受付中

結婚新生活応援補助事業(リフォーム費用の一部補助)

実施主体:いの町

対象地域:高知県・いの町

情報確認日:2026年11月16日

上限額

90万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:2027年3月11日まで(開始日:要確認)

制度概要

補助額

世帯合計で支払った住居費・引越費用・リフォーム費用を対象(定額・率の定めなし)。夫婦ともに婚姻日時点で29歳以下は上限60万円、上記以外は上限30万円。親世帯と同居・近居の場合はそれぞれ上乗せされ上限は29歳以下で90万円、上記以外で45万円。

補助額の詳細

補助対象経費の合計が支給対象となり、補助上限額を超えない範囲で交付。年齢・親世帯との同居・近居により上限が変わる(29歳以下:上限60万円、同居・近居加算あり:上限90万円;その他:上限30万円、同居・近居加算あり:上限45万円)。引越費用・住居取得・賃借費・リフォーム費は、当該年度の4月1日から翌年3月10日までに支払が完了したものが対象。リフォームで対象外となる工事例:倉庫・車庫に係る工事、門・フェンス・植栽など外構工事、エアコンや洗濯機等の家電購入・設置費。

補助金詳細と特徴

補助は住居費(購入・賃借関連費用)、引越費用(指定の引越事業者に支払った費用)、リフォーム費用の合計が対象で、年齢や同居・近居の有無で上限が異なる。支払完了期間・婚姻期間等に細かい要件があるため、申請前に支払日・婚姻日・領収書等を確認する必要あり。

この補助金でできること

住宅の修繕や増築・改築、給排水や暖房など設備の更新といった住宅機能の維持・向上を目的とした工事に使えます。たとえば水まわりの改修で快適性を上げる、段差解消や手すり設置でバリアフリー化する、断熱窓や給湯設備の更新で光熱費削減や居住性向上を図る、といった用途に適します。

こんな人におすすめ

・婚姻を機に町内で新居を購入または賃借し、改修や設備更新を検討している新婚世帯 ・引越し費用や住居取得費とあわせて負担を軽減したい若年夫婦 ・親世帯と近居・同居で加算を受けたい世帯

対象条件

対象者

次の要件を満たす新婚世帯: ・2026年1月1日から2027年2月28日までの間に婚姻した世帯(要件の定義に従う) ・夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下 ・2025年中の夫婦の所得合計が500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可) ・入居対象住宅がいの町内にあり、申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居であり5年以上継続居住の意思があること ・町税・県税の滞納がないこと ・他の公的家賃補助を受けていないこと ・補助条件として指定の講座等の受講または相談等を行っていること(要件あり)

対象住宅

いの町内の住宅が対象。購入・賃借・新築・リフォームのいずれも対象となるが、婚姻日前に取得した住宅は婚姻日から1年以内に婚姻を機として取得・実施した場合のみ対象。申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居であることと5年以上居住する意思が必要。

対象工事

・修繕工事 ・増築工事 ・改築工事 ・設備更新等の工事費用(住宅の機能維持・向上を目的とした工事)

補助金シミュレーション

Case 01

工事費50万円の場合

工事費50万円が対象で上限60万円に達しないため合計を支給

交付見込 約50万円

Case 02

工事費80万円の場合(夫婦29歳以下、単独世帯)

工事費80万円だが上限60万円のため上限適用

交付見込 約60万円

Case 03

工事費40万円+引越費10万円の場合(親と同居・29歳以下)

合計50万円で同居加算の上限90万円に達せず合計支給

交付見込 約50万円

申請について

申請タイミング

婚姻後に申請(資格認定制度あり)。補助対象となる支払は当該年度の4月1日から翌年3月10日までに支払が完了したものが対象のため、支払日・工事実施時期に注意して申請を行うこと。

申請の流れ

申請書作成・添付書類準備 → 申請書提出 → 審査・交付決定 → 工事実施(または引越し・購入) → 完了報告・必要書類提出 → 補助金交付請求・交付

必要書類

申請時: ・婚姻を証明する書類(婚姻届受理証明書または戸籍全部事項証明書) ・住民票の写し ・所得証明書 ・町税納税証明書 ・県税納税証明書 ・貸与型奨学金の返還額がわかる書類(該当者) ・住宅手当支給証明書(該当者) ・対象講座受講確認シート 完了時(支払確認用): ・住居取得・賃貸借契約書および領収書の写し(購入・賃借の場合) ・引越しの領収書の写し ・リフォームに係る契約書・平面図・工事写真・領収書の写し ・誓約書・同意書 ・親世帯同意書、親世帯の住民票・続柄確認書類、住宅位置図(同居・近居加算申請時) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

主な注意点は、対象となる婚姻期間・支払期間の制約と所得要件、講座等の受講要件があることです。リフォームで外構や家電購入費は対象外となるほか、補助金交付後5年未満に転出した場合は一部返還が求められる場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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2月見積もり
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

総合政策課 電話:088-893-1112 総合政策課(移住促進) 電話:088-893-5855 開庁日:月〜金(祝日および12月29日〜1月3日を除く) 電話受付時間:8:30〜17:15 (メールでの問い合わせは町のメールフォームを利用)

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