【2026年版】さいたま市のリフォーム補助金｜対象工事・申請のポイント

最終更新日：2026年7月9日

さいたま市は2026年度（令和8年度）、省エネと耐震を二本柱に独自のリフォーム関連補助制度を整備しています。中核となるのは「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」と「耐震補強等助成事業」で、ZEH・断熱改修・高効率給湯機・耐震診断・耐震改修まで幅広い工事に対応します。

この記事では、さいたま市の2026年リフォーム関連補助金を、対象工事・補助上限・申請期間・問い合わせ窓口まで網羅して解説します。さいたま市内で省エネリフォームや耐震改修を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

さいたま市の2026年リフォーム補助金の全体像

さいたま市は2026年度、リフォーム関連で大きく分けて「省エネ系」と「耐震系」の2系統の補助制度を運営しています。省エネ系は環境局が、耐震系は建設局がそれぞれ所管しており、申請窓口が異なる点に注意が必要です。

一般リフォーム助成（外壁塗装・屋根工事等の汎用助成）は実施されていないため、省エネ・耐震・バリアフリーの3軸で計画を立てるのがポイントとなります。

目的別｜あなたが使える制度はどれ？

▲ さいたま市｜目的別の制度区分

省エネ・断熱住宅普及促進補助金

さいたま市の省エネリフォームを中心に支援する補助制度です。ZEH・断熱改修・高効率給湯機の3つの大きな枠で予算が組まれており、住宅リフォームで省エネ性能の向上を狙う方が活用できます。

対象設備と補助内容

主な補助メニュー（令和8年度）

• ZEH／ZEH＋（新築・既存リフォームでZEH認定取得）：予算9,600万円
• 断熱改修（全体／部分・窓含む）：予算1,500万円
• 高効率給湯機（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）：予算5,400万円
• ※太陽光発電・蓄電池は単独補助を実施せず（共同購入事業に切替）

ZEH申請には「さいたま市J-クレジット事業（家庭用太陽光）」への参加登録が必須となる点が、さいたま市ならではの特徴です。

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

令和8年度の断熱改修は、令和8年6月26日17時15分に受付終了しています。ZEH・高効率給湯機など他メニューについても、申請前に最新の受付状況を公式ページで確認してください。

受付スケジュールと申請窓口

申請窓口

• 担当課：さいたま市環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
• 住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
• 電話：048-829-1316／FAX 048-829-1991
• 受付期間：令和8年4月1日（水）〜令和9年3月1日（月）
• 報告書期限：令和9年3月23日（火）まで
• 公式URL：https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/010/002/p119491.html

受付方式は先着順で、予算到達時点で受付終了。残額200万円を下回ると抽選方式に切り替わるため、早めの申請が安心です。

耐震補強等助成事業（戸建住宅向け）

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の戸建木造住宅向けに、耐震診断・補強設計・補強工事・建替えを幅広く支援する制度です。令和8年度から、申請窓口が南部・北部建築指導課から「建築総務課」に一本化された点が大きな変更点となります。

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

耐震補強等助成事業と無料耐震診断員派遣制度は、対象住宅や支援内容が異なります。
無料耐震診断員派遣制度は、平成12年5月31日以前に工事着手し、建築された在来軸組工法の木造戸建て住宅も対象とされているため、築年数・構造・階数・延べ面積などの要件を確認しましょう。

補助メニュー（戸建住宅）

• 耐震補強設計：費用の2/3、上限20万円／棟
• 耐震補強工事：費用の1/2、上限120万円／棟（39,900円／㎡が単価上限）
• 総合的耐震補強工事（設計＋工事一括）：費用の4/5、上限140万円／棟
• 建替え工事：費用の23%、上限60万円／棟

申請窓口

• 担当課：さいたま市建設局 建築行政部 建築総務課 企画係（市役所10階）
• 住所：〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
• 電話：048-829-1539／FAX 048-829-1982
• 受付期間：令和8年4月1日〜（申請年度の1月31日までに実績報告）
• 公式URL（補強設計・工事）：https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p022061.html

耐震補強等助成事業（共同住宅向け）

分譲マンションなどの共同住宅向けに、耐震診断・補強設計・補強工事・建替えを支援する制度です。補助上限は「住宅戸数」に連動する仕組みで、規模の大きいマンションほど高額の補助が利用できます。

補助メニュー（共同住宅等）

• 簡易診断：費用の2/3、上限20万円／棟
• 耐震診断：費用の2/3（戸数×5万円が限度／木造等）。判定会等で最大157万円まで加算可
• 耐震補強設計：費用の2/3、上限＝住宅戸数×10万円
• 耐震補強工事：費用の1/2、上限＝住宅戸数×60万円
• 建替え工事：費用の23%（一定条件で1/3）、上限＝住宅戸数×30万円
• 公式URL：https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p002706.html

