【2026年版】鹿児島市のリフォーム補助金一覧｜最大60万円の条件や申請方法を解説

最終更新日：2026年9月10日

鹿児島市では、住宅の耐震化や空き家の活用、県外からの移住に伴うリフォームなどを対象に、工事費の一部を補助しています。条件を満たせば、耐震改修は最大115万円、リフォームは最大60万円の補助を受けられる可能性があります。

このほか、要支援・要介護認定を受けた方の住宅改造や、危険なブロック塀の撤去、アスベスト対策などに利用できる制度もあります。

ただし、補助金の対象者や住宅、工事内容は制度ごとに異なります。多くの制度では工事前の申請が必要なため、リフォーム会社と契約する前に条件を確認しておきましょう。

この記事では、2026年度に鹿児島市で利用できるリフォーム補助金について、対象工事や補助額、申請期限をわかりやすく解説します。

※本記事は2026年8月25日時点の情報をもとに作成しています。予算の状況によって受付が終了する場合があるため、申請前に鹿児島市の公式サイトをご確認ください。

鹿児島市で利用できるリフォーム補助金一覧

2026年度に鹿児島市で利用できる主な補助制度は、次のとおりです。

このうち、一般的な住宅リフォームとの関係が深いのは「安全安心住宅ストック支援事業」です。

耐震改修と同時にリフォームする場合や、空き家の活用、県外からの移住に伴って住宅をリフォームする場合に利用できます。

安全安心住宅ストック支援事業

「安全安心住宅ストック支援事業」は、既存住宅の安全性を高め、良質な住宅を増やすことを目的とした鹿児島市の補助制度です。

2026年度は、次の2つに分けて補助を実施しています。

2026年度の補助区分

• 耐震型
• 空家活用・移住型

耐震診断や耐震改修だけでなく、条件を満たせばリフォーム費用も補助されます。

耐震診断は最大10万円

1981年5月31日以前に着工した戸建住宅について、耐震診断にかかる費用の一部が補助されます。

古い住宅だからといって、必ず耐震改修が必要になるとは限りません。まず耐震診断を受け、住宅のどの部分に耐震上の問題があるのかを確認します。

診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合は、次に紹介する耐震改修補助を利用できる可能性があります。

耐震改修は最大115万円

耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された戸建住宅では、耐震改修費用の一部が補助されます。

2026年度から、耐震改修の補助上限が115万円に引き上げられました。

耐震改修には、筋交いや耐力壁の追加、接合部分の補強、基礎の補強、屋根の軽量化などがあります。実際に必要な工事は住宅の構造や診断結果によって異なります。

耐震シェルターや防災ベッドは最大25万円

2026年度から、耐震シェルターと防災ベッドの設置も補助対象に追加されました。

対象になるのは、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された戸建住宅です。貸家は対象になりません。

耐震シェルターは、住宅内の一部に地震で建物が倒壊しても安全を保ちやすい空間を設ける設備です。防災ベッドは、就寝中に建物が倒壊した場合の安全確保を目的としています。

建物全体を耐震改修するのが難しい場合に検討できる選択肢です。

耐震改修と一緒に行うリフォームは最大40万円

耐震改修などと併せて住宅をリフォームする場合は、リフォーム費用についても補助を受けられる可能性があります。

補助率と上限は、世帯や住宅などの条件によって異なります。

対象になるのは、耐震改修工事などを行う戸建住宅です。貸家は対象になりません。また、耐震シェルターや防災ベッドの設置だけを行う場合は、このリフォーム補助を利用できません。

