家具等安全対策支援事業

補助額

上限32,000円（1,000円未満切り捨て）

補助額の詳細

工事費用及びそれに伴う器具等の購入に要する経費が対象で、補助限度額は世帯あたり上限32,000円。1,000円未満は切り捨て。登録工務店等に依頼して行う工事が対象。

補助金詳細と特徴

補助は工事費およびそれに伴う器具購入費が対象で、世帯ごとの支給上限は32,000円。登録された工務店や電気工事業者等に依頼して施工することが要件で、自己購入・自己施工は対象外。飛散防止フィルムはJIS A5759の性能（記号AまたはB）を満たす必要がある。

対象者

いの町内に現に居住している住宅の所有者（賃貸の場合は所有者または管理者の承諾が必要）。町税および県税の滞納がないこと。過去に本事業による補助を受けていない世帯（今年度利用した世帯は来年度以降申請不可）。

対象住宅

いの町内に現に居住している住宅（持家、賃貸住宅、公営住宅等）。

対象工事

・家具等の転倒防止（金具等により床・壁・柱に固定する工事） ・収納物の落下防止（棚への留め金具、ストッパー等の取り付け） ・ガラスの飛散防止（JIS A5759の記号Aまたは記号Bを満足する飛散防止フィルムの施工。ただし合わせガラス等飛散の恐れのない既存ガラスは除く） ・感震ブレーカーの設置（地震時・地震後の通電による電気火災抑止のため有効に作動する機器の設置）

申請タイミング

要確認

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（第3号様式） ・いの町住宅耐震化促進事業（変更）交付申請額内訳書（別紙1） ・事業計画書（家具等安全対策支援事業）（別紙3） ・課税されていない方は課税されていないことの申立書（いの町税・高知県税） ・施工者に申請を委任する場合は委任状（施工者） 完了時・請求時： ・補助金実績報告書（第5号様式） ・いの町住宅耐震化促進事業費精算内訳書（別紙7） ・補助金交付請求書（第6号様式）および代理受領関連書類（必要に応じて）