耐震補強等助成事業（民間特定建築物・小規模建築物）

不特定多数が利用する民間特定建築物（延べ床1,000㎡以上、幼稚園・保育所は500㎡以上）や、それより小規模な建築物にも耐震診断・改修補助があります。事業用建築物・福祉施設のリノベーション時に活用できる制度です。

民間特定建築物（延床1,000㎡以上）

民間特定建築物（延床1,000㎡以上）

• 耐震診断：費用の2/3、上限300万円／棟
• 耐震補強設計：費用の2/3、上限300万円／棟
• 耐震補強工事：工事費の1/3＋監理費の2/3、上限1,500万円（救急病院4,500万円）／棟
• 建替え：費用の23%、上限650万円（救急病院2,000万円）／棟

小規模建築物（1,000㎡未満）

小規模建築物（1,000㎡未満）

• 耐震診断：費用の2/3、上限120万円／棟
• 耐震補強設計：費用の2/3、上限120万円／棟
• 耐震補強工事：費用の23%、上限720万円／棟
• 公式URL：https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/002/p008469.html

バリアフリー・福祉関連の助成制度

さいたま市は「住宅リフォーム助成」のような汎用リフォーム補助は実施していないため、バリアフリー改修は福祉系の制度で対応します。いずれも区役所福祉課または保健センターが窓口となります。

バリアフリー関連の主な制度

• 介護予防高齢者住環境改善支援事業（高齢福祉系）
• 重度身体障害者（児）居宅改善整備費補助金（障害者福祉系）
• 具体的金額・要件は介護保険・障害福祉サービス制度に準拠
• 窓口：お住まいの区役所福祉課

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

介護保険の住宅改修は、支給限度基準額20万円の範囲で、利用者負担割合に応じて改修費の7〜9割が支給されます。また、重度身体障害者（児）居宅改善整備費補助金は、肢体不自由1級〜3級の方を対象に、改修費用の3分の2、上限30万円が補助されます。いずれも工事前の相談・申請が重要です。

令和8年度の主な変更点

令和8年度の重要変更

• 耐震系の申請窓口が「建築総務課」に一本化（従来は南部・北部建築指導課）
• 無料診断員派遣事業の対象が「一定要件を満たす平成12年5月31日以前着工」まで拡大
• 太陽光発電・蓄電池への単独補助は廃止（共同購入事業に切替）
• ZEH申請にさいたま市J-クレジット事業への参加登録が必須

特に無料診断員派遣の対象が平成12年5月31日以前まで拡大されたことで、新耐震基準改正前（2000年5月以前）の住宅も無料診断が受けられるようになりました。築25年クラスの住宅にお住まいの方も活用を検討しましょう。

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

対象可否は築年数だけでなく、構造、階数、延べ面積などの要件によっても変わります。申請前に公式ページまたは建築総務課で確認しましょう。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用

さいたま市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」は、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」と併用できます。さいたま市は併用のルールを補助金交付要綱で明文化しており、どの国制度・県制度と組み合わせられるかが整理されている点が特徴です。

国の制度で対象になる工事は国の補助で、それ以外を市の補助でまかなうことで、自己負担を大きく抑えられます。

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」は、窓・断熱・給湯などを対象とする次の4つの事業で構成されています。複数の事業を組み合わせる場合は、ワンストップ（一括）で申請できます。

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

国や埼玉県の補助制度と併用できる場合があります。ただし、同一経費について重複して補助を受けることはできず、国・県補助金の申請額を申告したうえで、市の補助額が算定されます。なお、令和8年度の断熱改修は受付終了しています。申請前に公式ページを確認しましょう。

国と市を併用するときの基本ルール

併用の基本は「同一経費の二重申告はできない」という点です。さいたま市は、補助対象経費から国の補助額を控除したうえで市の補助額を算定します。

一方、対象となる工事や経費が分かれていれば、国の各事業同士も、国・県・市の補助も組み合わせられます。さいたま市の場合、下表のとおり主要な国制度・埼玉県制度との併用可否が要綱で示されています。

併用ルール（市要綱で明文化）

• 先進的窓リノベ2026事業：併用可（断熱改修）
• 給湯省エネ2026事業：併用可（エコキュート・ハイブリッド・エネファーム）
• みらいエコ住宅2026事業：併用可（対象がZEHや太陽熱利用システム等の場合）
• ZEH補助金：併用可
• 埼玉県の窓断熱リフォーム支援事業／家庭省エネ・再エネ補助金：併用可
• ※同一経費の二重申告は不可、市の補助対象経費から国の補助額を控除

併用の具体例

たとえば、内窓の設置を国の「先進的窓リノベ2026事業」で、エコキュートへの交換を「給湯省エネ2026事業」で、床・壁・天井の断熱を市の「省エネ・断熱住宅普及促進補助金」で申請するように、工事・設備ごとに制度を分けると、国・県・市の補助を重ねて活用しやすくなります。