耐震工事と同時に内装や水回りなども改修する場合は、リフォーム部分が対象になるかを事前に建築指導課へ確認しましょう。

空き家・移住者のリフォームは最大60万円

空き家を活用する方や、県外から鹿児島市へ移住する方が住宅をリフォームする場合も、「空家活用・移住型」の対象になる可能性があります。

「最大60万円」は、空き家や移住者によるリフォームなら一律で受け取れる金額ではありません。住宅の耐震性や申請者の条件などによって、補助率と上限が変わります。

空家活用型

空家活用型は、一定の条件を満たす空き家をリフォームし、工事後に申請者が居住する場合などに利用できます。

対象住宅には、築年数や空き家となっている期間などの条件があります。

すでに居住している住宅や、単に中古住宅を購入しただけでは対象にならない可能性があるため、契約・工事前に確認しましょう。

移住型

移住型は、県外から鹿児島市へ移住した方が取得または所有する住宅をリフォームし、工事後に居住する場合などに利用できます。

戸建住宅のほか、条件によっては分譲マンションの専有部分も対象になります。

転入時期や住宅を取得した時期などの要件があるため、「県外から転入した」というだけで必ず利用できるわけではありません。

対象になり得るリフォーム

安全安心住宅ストック支援事業では、住宅の機能や居住環境を改善するリフォームが対象になります。

具体的な対象範囲は申請内容によって審査されますが、次のような工事を検討している場合は、対象になるか確認してみましょう。

対象になり得るリフォーム

• キッチンの改修
• 浴室やトイレの改修
• 床や壁、天井の内装改修
• 屋根や外壁の改修
• 断熱改修
• バリアフリー改修
• 間取りの変更
• 給排水設備の改修

ただし、これらの工事が無条件で補助されるわけではありません。耐震改修と併せて行うことや、空家活用型・移住型の条件を満たすことが必要です。

2026年度の受付期間

2026年度の受付期間は次のとおりです。

申請順に受け付け、予算に到達した場合は期限前でも終了します。

申請場所は鹿児島市役所東別館4階の建築指導課です。各支所では申請できません。代理人による申請も可能ですが、委任状が必要です。

参考：鹿児島市「安全安心住宅ストック支援事業」

高齢者等住宅改造費助成

鹿児島市に住む要支援以上の認定を受けた方は、「高齢者等住宅改造費助成」を利用できる可能性があります。

高齢者の自立支援や寝たきりの防止、介護する家族の負担軽減を目的とした制度です。

対象になる方

対象になるのは、鹿児島市に住む要支援以上の認定を受けた方、またはその方が属する世帯です。

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象になりません。

対象にならない場合

• 同居者全員の前年の課税所得金額の合計が330万円を超える
• 世帯に市税の滞納がある

対象となる市税には、市県民税、軽自動車税、固定資産税、都市計画税が含まれます。

対象になる工事

対象になる可能性があるのは、高齢者の身体状況に合わせて行う次のような住宅改造です。

対象になる工事

• 手すりの設置
• 床の段差解消
• 浴室の改造
• 洗面所の改造
• トイレの改造
• 便器の交換
• 引き戸への交換
• 階段昇降機の設置

単に古くなった設備を新しいものへ交換するのではなく、高齢者の身体状況や介護上の必要性に応じた改造であることが求められます。

助成金額

介護保険住宅改修費との併用も可能です。ただし、介護保険の対象になる工事については、介護保険による給付が優先されます。

工事を始める前に、鹿児島市長寿支援課へ相談しましょう。

参考：鹿児島市「高齢者等住宅改造費助成」

介護保険住宅改修費

要支援または要介護認定を受けている方が、自宅で安全に生活するための小規模な改修を行う場合、介護保険住宅改修費を利用できます。

対象工事

介護保険の対象になる主な工事は次のとおりです。

対象工事

• 手すりの取り付け
• 段差の解消
• 滑り防止や移動を円滑にする床材への変更
• 引き戸などへの扉の交換
• 和式便器から洋式便器などへの交換
• 上記工事に必要な付帯工事

