結婚新生活応援補助事業（リフォーム費用の一部補助）

補助額

住居費・引越費用・リフォーム費用の合計に対して支給（定額の上限あり）

補助額の詳細

対象経費（住居取得費、賃料、敷金・礼金、共益費、仲介手数料、引越し費用、リフォーム費用）の合計を対象とする。夫婦とも婚姻日に29歳以下の新婚世帯は上限60万円、上記以外は上限30万円。親世帯と同居または近居する場合はそれぞれ上限が30万円上乗せされ、29歳以下は上限90万円、上記以外は上限45万円となる。支払完了日・引越日は年度内の所定期間（PDF要綱に年度別の支払期間等の規定あり）を満たす必要がある。

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の実額に基づくが、支給は世帯属性により定額の上限が設定されている点が特徴。若年世帯（夫婦とも婚姻日に29歳以下）はより高い上限が設定され、親世帯との近居・同居でさらに上乗せがある。合算対象は住居取得・賃借費、引越し代、リフォーム代で、いずれも要件を満たす期間内の支払完了が必要。

対象者

新婚世帯（申請要件の主なもの：婚姻日が2026年1月1日から2027年2月28日までの間であること、夫婦とも婚姻日の年齢が39歳以下であること、2025年中の夫婦の合計所得が500万円未満であること、いの町内の入居対象住居があること、申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居であり5年以上継続居住の意思があること、その他要綱に定める要件）

対象住宅

いの町内の入居対象住居（申請時に夫婦の一方または両方の住所が当該住居であること、かつ5年以上継続して居住する意思があること）

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備更新等（住宅の機能維持・向上を図る工事）

申請タイミング

費用の支払が完了した後に補助金交付請求（申請）は行う。事前に資格認定を受けられる制度（資格認定申請）もあるため、年度内の申請が困難な場合は資格認定の利用を検討する。

必要書類

申請時： ・婚姻を証明する書類（婚姻届受理証明書または戸籍全部事項証明書） ・住民票の写し ・所得証明書 ・町税・県税の納税証明書（省略条件あり） ・貸与型奨学金返還額が分かる書類（該当者） ・住居に関する契約書・領収書等の写し（売買・請負・賃貸借のいずれか） ・引越し・リフォームの領収書の写し ・誓約書、同意書、対象講座受講確認シート等 完了時： ・工事の請負契約書および領収書、工事写真（着手前・着手中・完了）等 ・親世帯との近居・同居を証明する書類（該当する場合） ・町長が必要と認めるその他の書類