ZEH化を目指す場合は、国のZEH補助や埼玉県の家庭省エネ・再エネ補助金との組み合わせも検討できます。

注意点として、①国の各事業には工事の着手時期や申請期限があること、②市の補助は先着順で予算到達後は抽選に切り替わること、③国・県・市で対象製品や性能要件が異なる場合があること、が挙げられます。

併用の可否や控除額は年度の要綱で変わるため、見積もり段階で施工業者とさいたま市ゼロカーボン推進戦略課（電話048-829-1316）に確認し、国・県・市を合わせた実質負担額をシミュレーションしておくと安心です。

なお、耐震補強等助成事業は国の社会資本整備総合交付金が財源のため、国庫補助を財源とする他の補助金との併用は原則不可となります。

申請の流れと注意点

基本的な申請フロー

• ①対象工事と補助制度の組み合わせを業者と相談
• ②申請窓口（環境局または建築総務課）へ申請
• ③交付決定通知の受領
• ④工事契約・着工（交付決定後が原則）
• ⑤工事完了後に実績報告書を提出
• ⑥審査通過後、補助金が指定口座へ振込

▲ さいたま市｜補助金 申請の基本フロー

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

補助金の申請フローは、制度によって異なりますので、申請前に各制度の手引きや所管課で契約、着工、実績報告の順書を必ず確認するようにしましょう。

省エネ系と耐震系は所管課が異なるため、複数制度を活用する場合はそれぞれの窓口に同時並行で相談を進めるのがおすすめです。ZEH申請のJ-クレジット登録など、さいたま市特有の手続きも確認しておきましょう。

よくある質問（Q&A）

Q1：さいたま市には一般的なリフォーム助成はありますか？

外壁塗装・屋根工事等を対象とする汎用的なリフォーム助成は実施されていません。省エネ・耐震・バリアフリー（福祉系）の3軸で個別制度を活用する形となります。

Q2：マンションでも耐震改修補助は使えますか？

はい、共同住宅向けの「耐震補強等助成事業」が利用できます。補助上限は住宅戸数×60万円（工事）と戸数連動で、規模の大きいマンションほど高額の補助が活用可能です。管理組合の決議と事前相談が必要となります。

Q3：木造耐震診断は無料で受けられますか？

無料の診断員派遣事業があり、令和8年度から対象が平成12年5月31日以前着工の住宅まで拡大されました。築25年クラスの木造住宅にお住まいの方も無料診断の対象となるため、ぜひ活用を検討しましょう。詳細は建築総務課（048-829-1539）にお問い合わせください。

Q4：ZEH申請にJ-クレジット参加は必須ですか？

はい、さいたま市のZEH補助はJ-クレジット事業（家庭用太陽光）への参加登録が前提となります。太陽光発電設備とセットで補助金を活用する設計になっている点が、さいたま市の特徴です。

Q5：国の補助金と二重で受け取れますか？

省エネ系の補助金は国制度と併用可能ですが、市の補助対象経費から国の補助金相当額を控除する仕組みのため、実質的な二重取りはできません。見積もりベースで実質負担額をシミュレーションしましょう。

Q6：補助金はいつ振り込まれますか？

実績報告書の提出・審査通過後、指定口座へ振り込まれます。報告書提出から振込まで1〜3ヶ月程度の期間がかかるケースが一般的です。

Q7：制度詳細をどこで確認すればよいですか？

各制度の公式URLか、所管課への電話相談がもっとも確実です。省エネ系はゼロカーボン推進戦略課（048-829-1316）、耐震系は建築総務課（048-829-1539）、バリアフリー系は区役所福祉課にお問い合わせください。

まとめ

さいたま市は2026年度、省エネ・断熱住宅普及促進補助金と耐震補強等助成事業の二本柱でリフォーム関連の支援を提供しています。令和8年度から耐震系の窓口が建築総務課に一本化され、無料診断員派遣の対象も拡大しました。

国の住宅省エネ2026キャンペーンとの併用ルールが要綱で明文化されているため、組み合わせ次第で実質負担を大きく抑えられます。まずはゼロカーボン推進戦略課や建築総務課に相談し、自宅の計画に最適な制度を選びましょう。

申請を成功させるコツは、早めの準備です。省エネ系は先着順で、予算が残り200万円を下回ると抽選方式に切り替わるため、できるだけ早く申請しましょう。ZEH補助はJ-クレジット事業への参加登録に時間がかかることもあるので、工事計画と並行して手続きを進めるのが安心です。

複数の制度を併用する場合は、省エネ系（ゼロカーボン推進戦略課）と耐震系（建築総務課）の両窓口へ同時に相談を進めると、スケジュールの調整がスムーズになります。

監修者：
山﨑 南
1級建築施工管理技士

国や埼玉県の補助制度と併用できる場合もありますが、同一経費への重複補助はできず、国・県補助額の申告や控除が必要です。制度の受付状況や併用可否は年度途中で変わる可能性があるため、申請前に公式ページや所管課で最新情報や細かいルールをよく確認しましょう。