本人の身体状況に照らして必要と認められる工事が対象です。

支給される金額

支給限度基準額は、要介護状態区分にかかわらず原則として1人20万円です。

鹿児島市では、いったん工事費全額を支払い、後日給付を受ける「償還払い」と、自己負担分だけを施工業者へ支払う「受領委任払い」を選択できます。

いずれの場合も着工前の申請が必要です。工事内容を決める前に、担当のケアマネジャーへ相談しましょう。

参考：鹿児島市「住宅改修費の支給」

障害者住宅改造費助成

身体障害者手帳1級または2級を持つ方が暮らす住宅を、身体状況に合わせて改造する場合に利用できる制度です。

対象になる工事

対象になる可能性があるのは、既存住宅の次のような場所です。

対象になる工事

• 居室
• 浴室
• 洗面所
• 台所
• トイレ
• 廊下や出入り口
• その他、特に必要と認められる設備や構造

新築・増築は対象になりません。また、工事費のすべてが対象経費として認められるとは限らず、審査を経て決定されます。

助成金額

同居者全員の前年の課税所得金額の合計が330万円を超える場合や、市税を滞納している場合は対象外です。

介護保険の対象者は、介護保険住宅改修費の対象となる経費を差し引いて助成額を計算します。

事前申請が必要で、原則として毎月10日が締め切りです。

参考：鹿児島市「身体障害者が住宅を改造するときの助成」

ブロック塀等の撤去費に関する補助

道路に面する危険なブロック塀や石塀などを撤去する場合は、工事費の一部が補助されます。

対象になるブロック塀

主な条件は次のとおりです。

対象になるブロック塀の主な条件

• 道路に面している
• 高さが1m以上ある
• コンクリートブロック造、石造などの塀・門柱である
• 倒壊するおそれがある
• 原則として対象部分をすべて撤去する

道路と敷地に高低差がある場合は、道路からの高さが1m以上で、敷地地盤面からの高さが60cm以上であることが条件です。

補助金額

補助対象額は、次のうち低い金額です。

補助対象額

• 撤去工事の見積額
• 塀の長さ1m当たり1万円で計算した基準額

その2分の1が補助されます。

補助を受けられるのは同一敷地につき1回です。

2026年度の受付期間は2026年4月20日から2027年1月29日まで。予算に到達した場合は早期に終了します。

交付決定前に撤去工事を始めると対象外になるため、必ず申請を先に行いましょう。

参考：鹿児島市「ブロック塀等の撤去費に関する補助」

アスベストの分析調査・除去等に関する補助

吹付けアスベストなどが使用されている可能性のある建物では、分析調査や除去費用の補助を受けられる場合があります。

対象になる建材・工事

対象になるのは、吹付けアスベストまたはアスベスト含有吹付けロックウールが施工されているおそれのある住宅・建築物です。

補助対象となるのは次の費用です。

補助対象となる費用

• 含有の有無や含有率を確認する分析調査
• 吹付けアスベストなどの除去
• アスベストの封じ込め
• アスベストの囲い込み

すべてのアスベスト含有建材が対象になるわけではありません。屋根材や外壁材などに使われている成形板は、この制度の対象外となる可能性があります。

補助金額

除去等の補助額は、対象面積に1㎡当たり2万6,700円を掛けた額を超えない範囲となります。

2026年度の受付期間は5月7日から12月9日までです。申請順で受け付け、予算に到達した場合は終了します。

参考：鹿児島市「アスベストの分析調査・除去等に関する補助」

省エネルギー家電製品等購入補助金は受付終了

鹿児島市では2026年度、省エネ性能を満たすエアコン、テレビ、冷蔵庫、宅配ボックスの購入費を補助していました。

しかし、予算額に到達したため、2026年8月25日時点では受付を終了しています。

今後、追加募集が行われるとは限りません。省エネ設備を導入する方は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」も確認してみましょう。

参考：鹿児島市「省エネルギー家電製品等購入補助金」

鹿児島市で使える国のリフォーム補助金

鹿児島市の制度に該当しない場合でも、国が実施する「住宅省エネ2026キャンペーン」を利用できる可能性があります。

主な制度は次のとおりです。

みらいエコ住宅2026事業

住宅の省エネ性能を向上させるリフォームを支援する制度です。

主に次のような工事が対象になります。

主な対象工事

• 窓・ドアの断熱改修
• 外壁、屋根、天井、床の断熱改修
• 節水型トイレや高断熱浴槽などの設置
• 子育て対応改修
• バリアフリー改修

対象工事や申請額には組み合わせなどの条件があります。申請は登録事業者が行うため、施工会社を選ぶ際に登録状況を確認しましょう。

参考：住宅省エネ2026キャンペーン

先進的窓リノベ2026事業

断熱性能の高い窓へ改修する工事を支援します。

対象になる主な工事は次のとおりです。

対象になる主な工事

• 内窓の設置
• 外窓の交換
• ガラス交換
• 対象となる窓工事と同時に行うドア交換

補助上限は1戸当たり100万円です。ただし、1申請当たりの補助額が5万円未満になる工事は申請できません。

参考：先進的窓リノベ2026事業

給湯省エネ2026事業

エコキュートやエネファームなど、高効率給湯器を設置する場合に利用できる制度です。

一定の性能要件を満たす機器は、補助額が加算される場合があります。

参考：給湯省エネ2026事業

鹿児島市でリフォーム補助金を利用するときの注意点

契約・着工前に申請する

鹿児島市のリフォーム関連補助金は、工事前の申請を必要とするものが中心です。

申請前に施工会社と契約したり、工事を始めたりすると、補助金を利用できなくなる可能性があります。

基本的には次の流れで進めます。

補助金申請の基本的な流れ

• 鹿児島市の担当課へ相談する
• 対象条件と受付状況を確認する
• リフォーム会社から見積もりを取る
• 補助金を申請する
• 交付決定を受ける
• 契約・着工する
• 工事完了後に実績報告を行う
• 補助金を受け取る

