書の写し（内訳明細が分かるもの、申請者名記載） ・位置図（敷地の位置が分かる地図） ・配置図（敷地内の塀の位置・延長が分かるもの） ・平面図及び断面図等（改修内容が分かるもの） ・町税を滞納していないことを証する書類 ・県税を滞納していないことを証する書類 完了時： ・補助金実績報告書、精算内訳書、補助金交付請求書等（所定様式）