制度によって手続きが異なるため、必ず個別の申請手引きを確認してください。

期限内でも受付が終了する場合がある

多くの補助金は、申請順に受け付け、予算に到達すると終了します。

申請期限まで余裕があっても利用できるとは限りません。利用したい制度が決まったら、現在の受付状況を担当課へ確認しましょう。

「最大額」を全員が受け取れるわけではない

安全安心住宅ストック支援事業のリフォーム補助は、最大60万円とされています。

ただし、補助率と上限は住宅の耐震性や空き家・移住要件などによって異なります。対象工事費が少ない場合は、実際の補助額も上限を下回ります。

補助金を前提に予算を組むのではなく、対象条件と見込み額を確認してから契約しましょう。

対象工事と対象外工事を見積書で分ける

補助対象の工事と、対象外の工事を同時に行える場合があります。ただし、補助対象になる費用を明確に区分できなければなりません。

リフォーム会社には、工事場所や施工内容、材料費、工事費などの内訳がわかる見積書を作成してもらいましょう。

市と国の制度を併用できるか確認する

鹿児島市の補助金と、国の住宅省エネ補助金を併用できる場合もあります。

ただし、同じ工事費に対して複数の補助金を重ねて受け取れない制度があります。併用する場合は、鹿児島市と施工会社の双方へ確認してください。

鹿児島市のリフォーム補助金に関するよくある質問

外壁塗装に使える補助金はありますか？

外壁塗装だけを行う方が一律に利用できる補助金ではありません。

ただし、耐震改修と一緒に行うリフォームや、空家活用・移住型のリフォームとして、外壁の改修が補助対象になる可能性があります。

塗装のみでも対象になるか、塗装前に建築指導課へ確認しましょう。

キッチンや浴室のリフォームも対象ですか？

空家活用・移住型や、耐震改修と併せて行うリフォームの条件を満たせば、キッチンや浴室の改修が対象になる可能性があります。

また、要支援・要介護認定を受けている方は、高齢者等住宅改造費助成や介護保険住宅改修費を利用できる場合があります。

単に設備が古くなったことによる交換ではなく、利用する制度の目的や条件に合っていることが必要です。

中古住宅を購入してリフォームする場合も対象ですか？

購入した住宅が空家活用型の要件を満たす場合や、県外から鹿児島市へ移住する方が移住型の要件を満たす場合は、対象になる可能性があります。

ただし、中古住宅であればすべて対象になるわけではありません。築年数、空き家期間、転入時期、取得時期などの条件を確認しましょう。

DIYによるリフォームも対象ですか？

補助金の申請には、工事の見積書や契約書、領収書、施工前後の写真などが必要になるため、DIYは対象にならない可能性があります。

材料を購入する前に担当課へ確認してください。

まとめ

鹿児島市では、「安全安心住宅ストック支援事業」を中心に、住宅の耐震化や空き家・移住者によるリフォームを支援しています。

2026年度の主な補助内容は次のとおりです。

2026年度の主な補助内容

• 耐震診断：最大10万円
• 耐震改修：最大115万円
• 耐震シェルター・防災ベッド：最大25万円
• 耐震改修と併せて行うリフォーム：最大40万円
• 空き家・移住者によるリフォーム：最大60万円
• 高齢者・障害者の住宅改造：最大50万円
• 危険なブロック塀の撤去：最大20万円
• アスベスト除去など：最大163万円

とくに空き家を取得して改修する方や、県外から鹿児島市へ移住する方、耐震改修と同時に住宅全体をリフォームする方は、補助対象にならないか確認してみましょう。

補助金の多くは契約・着工前の申請が必要です。まず鹿児島市の担当課へ相談し、利用条件と受付状況を確認したうえで、補助金申請に対応できるリフォーム会社から見積もりを取りましょう。